�U　情報処理技術者等委嘱事業におけるＣＥＣの役割

　

　財団法人コンピュータ教育開発センター（略称ＣＥＣ）は、昭和６１年７月、学校におけるコンピュータ利用の促進のための基盤的技術を研究開発し、コンピュータ教育に関して普及啓発することを目的として設立された文部省と通商産業省共管の財団法人です。

　この特徴を活かし、「情報処理技術者等委嘱事業」が、産業界の人材を教育界で活用しようとするものであることから、ＣＥＣがこの橋渡し役を担おうというものです。

　

　平成６年４月１日付けの文部省初等中等教育局長名にて各都道府県教育委員会教育長宛の「情報処理技術者等の活用について（通知）」（参考資料）で当財団が情報処理技術者等に関する情報を収集し、都道府県教育委員会の要請に応じて、これを提示する旨の通知がありました。

　当財団では、この事業について平成６年度より以下のような取り組みをしてまいりました。

　

１．ＣＥＣの取り組み

平成６年４月22日	文部省情報教育担当連絡者会議にて各都道府県教育委員会からの出席者に対して「情報処理技術者等の活用について」説明
平成６年５月20日	情報処理技術者等委嘱事業に関し８団体に対してＣＥＣより説明協力依頼 （財）学習ソフトウェア情報研究センター （社）日本教育工学振興会 （社）情報サービス産業協会 （社）日本システムハウス協会 （社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 （社）日本電子工業振興協会 （財）日本情報処理開発協会 日本教育情報機器（株）
平成６年５月31日	情報処理技術者等委嘱事業に関する企業説明会の実施(メルパルク東京)
平成６年６月１日　 　　　 〜６月30日	平成６年度第１回情報処理技術者等を有する企業の募集、データベ ースの構築
平成６年８月１日	データベースの更新作業開始 各都道府県教育委員会からの依頼に対して企業情報の提供開始
平成６年11月１日　 　　　〜11月30日	平成６年度第２回情報処理技術者等を有する企業の募集
平成７年５月１日　 〜平成8年３月31日	平成７年度情報処理技術者等を有する企業の募集
平成８年５月１日　 〜平成9年３月31日	平成８年度情報処理技術者等を有する企業の募集
平成９年５月19日　 　〜平成10年3月31日	平成９年度情報処理技術者等を有する企業の募集

　

２．情報処理技術者等とは

　

　どのような資格を有する者が、学校に出向き研修を担当する者として適切なのでしょうか。文部省では企業及びＳＥ個人情報のデータベース化に際し次のような資格を持つ人材を考えています。

　

　

　これについて、ＣＥＣでは次のように解釈して、情報処理技術者等を有する企業の募集を行いました。

　

　

　学校や先生の実状により，必要とされる研修内容は異なると思われます。機器が導入されたばかりの学校もあれば、研究を何年も続け、コンピュータの操作に熟練し技術的にも高いものを持つ先生方のいる「先進校」と呼ばれる学校もあります。また、小学校から高等学校と校種の違い，専門教科の違い等もあります。

　ＣＥＣでは、これら幅広い要望に応えられる様、広く「情報処理技術者等」をとらえ、これら能力のある技術者等を有する企業の詳細な人材情報をデータベース化し、依頼のあった教育委員会に対して、企業情報の提供を行っています。