2部 インターネット教育利用の協働的実践研究全体編 協働的実践研究の総括 |
インターネットを利用して協働実践研究プロジェクトの公募を行い32件(公募要領参照)のプロジェクトの応募を受けた。公募時に、協働実践研究プロジェクトとして、以下のような例示を示した。
環境、地域理解等複数地域の参加校の実施により効果が高まる企画テーマ
海外等との国際交流企画テーマ(国・言葉の壁を超えた異文化理解など)
地域の自治体、ボランティアと一体で取り組むテーマ
その他個々の学校単独では実施が困難な企画テーマ 等
プロジェクトの実施体制としては、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援する観点から、学校や教育機関等の参加を条件とし、そのため、プロジェクト申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時においてプロジェクトに学校教育現場関係者をプロジェクト実施体制に含めることとした。
平成12年度は、プロジェクトの概要、実施状況、中間成果等を随時ホームページで公開するように公募要領の中で義務付けた。
プロジェクトの選定基準は以下の通りである。
(1) 必要性:現場のニーズの高さ、緊急性などが明確か
(2) 汎用性:汎用的で学校現場が導入し易い内容か
(3) 独自性・先進性:新規性があり、将来的に学校で活用できるものか
(4) 波及効果:成果を普及することにより、プロジェクト参加校だけでなく、広く他の学校教育の改善に期待ができるものか
(5) 実施体制:当該プロジェクトが円滑に遂行できる体制か
(6) 継続発展性:成果の活用方法とその後の展開(普及方策、普及体制等)が具体的であるか
協働実践研究プロジェクトは、(1)必要性、(2)汎用性、(4)波及効果、(5)実施体制、及び(6)継続発展性により審査することとした。
公募スケジュールは、以下の通りである。
募集期間:平成12年5月1日(月)〜5月31日(水)
審査:平成12年6月1日(木)〜6月27日(火)
採択プロジェクトの公示 平成12年6月28日(水)
事務手続き:平成12年6月29日(木)〜7月10日(月)
実施&納品:平成12年7月11日(火)〜平成13年1月31日(水)
検収:平成13年2月1日(木)〜平成13年2月28日(水)
契約金額支払い:平成13年3月30日(金)迄
成果普及:平成13年3月1日(木)〜平成14年2月28日(木)
審査は、以下の手順で実施した。
1次書面審査:全申請プロジェクトを対象とした1次書面審査を実施。
2次書面審査:1次書面審査通過プロジェクトに対し、2次書面審査を実施。
プロジェクトの選定にあたって有識者の助言を得ることとし、選定委員会を設置した。以下に審査方法を示す。
1) 期間:6月1日(木)〜6月9日(金)
2) 審査方法:
事務局(6名)が各提案に対して2名1組で採点
6つの審査項目、合計100点
3) 審査結果:
採点結果の点数をベースに、校種・テーマ性のバランスを考慮して協働実践研究プロジェクトを15件選定し、2次書面審査の対象とした。
1) 期間:6月12日(発送)〜6月20日(締切)
2) 審査方法:
選定委員8名(選定委員長を除く)が6つの審査項目にそって採点し、順位付けを行った。(「協働実践研究プロジェクト」:第1位〜第15位、)
3) 審査結果:
平均順位の高い順に一覧表を作成した。
2次審査結果から予算予定額を目処に事務局選定案を作成した。