◎Ｅスクエア・ニュース（第62号）：学校企画の選定結果


今号の目次：
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１．平成16年度Ｅスクエア・アドバンス「学校企画」の選定結果について
２．官庁等の教育情報：「学校における情報教育の実態等に関する調査」Web公開
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「Ｅスクエア・ニュース」への、ご意見・ご感想そして投稿をお待ちしています。
http://www.cec.or.jp/es/E-square/kan/e2news_2003.html
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ご連絡もお願いします。）


１．平成16年度Ｅスクエア・アドバンス「学校企画」の選定結果について
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今年度の学校企画に５５件（部門A:7件、部門B:48件）の応募がありました。
選定の結果３４件を採択とし、その結果を下記URLアドレスにて公開しています。
ご参照ください。
※［部門A］CECの現在までの成果を活用する部門
　［部門B］自由部門 

http://www.cec.or.jp/koubo04/gakkou_saitaku.html


２．官庁等の教育情報：「学校における情報教育の実態等に関する調査」Web公開
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　昭和62年度から実施されている「学校における情報教育の実態等に関する調査」
の最新調査結果（平成16年3月31日現在）の資料がWeb公開されました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/07/04072101.htm
を参照ください。

　調査結果の概要として以下のような内容が報告されています（抜粋）。
（１）コンピュータの整備の実態等
　・学校のコンピュータの総台数は、全体で1,757,225台（前年度1,582,594台）、
　　であり、そのうち、教育用コンピュータの平均設置台数は、全体で40.0台（前年
　　度36.5台）であり、小学校で27.7台、中学校で44.1台、高等学校で101.4台、盲・
　　ろう・養護学校で26.2台等となっている。 
　・教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全体で8.8人／台となっており、
　　小学校11.2人／台、中学校7.7人／台、高等学校6.7人／台、盲・聾・養護学校3.7
　　人／台等となっている。 
　・ネットワーク対応状況について、普通教室のＬＡＮ整備率は、全体で37.2%とな
　　っており、コンピュータ教室のＬＡＮ整備率は、全体で94.8%、また、職員室の
　　ＬＡＮ整備率は、全体で82.2%となっている。インターネットに接続しているコ
　　ンピュータの台数は、教育用以外のものを含め全体で1,544,747台であり、全学
　　校の総台数の84.9%となっている。 
　・コンピュータの周辺機器については、デジタルカメラが301,637台整備されており、
　　また、持ち運びが可能となるビデオプロジェクタが68,423台、固定式の大型プロ
　　ジェクタが16,795台となっており、マルチメディアに対応した周辺機器の整備が
　　進んできている。

（２）インターネットへの接続状況
　・インターネットに接続している学校数は、38,149校（前年度38,300校）であり、
　　接続率は全体の99.8%（前年度99.5%）となっている。学校種別では小学校99.7%
　　（前年度99.4%）、中学校99.9%（前年度99.8%）、高等学校100.0%（前年度99.9%）、
　　盲・ろう・養護学校99.9%（前年度99.8%）等となっている。 
　・インターネットへの接続は、学校から民間プロバイダに直接接続している学校が
　　17,021校（接続校全体の44.6%）、セキュリティの確保や有害情報のフィルタリン
　　グ等を行うために教育センターや自治体のネットワークセンターなどの公的機関
　　を経由してインターネットに接続する学校は、20,799校（接続校全体の54.5%）
　　となっている。 
　・動画像のスムーズな送受信が可能となる回線速度（400Ｋｂｐｓ以上）での高速
　　インターネット接続は、合計で27,324校（接続校全体の71.6%、前年度57.0%）と
　　なっている。

（３）ソフトウェア整備の実態等
　・市販の教科用ソフトウェアの1校当たりの平均保有種類（タイトル）数は、全体で
　　10.8種であり、小学校で10.7種、中学校で11.5種、高等学校で8.2種、盲・ろう・
　　養護学校で17.7種等となっている。 
　・市販の教科用以外のソフトウェア（教科を特定しない統合型、教科横断型ソフト
　　ウェア）の1校当たりの平均保有種類（タイトル）数は、全体で6.7種類であり、
　　小学校で6.3種、中学校で6.9種、高等学校で7.0種、盲・ろう・養護学校で13.6種
　　等となっている。

（４）教員のコンピュータ活用等の実態
　・コンピュータで指導できる教員数は、全体で60.3%（前年度52.8%）となっており、
　　小学校で72.7%（前年度66.3%）、中学校で53.8%（前年度46.1%）、高等学校で46.1%
　　（前年度38.1%）、盲・ろう・養護学校で48.5%（前年度37.4%）等となっている。 
　・コンピュータで指導できる教員の割合を教科別にみると、理科、数学、技術、情報、
　　専門教科・科目が多い。 
　・教員の情報教育に関する研修については、平成15年度内に全体で524,853人
　　（前年度540,187人）の教員が研修を受けており、そのうち、校内研修を受けた
　　教員数は、470,429人となっている。 
 

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編集・発行：財団法人コンピュータ教育開発センター　関　幸一、末野　高樹
メールアドレス：　e2news@cec.or.jp 
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