第�T章　プロジェクトの概要

1.1　100校プロジェクトの始まり

　平成6年度に開始された100校プロジェクトは、「教育ソフト開発・利用促進プロジェクト」に述べられた「学校のインターネット化による情報活用の高度化」を実施するため、情報処理振興事業協会（IPA）と（財）コンピュータ教育開発センター（CEC）が共同して事業を実施することとなった。学識経験者等の委員から構成されるセンター事業推進協力者会議を発足させ、指導助言を受けながら事業を円滑に遂行した。8月に対象校の公募が行われ、12月初めには対象校等と接続先の地域ネットワークが決まった。平成7年度早々までに回線や機器が関係メーカー企業によって導入設置されてネットワークの利用環境が提供された。3月には対象校への説明会と関係者の情報交換会が行われて、実質的に本プロジェクトがスタートした。
　具体的には、平成6年8月に対象校の公募が行われ、北海道から沖縄まで全国各地の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校の1,543校から応募があり、10月末の締切日から審査が行われた。審査は「学校の状況」や「教師の実態」と「企画提案内容」という三つの観点で進められ、各都道府県に少なくとも1校が選ばれるようにも配慮しつつ、院内学級や教育センターなども含む111か所が選ばれ、12月初めに結果が通知された。

　対象校等は、64kbpsデジタル回線のAグループ41校（LAN接続4校を含む）と3.4kHzアナログ回線のBグループ70校に分けられた。当初、Bグループにはサーバを設置しない方針であったが、多数の応募や学校の状況と提案内容からすべての対象校にサーバを置くこととした。

　同時に導入資料として、中学生や高校生等がアプリケーションを活用できるようにと「インターネット利用者マニュアル（クライアント編）」も刊行された。また、インターネットのいろいろな機能の概要と利用例について、画像と音声で解説した「インターネットガイド」をビデオとCD-ROMで作成した。また、当時日本で利用されていたWebサイトを収録した「WWWサーバ・ガイド」と具体的な手順を解説した「インターネットにつなごう」（本編、クイックリファレンス）が作成、配布された。
　3月29日、30日の対象校への説明会が開催された準備段階で、応募時の企画提案内容を分析して共同利用企画の原案が作成された。

　平成7年度には、ニューズレターを発行し、技術相談窓口やメーリングリストも開設された。夏休み明けから対象校の本格的な研究実践活動が始まり、提供された利用環境の中で自主的な内容企画が進められたが、推進協力者会議に教育利用／ネットワーク技術の両分科会が設置されて共同利用企画の立案実施と地域ネット関係者の支援協力も行われた。活用研究会が10か所で、また専門研究会も3日間にわたって開催された。3月には成果発表会が開催され、事例発表などが行われ
　平成7年度の夏休み前までに、システムとネットワーク環境が導入設置された。



