○ネットワークの利用状況
  (1) グループウェアによるインターネット情報の学校への提供
　　　尼崎市内の小学校（４４校中３３校）にグループウェアを実験的に導入し、すべての学
　　　習用コンピュータからインターネット上のＷｅｂページが見れるような環境を試行した。
　　　学校からは、電話回線を通じて教育総合センターのサーバー内にキャッシュされたＷｅｂ
　　　ページを見ることができる。機器とソフトウェアの環境整備は１月に終了し、今後は、
　　　学習への活用についての研究を行っていく予定である。
  (2) 子ども用地域画像データベースの作成
　　　子ども用地域画像データベースを作成し、学校へ提供するとともに、その一部をホーム
　　　ページ上で紹介した。
　　　・ホームページ上で紹介した画像データ
　　　　　理科に関する画像　　　自然環境、昆虫、植物（５０点）
　　　　　社会科に関する画像　　公共施設、駅周辺地図（５０点）

○平成８年度の成果と課題
  (1) 成果
　　　教育総合センターが１００校プロジェクトに参加し、インターネットが使える環境がで
　　　きたことで、センター職員のインターネットに対する関心が高まった。また、他の部署
　　　においても、インターネット環境整備への関心が高まっている。
　　　学校においてインターネットの情報が利用できる実験的環境ができたことで、学校現場
　　　のインターネットに対する関心も高まっている。
  (2) 視察受入状況
　　　姫路市教育委員会　姫路市立教育研究所　養父郡中学校教育協会
　　　相模原市教育委員会  熊本市立出水小学校　熊本市教育センター
　　　東京都立教育研究所城崎郡中学校数学教育部員　小松市教育委員会
　　　小松市立博物館  小松市教育研究所　小松市立波佐谷小学校
　　　小松市立西尾小学校　小松市立苗代小学校　長崎市立伊良林小学校
　　　北海道教育大学付属札幌中学校　八戸市総合教育センター 
　　　神奈川県相模原市立向陽小学校など
  (3) 課題
　　　教育総合センターを中核とした学校でのインターネット利用環境については多くの課題
　　　があり、この課題解決に向けての教育センターが果たす役割は大きい。
　　　・学校現場から利用できる環境の整備
　　　・人材の確保
　　　　　すべての学校からインターネットを利用する場合、それらを集約するセンターの役割
　　　　　は非常に重要なものとなる。センターには、大量のデータを高速に処理できる機器と
　　　　　接続回線を整備する必要がある上、それらの管理と運用には、高度な知識と技術を
　　　　　持った人材の確保が不可欠である。また、高度な知識と技術を持った人材の確保が
　　　　　無理な場合は、業者にシステムエンジニアの常駐を委託するための予算の確保が必要
　　　　　である。
　　　・研修
　　　　　教育現場でのインターネット利用についてのガイドラインを示し、操作技術に関して
　　　　　の研修を行うとともに、著作権や個人情報の保護についても研修する必要がある。
      ・ページ作成、更新に関わる時間の確保
　　　・有害情報の排除
　　　・教育利用できる素材（画像）データの収集と提供
        　インターネットが利用できる環境を整備をした上で、学習で活用できる素材データを
          収集し、学校へ提供する必要がある。

○プロジェクトに参加して
　学校がこのプロジェクトに参加できなかったため、学校現場での実践はできなかった。
しかし、教育総合センターがこのプロジェクトに参加できたことで、地域情報ネットワークの核
となるべきセンターの役割について、模索することができた。また、学校現場にインターネット
利用環境が整うまでに、教員研修でどのようなものを実施しておく必要があるかについて考える
ことができ、教員に対する教育利用への関心やモラルの育成等のインターネットに関わる研修
「インターネットの教育利用」「インターネット時代の著作権問題」が実施できた。