�W　事業の現状

　

　本事業がスタートして４年が経過しました。各自治体ではコンピュータの導入が進む中、コンピュータ教育に関する教員への研修も盛んに行われています。それに伴って、情報処理技術者等の活用も進み、多くの自治体で本事業が実施されるようになってきました。活用方法は各自治体でさまざまですが、研修のねらいや受講者の実態に合わせた活用方法が採られています。

　

１．実施自治体の推移

　

　　　平成６年度　　　　　２自治体

　　　平成７年度　　　　２８自治体（政令指定都市４を含む）

　　　平成８年度　　　　４２自治体（政令指定都市５を含む）

　　　平成９年度　　　　４６自治体（政令指定都市７を含む）

　

２．平成９年度の実施状況

　

　１）地区別の実施状況（政令指定都市を含む）

　

　　北海道・東北：８　　　　関東　　　：６　　　　東海・北陸：９

　　近畿　　　　：５　　　　中国・四国：８　　　　九州　　　：10

　

　２）主な実施内容

・活用方法	コンピュータに関する研修の指導	（３７）
	技術面に関する指導・助言	（２３）
	授業やクラブ活動の補助	（２０）
	教員のソフトウェア開発に対する助言	（１４）
	最新の技術動向等についての情報提供	（１３）
	情報通信ネットワーク拠点についての指導・助言	（１２）
・研修内容の設定	各学校が希望した内容の研修	（２３）
	教育委員会等で設定した研修	（２３）
・契約方法	委託契約	（３２）
	研修ごとに依頼	（９）
	請負契約	（３）
	県の事業内で実施	（２）

　

３．データベースへの加入状況（平成１０年３月末）

　

　１）企業数及びＳＥ数

　

　　　　　　企業数　：　５０３社　　　　　　ＳＥ数　：　５３７１名

　

　　（地区別企業数及びＳＥ数）

　　　　　　　　　　　　　　　　（都道府県別勤務可能数を合計した延べ数）

　

　２）ＳＥの年齢及び経験年数（平均値）

　

　３）教員免許を取得しているＳＥ数

　

　　　　　　教員免許取得者数　　：　　６０６名

　

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　４）教育委員会への情報提供数

　

　　　　　　情報提供延べ数　　　：　　１００回