2.1 企画の種類とその意図
2.1.1 三ヶ年計画と年度ごとの重点施策
上記の3つの目的を達成するために、各年度ごとに以下のような年度目標と重点施策を立案した。
(1)平成11年度:「広げる仕組みの試行」
○「学校ネットワーク促進」:情報流通/コミュニケーション/インターネット教育利用の実践/技術的支援/初心者への支援情報
○「先進的情報技術活用」:学校企画(182校・187プロジェクト実施)・協働企画(5プロジェクト実施)・先進企画(5プロジェクト実施)
(2)平成12年度:「広げる仕組みをつくる」
○普及・促進[より広げる
・教育現場への情報提供機能の強化
・ホームページ運営と情報提供サービス
・広報普及活動
○「より(先進性を)高める」
・学校企画(51プロジェクト実施)/協働実践企画(7プロジェクト実施)/先進企画(8プロジェクト実施)
○教育現場への情報提供機能の強化
(3)平成13年度:「広げる」
○Eスクエア資産の普及
・利用者評価付の情報提供
・地域企画との連携
○地域への「広がり」
・地域企画重視
・学校企画(50プロジェクト実施)/協働実践企画(12プロジェクト実施)/先進企画(6プロジェクト実施)
○3年間の評価とまとめ
・総括評価報告書のまとめ
・インターネット活用の教育的効果のアンケート調査
2.1.2 学校企画の実施とその狙い
インターネットの接続環境が整っている学校及び教育関連機関を対象に、学校の独自性を重視した、教育現場におけるインターネット教育利用の実践方法および効果と課題について調査研究を行った。
調査対象校は小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、教育委員会、教育センターである。
「協働企画」「先進企画」には基本的に参加していない、学校のオリジナルな企画を立案し、授業実践の熱意が汲み取れる企画を採用した。
「協働企画」「先進企画」に参加が可能なテーマは申請時にチェックし、他プロジェクトに参加してもらうこともあった。
文部科学省(当時は文部省)のご了解をいただき、都道府県所在地および政令指定都市の教育委員会に書類で案内すると同時にWebで公募した。その結果、全国の教育委員会を含めた実践校51校から51件の実践事例を選定収集しこれを調査した。また、これらの事例を「授業情報システム」データベースに登録し、公開した。
このことから、校種、学年、単元、教科、科目、キーワードでの検索が可能になった。全文検索も可能で、全文の報告もメディア情報として登録しているので、利用者が検索することが可能である。
初年度(平成11年度)は、提案案件のほとんど全てを実践対象としたが、第二年目(平成12年度)および最終年度(平成13年度)については、企画選定委員会を組織化し、事務局による第一次審査と企画選定委員会による第二次審査を実施した。
審査にあたっては、「必要性、新規性、汎用性、波及効果、継続発展性」を評価項目として審査した。
なお、最終審査にあたっては、校種、テーマ、地域の観点で偏りがないように調整した。
成果発表会での事例発表は、
平成11年度は22事例、平成12年度は29校、平成13年度は30校が実施した。
2.1.3 協働企画・地域企画の実施とその狙い
(1)協働企画(平成11年度および平成12年度)
(複数の学校等が協調して調査・研究・実践する企画)
a.対象者:複数の学校や教育機関等が協調した研究グループ
b.活動内容:上記グループが教育活動の協調による相乗効果を狙ったテーマを設定し、参加校等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うことする。なお、企画の実施過程や研究成果は、ガイドライン、マニュアル、事例集などにまとめ、公開する。
c.想定しているテーマ:学校、教育機関等が協調して実践することで、より大きな効果が生まれると思われる教育実践活動テーマを募集した。
例えば:
・環境、地域理解等複数地域の参加校の実施により効果が高まる企画テーマ
・海外等との国際交流企画テーマ(国・言葉の壁を超えた異文化理解など)
・地域の自治体、ボランティアと一体で取り組むテーマ
・その他個々の学校単独では実施が困難な企画テーマ 等
(2)地域企画(平成13年度)
(地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みおよび地域が拠点となる全国横断的な取り組み)
a.対象者:教育委員会等の教育関連機関・学校現場・大学・企業等が参画する教育の情報化を実践する研究グループ
b.活動内容:地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みで、プロジェクトを設定し、参加校等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うこと。また、地域が拠点となる全国横断的な取り組みや今までのEスクエア・プロジェクトの資産を活用したプロジェクトおよび発表会等のイベント活動も対象とした。
c.想定したプロジェクト:
例えば:
・地域の自治体、大学、企業等と一体となって取り組むプロジェクト
・○○県(市)における△△システムを利用した学校間連携の協働学習
・地域が拠点となる全国横断的な取り組み 等
d.期待される成果物
・授業での活用のためのガイドライン、各種利用マニュアル、授業実践事例集など(実施時および実施後のWeb公開と提供)
ということで公募した。(公募要領より)
2.1.4 先進企画の狙い
先進企画プロジェクト
(学校における教育の情報化に役立つツール・システム・教育手法などの先進的な取り組み)
a.対象者:企業、大学、学校現場、教育機関等で構成される研究グループ
b.活動内容:教育現場において今後活用可能な情報技術を活用した研究プロジェクトであり、新しい教育手法や情報技術の新しい教育利用のきっかけとなる研究プロジェクト。
c.想定しているプロジェクト:
例えば:
・先進的教育手法に関する研究プロジェクト(語学教育、特殊教育等)
・学校ネットワークのセキュリティ、有害情報に関連する研究プロジェクト
・2005年を目指した、学校におけるIT機器活用の先行的実証実験
・無線LAN等の先進技術を教育に有効活用するための研究プロジェクト
・その他新しい情報技術を活用した研究プロジェクト 等
d.期待される成果物
・学校における教育の情報化に役立つコンテンツ、ツール、システム、教育手法など(実施時および実施後の成果物のWeb公開と提供)ということで公募した。(公募要領より)