学校教育を終え,社会に巣立って行く子供たちは,更に高度に進展した情報社会の中に生きて行くことになる。その社会は生涯学習を求める社会でもある。今,子供たちにとって,必要なものは自己教育力であり「生きる力」を身に付けることが大切である。
このような時代にあって,社会の価値観も大きく変わろうとしている。また産業社会も再構築が進み,すでに個人生活にも変化の兆しが窺える。いずれにしろ将来の国際社会に対応でき,しっかりしたアイデンティティーを持ち,自ら新しい価値を創造できる人材の育成は,教育活動の大きな目標である。これを達成するために教育の情報化,国際化は避けて通ることのできない道である。
これから我々が係わるであろう教育改革は,未来社会への展望を持ったものでなければならない。折しも,中央教育審議会答申にも教育の情報化は唱われている。この目標を達成するために,国によるプロジェクトや自治体による新しい試み,また学校独自の研究が様々なアプローチで,既に始まっている。
今回の100校プロジェクトも代表的なものの一つである。このプロジェクトは教育改革を進める上で,大きな原動力となることは確かである。
本校における教育の情報化,国際化もこのような社会の潮流とともにあって,ここ数年試行錯誤の繰り返しであったが,最近では確かな方向やコンセプトを見いだすことができるようになったと感じている。
ここでは,100校プロジェクトがスタートする前夜から,最近の取り組みまでについて概要を紹介することにする。
「えひめ教育NET」は平成3年から愛媛県工業教育研究会によって運用が開始されたシステムである。特徴は,教育ソフトライブラリの構築,教育機関情報交換,地域社会交流,国際理解教育,在宅学習システム,教育相談など学校教育に関連する幅広い目的を持って運営されている。現在,会員数は1500名を越しているが,メンバーは教育関係者,生徒,地域社会(保護者を含む)の方々など,ほぼ同数で構成されている。
「えひめ教育NET」の教育活用は,情報通信の仕組みや利用方法,情報モラル等を実際にカリキュラムに組み入れるなどして,生徒の情報リテラシー育成に生きた教材として機能している。今回の100校プロジェクト参加によるインターネットの教育利用は,この様な素地が大いに役立ったと思う。
インターネット導入は,ともすれば社会から隔絶されがちな学校教育の現場に,大きな風穴を開ける効果をもたらすかも知れぬという期待感を持った。
平成7年5月初旬にクライアント・サーバのインストール,ルーター,回線等の調整が済み,インターネットが稼働状態となり,初めて生徒たちがインターネットを体験した時,歓声があがったものである。
パソコン通信という,どちらかといえばクローズドな世界から,鳥のように世界を自由に羽ばたくことのできるインターネットを体験できることは,最新の情報通信技術の威力をまざまざと見せつけられるものであったし,視野を世界に広げることができた。
生徒たちは,最先端テクノロジーであるインターネットを自ら操作して,地球規模のコミュニケーションに成功した時,インターネットは人と人をつなぐ素晴らしいシステムであることを認識したと思う。
100校プロジェクト参加は,教育の情報化,国際化を更に促進するものであったので,これに対応できるよう校内組織を再編成し強化することにした。CAI研究推進委員会を「情報化推進委員会」と発展させ,下部組織に教育方法研究部会,教育事務処理研究部会,ネットワーク管理委員会の三つを設けた。「情報化推進委員会」はこの三つの組織を統括した組織で,大綱を話し合う場とした。具体的な個々の問題については,各部会や委員会が研究に取り組み,更に必要に応じて他の作業部会を設けることもできるようにした。これらの研究組織では,主に,導入すべき新しい教育内容や施設・設備関係,ネットワーク管理,現職教育,ネットワーク運用ガイドライン(情報モラル等含)作成等について研究を進めた。
現職教育としては,年数回の校内研修会開催や外部研修参加によって実施している。更に,地域社会との交流として,市民参加の「新居浜インターネット研究会」の発足に参加し,活動を通して地域とともに歩む新しい教育活動も試みている。
更に,この発表会では,1・2年生も参加し,上級生の研究をつぶさに見学することができ,自分達の研究テーマ決定などに役立てることができる。
「課題研究」においては,研究テーマが直接インターネットに関係しなくとも,他の課題研究班が情報収集やコミュニケーションツールとして広く利用している。
学校図書館を情報センター・メディアセンターと位置づけ,新しい図書館教育(情報センター)のあり方を研究している。
視聴覚教育では,従来の機能に加えて,インターネットやパソコン通信を,情報収集・教材作成等にとって,新しい力を持つものとして捉え,自由に活用できる体制を作っている。将来的には「情報基盤センター」の利用やハイパーリンクの機能を活用し,世界規模での教育ソフトライブラリやオンライン・スタディーの構築が可能にならないか研究している。
特に,海外進出している日本企業の所在地のハイスクールやカレッジと交流する計画を進めている。生徒たちは海外のWeb 上でコミュニケーションを試みている。海外通販のカタログ収集やメール交換を行っている。
インターネットの教育利用は教師の役割の変化を促し,教育改革の始まりが近づいていることを感じさせる。生徒は視野を広げ,自らが学ぶ態度を身につけるチャンスが到来した。
インターネットやパソコン通信は,人間同志のコミュニケーション・ツールとして存在するものである。ネットワークの向こう側とこちら側には,主体となる人間が存在し,ヒューマン・ネットワークを補完するものである。コミュニケーションの基本であり究極は,フェイス・ツー・フェイスであることを忘れてはならないと思っている。
また,インターネットに流れる有害情報は,善悪無数の情報が氾濫する中の負の世界である。これに対して毅然とした選択能力や,ある種の免疫をも身につける必要があるだろう。更に,これからのテクノロジーの進歩によって,学校教育現場や家庭教育の場で,有害情報のブロックができるようになることを期待している。
また,校内的に今後解決しなければならないものとして,現職教育の問題,マルチメディア化(ATM・光ケーブル化,100BASE等),イントラネットの開発,セキュリティの向上,情報公開への利用,パソコン通信「えひめ教育NET」との接続,回線速度の向上(できればマルチメディア化に対応したい),9年度以降の運営経費の問題などが山積している。地道にこれらを一つひとつクリアして行く計画である。
社会がグローバリゼーションの波に洗礼されようとしている時,学校現場へのネットワーク・システムの導入は大変タイムリーなものであった。このプロジェクトは100校余りへの導入であったが,初等・中等教育の改革にとって,とてつもない大きな夢を投げかけたと思う。わが国には5万校に近い学校が存在するといわれるが,速やかにすべての学校現場や教育機関・施設に導入されることを期待する。ネットワークは利用者が多ければ多いほど多様性に富み,有用性が増すものである。
また,教育機関へのネットワーク導入が増加し,更に,教育利用が高度化すると,現状のネットワーク管理体制(校内職員が担当)では限界があると考えられる。この問題の解決方法は,各教育機関にテクニカル・コーディネータかシステム・エンジニアを配置する,もしくは一定地域をサービスできる担当者を配置するなど対策が必要である。
現在,インターネットが利用できる世界人口は,推定8000万人といわれる。世界中で,誰もが利用できるようにODAやNGOの対象として,力を注いで頂きたい。
インターネットを利用した授業実践事例集 平成8年度