　WIDEとSINETという学術ネットワーク等によるアクセスポイントやバックボーンを利用して、13の地域ネットワーク協議会の支援のもとにオペレーション・センター39か所に111の対象校などが接続された。活用研究会では、地域ネットワーク協議会関係者や各学校へシステムの導入・設置した企業の技術者によって「インターネットの現状と動向」や「インターネットの使い方」に関する講演が行われた。トラブルの大部分は、この時期に発生したが、多くの場合は機器納入業者によって対処されており、各地域ネットワーク協議会の支援で行われた例も少なくない。対象校に選ばれた学校のシステムとネットワークとしては、クライアント／サーバ各1台とルータ／ターミナルアダプタまたはモデムが設置されて、いずれも専用回線で接続されることとなった。
　秋に情報基盤センターが開所され、100校プロジェクトのホームページも開設された。この時期に実施したインターネット活用状況調査によれば、アクセスできるクライアントの7割はコンピュータ室に設置されていた。電子メールを利用できるのは94％の教師と44％の児童生徒という結果もある。ホームページを立ち上げている学校が87校と、既に対象校の約8割を占めていた。
　活用研究会は、10月から翌年1月にかけて6つのブロック［北海道・東北／関東／北陸・東海／近畿／中国四国／九州］で実施した以外に、神奈川県藤沢市にある情報基盤センターで小学校、中学校、高等学校の各研究会が、千葉県の幕張で特殊教育諸学校の研究会が開催された。
　専門研究会では、UNIXの基本など技術的な講義や演習が30余名の参加を得て2月に行われた。3月には成果発表会として3会場での事例発表と、全体会での特別講演や共同利用企画の活動報告が、そのほか、パネル討論「ネットワークは学校に何をもたらすか」と情報交換会などのプログラムで開催された。
　平成7年度からは、技術的な支援に運用的な支援も加わった。ニューズレターが4月の第1号から6月の第7号まで発行され、各学校に送付された。これは初期の導入期間に問い合わせなどで話題となった内容やトピックスを、たとえば「当面のスケジュール」、「メーリングリスト・ニュースグループの状況」、「行事・セミナー等の紹介」として取り上げ、事務局からの連絡事項等とともに文書により対象校に提供した。
　7月にはメーリングリストとして事務連絡用akinotano［この名前は百人一首の第一首“秋の田の　かりほの庵の　苫をあらみ　わが衣手は　露にぬれつつ”からとられた。ちなみに、百人一首のように各学校の特色を活かしてプロジェクトに参加してほしいとの願いをこめて命名された。］が開設され、電話・FAXとともにMadoguchi95@cec.or.jpで技術相談も行われるようになった。なお、相談窓口に寄せられた質問には「機器の操作方法、設定方法および運用方法に関する技術的相談」や「障害時の調査手順を策定し、障害に関連する機関への調査対応依頼」などが多く、「普遍的な質問・相談内容」のFAQ化とWWWサーバ上での公開も行われた。さらに、各校のネットワーク利用環境の稼働状況が把握・分析され、異常が発見されたときは適切に対処された。また、メーリングリストとして対象校以外の学校等にも開放したaimiteno@cec.or.jp［“あひみての　後の心に　くらぶれば　むかしは物を　思はざりけり”からとられた］で、さまざまな意見や情報の交換が行われるようになった。
　平成7年度には、広報資料として「プロジェクトの活動と成果」がCD-ROM2枚組として作成された。100校プロジェクト事業概要のほか、Vol.l“対象校の活動状況編”には「対象校のホームページ」がブロック別と学校種別に、また「対象校の実施状況」が収録された。Vol.2の“共同利用企画・報告書編”には「ネットワーク利用企画」と「報告書／その他」が収録されている。また、接続回線の扱いや学校におけるネットワーク構築4事例についてまとめた「インターネットを使おう」も作成配布された。
　平成7年度に実施した企画では、対象校の自主的な活動のほか、対象校からのアイデアに基づく共同利用企画として情報交換／共同学習／電子会議／作品展示の各型と特殊教育に関して事務局が立案した企画が実施された。共同学習型の中には「酸性雨調査プロジェクト」や「一本の樹」などがあり、この2テーマは次年度以降にも継続された。
　平成8年度には、7月に文部省の中央教育審議会で「21世紀を展望したわが国の教育の在り方について」の答申があり、近い将来全国の学校がインターネットに接続されることをめざすと提言された。本プロジェクトでは、引き続き共同利用企画の実施や活用研究会と成果発表会を開催して、3年間にわたる100校プロジェクトは完了することとなった。なお、11月に1,000校規模の“こねっと・プラン”が開始された。
　対象校の活動では、学校独自でクライアント／サーバなどシステム環境の整備が進められた。実態調査結果によれば、サーバが162台で1年半の間に約1.5倍となっているほか、クライアントが2,314台と報告されている。
　平成8年度には、CU-SeeMeのような画像を含むリアルタイム伝送が、WWWによる情報収集や提供、電子メールによる意見交換とともに増加してきたが、回線速度と情報量のギャップといった事情もあり、計画通りの結果は得られなかったこともある。なお、ネットワーク環境を維持するための予算化状況も調べているが、2か所がすでに予算化し、対象校の3分の2に当たる74校が準備中［内訳は、予算審議中5、教育委員会等に申請20、校内で調整中26、その他23］との回答があった。

