平成12年度 Eスクエア(e2)・プロジェクトに係わる公募要領 Q&A |
「学校企画プロジェクト」、「協働実践企画プロジェクト」、「先進的情報技術活用プロジェクト」の公募でいただいたQ&Aを掲載します。
公募に関する質問はe2kouboQA@cec.or.jpで受け付けております。
「学校企画プロジェクト」
Q 「インターネット教育利用環境を有する学校」とはどのような学校でしょうか? A 校内で活用できるPCがあり、インターネットを利用できる設備(環境)が既設であること。また、インターネットを既に教育に活用しているか、今後活用しようとしている学校です。
Q テーマ申請者は、学校の教員でも構わないのでしょうか。 A 学校等所属機関の学校長や機関長の承認を得た上で、学校等所属機関の学校長や機関長を申請者として申請して下さい。
Q 複数の学校と共同で企画を申請したいのですがどうしたらよいでしょうか。 A 代表となる学校を幹事校として申請してください。また、申請書には協力校との協力体制等を記入下さい。
「協働実践企画プロジェクト」、「先進的情報技術活用プロジェクト」
提案の申請方法について
Q 「インターネット教育利用環境を有する学校」とはどのような学校でしょうか? A 校内で活用できるPCがあり、インターネットを利用できる設備(環境)が既設であること。また、インターネットを既に教育に活用しているか、今後活用しようとしている学校です。
Q 先進的情報技術活用プロジェクトの例示にある「特殊教育」の定義をお願いします A ここでは、盲学校、聾学校および養護学校の教育課程と捉えてください。
Q テーマ申請者は、学校の教員でも構わないのでしょうか。また、先進的情報技術活用プロジェクトの場合、単独校だけでの研究グループでも応募は可能ですか。また、自治体、公共団体、学校法人の応募は可能でしょうか? A 学校の先生が申請者でも可能です。また、単独校だけの研究グループでも応募は可能ですし、自治体、公共団体、学校法人からの応募も可能です。
但し、提案校が請負契約の締結が可能である事が必要です。もし、契約の締結が不可の場合、契約を締結できる団体や企業の参加を検討されてはいかがでしょうか。
Q 他のプロジェクトに関係しているなど重複しての研究はできないのでしょうか。 A 「全く同じ研究」に、2カ所以上から資金を出すことは原則としてありません。しかし、他のプロジェクトの指定を受けている理由で、こちらのプロジェクトに参加できないということもありません。
Q 「4.提案の概要 (2)成果物」の欄に、数量について記入してくださいとありますが、どのように書けばよいのでしょうか。 A 以下の例のように、可能な限り詳しく成果物一覧をお書きください。
成果報告書 ○○ページ
紹介するWEBページ ◎◎ページ
磁気データ CD-ROM△△枚
開発プログラム ××本
Q 「4.提案の概要 (3)成果物の出典」のところに「成果物の出典があれば」とありますが、どのようなことでしょうか。 A 成果物をまとめる中、研究の過程で引用したもの、利用したもの、その他の出典という意味です。
Q 今考えている提案(企画)が、今回の公募の対象となるかどうかはっきりしていません。どうしましょうか。 A 応募予定の提案に対して公募の対象になるかどうかのコメントはできません。
応募された提案に対して公募要領の「5.選定基準」に則り審査します。
「協働実践企画プロジェクト」、「先進的情報技術活用プロジェクト」
予算や支払いについて
Q 費用の支払いは途中でも受けられるのでしょうか。 A 費用の支払いは成果の検収後、契約に基づきお支払いします。すなわち、機器の購入や研究に係る事前の費用についてはそちらでご準備下さい。なお、このプロジェクトは請負契約で実施されますので、請負契約が可能な団体や企業が参加していることが条件になります。
Q 次年度以降のプロジェクトの継続はあり得るのでしょうか? A 基本的には、単年度で完結する企画が前提です。その企画の実施段階で課題が多く見い出され、その課題を解決することが後々大いに役立つことが立証されれば、次年度の公募に採用されることで継続の可能性は残されます。
Q 契約金支払いの時期は? A 検収後2カ月以内の支払いを予定しています。
Q 人件費の欄に記入する単価は、通常当社が使用している単価でよろしいのでしょうか。 A 人件費については、御社が通常対外的に提出なさっている、根拠のある単価で算出して下さい。