利用環境拡張状況　平成8年7月現在

クライアント台数	学校数
51台以上	13校
41台以上	13校
31台以上	4校
21台以上	10校
11台以上	9校
10台以上	52校
未回答	10校

　メーリングリストにおける意見情報交換や技術相談も引き続き行われた。メーリングリストakinotanoへの参加者は275名で3,028通、aimitenoへの参加者は490名で1,920通のメールが交換された。また、共同利用企画には対象校と参加校の573名が登録されて、894通のメールが交換された。
　10月から12月にかけて、活用研究会が6ブロックで、3月には成果発表会がそれぞれ開催された。活用研究会のプログラムでは、「京都府田辺町の小中学校インターネット接続事業について」、「横浜市教育情報ネットワークの取り組みについて」、高知県教育センターや佐賀県教育情報システムなど地方自治体の事例報告が目立った。成果発表会としては、四つの会場における事例発表と全体会における事業活動報告のほか、パネル討論「ネットワーク教育利用の現状と今後の課題」と情報交換会などのプログラムで行われた。
　平成8年度にはプロジェクト実施報告集として「教育現場のインターネット利用」と「ネットワーク利用環境提供事業（100校プロジェクト）成果報告書」がすべて印刷物で作成配布された。実施報告集には対象校におけるネットワークの利用実践状況と共同利用企画8テーマがまとめられており、事業成果報告書には3年間にわたって実施された本プロジェクトの活動と成果を収録している。“事業の成立と事業の進め方”、“事業の内容”、“ネットワーク活用の教育的側面”、“ネットワーク活用の技術的側面”、“ネットワークの教育利用における課題と提言”と参考資料としてプロジェクト対象校と事務局のホームページURLがある。
　平成8年度にも、対象校の自主的な活動とともに、対象校が中心となった共同利用企画が引き続き実施された。たとえば「全国おたずねメール」、「一本の樹」、「海を越え、言葉と心のキャッチボール」など10校以内の取り組みもあったが、「酸性雨調査プロジェクト」では、幹事校のほか44校が参加している。「理科実験・観察教材データベース作成」と「数学における多解問題」は自主企画として続けられていく。また「Me and Media」と「アジア−日本高校生インターネット交流プロジェクト」も開始されて、次年度以降の「新100校プロジェクト」では重点企画（国際化）として継続された。

1.2　新100校プロジェクトの始まり

　100校プロジェクトは平成8年度で完了し、平成9年度からは新たに「高度ネットワーク実証事業（新100校プロジェクト）」として、108の対象校で再スタートした。高度ネットワーク利用教育実証事業推進協力者会議には、分科会に代わって、国際化WG／地域展開WG／高度化WG［技術と教育］が設置されて重点企画が実施された。また自主企画が募集されて各テーマに沿っても研究実践活動が行われた。継続的な面も多かったが、対象校以外の参加校が増大した点も特色と言えよう。活用研究会と成果発表会は引き続き開催された。

接続変更によるグループ別対象校数

グループ	接続変更前	接続変更後
Aグループ	41校	75校
Bグループ	67校	33校

　平成9年度には、Bグループの34校がデジタル回線に接続変更されてAグループ、つまり75校が64kbpsデジタル回線となり、残りの33校が3.4kHzアナログ回線接続となった。また、地方自治体等では移行への予算措置が進められ、対象校の自立というか接続先変更も始まった。
　平成9年度も、メーリングリストや技術相談窓口も継続されて、自主企画に対する技術的支援も行われた。たとえば、CGIを使ったWebを作成するためのプログラムとマニュアルを提供したり、企画を実施する際に必要な機材等の貸し出しを行った。また、参加校を募集したり、情報提供の呼びかけなどを行うための電子掲示板の運用とメーリングリストの作成や対象校サーバのミラーリングも行われた。
　活用研究会は、6ブロックで、3月に成果発表会がそれぞれ開催された。活用研究会のプログラムでは、新100校プロジェクトの事務局報告のほかに、特別講演や討論会、技術報告や実践事例報告が目立った。成果発表会としては、4会場における事例発表と全体会における事業活動報告のほか、パネル討論（テーマ「地域におけるネットワークの展望と課題」）と情報交換会などのプログラムで行われた。
　プロジェクト実施報告集として「教育現場のインターネット利用」1冊と「新100校プロジェクト成果報告集（国際化／地域展開／高度化に関する企画）」が3分冊として作成され配布された。実施報告集には、対象校におけるネットワークの利用状況と自主企画52テーマの実践内容が収録されており、成果報告書は、重点企画の国際化／地域展開／高度化ごとに刊行されている。また、「国際交流のためのガイドブック」では、“国際交流のねらい”、“授業の中でのインターネット活用”、“学校での取り組み”、“活用の手順”、“実践事例の紹介”とともに、付録として“諸外国の教育基本情報”、“URLの紹介”、“インターネットの接続”が93ページの小冊子にまとめられている。
　対象校から自主企画が公募され、技術的な支援が行われたほか、重点企画（国際化／地域展開／高度化）が事務局の提案で実施された。たとえば、国際化企画としては「インターネットクラスルーム」、「アジア-高校生インターネット交流プロジェクト」、「Me and Mediaプロジェクトの展開」、「KIDLINKへの参加」が、地域展開企画としては、教育センター型（山梨と佐賀）のほか、学校交流型として「あぶくま地域展開ネットワーク」、グループ交流型として「（大分県）日田地域におけるネットワーク活動」がとり上げられた。高度化企画としては技術面で「ネットワーク上の教育ソフトウェアの共同作成と利用に関する調査」のほか「高速回線（1.5Mbps）を用いた共同学習実験」も行われた。教育面では「特殊教育におけるネットワーク利用」に関する企画が実施された。
　平成10年度には、8月に文部省の「情報教育に関する調査協力者会議」で報告が出され、その中で“情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて”学校における情報通信ネットワークの整備について提案があった。さらに12月には平成14（2002）年度から実施される新学習指導要領のうち小学校分と中学校分などが告示された。本プロジェクトでは、国際化／地域展開／高度化技術／高度化教育の各WGに高度化特殊教育WGが追加されて、引き続き重点企画と自主企画による研究実践活動のほか活用研究会と成果発表会が開催された。7月には2日間にわたって国際シンポジウムも開催された。
　11月には、100校プロジェクトおよび新100校プロジェクトの5年間の総括アンケートを実施したが、ネットワーク利用状況としては授業で最も活用されており、課外活動、特別活動、校務と続いている。また、授業以外では放課後と昼休みに最も利用されており、休み時間と始業時間前にもかなり利用されている。校内におけるネットワーク環境の拡張状況では、独自のLAN整備が6割近くを占めている。また、68％の対象校が校内のネットワーク利用環境を地域のために公開している。
　参加校として受けた技術的サポートは9割が役に立ったとしているが、利用しなかったが8％ある。ネットワーク運用の担当者として83％は重荷になったと回答しており、インターネットを利用した授業への負担が従来に比べて増えたとするのは7割で、23％の対象校は変わらないとしている。
　平成10年度には、関東ブロック学術ネットワークのTRAINや近畿ブロックのORIONS、九州ブロックのKARRN等の事情もあり回線の自主財源化が進められて、対象校の接続先変更が相次いだ。
　なお、「地域におけるネットワークに関する調査」は、平成9年度に引き続き平成10年度も実施された。また、文部省の光ファイバ118校接続事業や文部省と郵政省の共同による30地域を選定した先進的教育用ネットワークモデル事業が国の施策として進行中であるが、大部分の都道府県と市町村で各地域ネットワーク接続環境の整備が進められた。地域展開としてトップダウン型もみられるが、地域内で相互接続してクラスタとして教育ネットワークを形成して、教育センターに技術スタッフを配置したり、ボランティアによる支援体制を作ったりすることの必要性が明らかになってきた。
　メーリングリスト「aimiteno@cec.or.jp」で“マルチメディア方言辞典をいっしょに作りませんか”について意見情報の交換が見られ、“「ダイヤルアップ」という言葉”や“接続先が変わります”というメールもあった。これらのメーリングリストは今後継続される見通しにあるとされているが、新100校プロジェクトとしての2年間も成果と課題を残して終了した。
　平成10年7月1日、2日に国際シンポジウム、秋に活用研究会、そして3月には集大成とも言うべき成果発表会がそれぞれ開催された。国際シンポジウムのプログラムでは、基調講演の「米国の学校教育におけるインターネット環境」と「インターネットによる学習の在り方」に続いて、海外の活動グループ報告、国内外の事例発表、アジア近隣諸国など地域からの発表があり、パネル討論「インターネットで国際交流を始めるには」も行われた。活用研究会のプログラムでは、特別講演やミニパネル討論のほか、技術解説や実践事例報告があった。成果発表会は、4会場における事例発表と全体会における事業活動報告のほか、パネル討論「ネットワーク教育利用の動向と課題」と情報交換会などのプログラムで行われた。
　平成10年度プロジェクト実施報告集は、「教育現場のインターネット利用」、［対象校におけるネットワーク利用、自主企画（69テーマ）］と「新100校プロジェクト成果報告集（国際化／地域展開／高度化に関する企画）」が刊行された。
　なお、インターネットを利用した授業実践事例集も平成8〜10年度に刊行されている。
　平成10年度にも、自主企画が公募され経費的支援が行われたほか、重点企画（国際化／地域展開／高度化）も実施された。たとえば、国際化企画として四つのテーマは引き続き行われたほか、地域展開企画として学校交流型として「岐阜県の輪之内町教育委員会のネットワーク」、グループ交流型として「広島県のCSIにおけるネットワーク」が取り上げられた。高度化企画としては「教育用レイティングシステムの運用実験」と「定点観測データの活用」、「既存データベースの活用」に関する企画は前年度から継続された。事務局が支援を行った平成9年度と平成10年度の自主企画テーマにも国際交流や地域活動に関するもの、教育面では共同学習や総合学習といったテーマも見られた。

CSI＝中国・四国インターネット協議会