地域におけるインターネット教育利用環境と推進方法に関する調査報告書
− 学習者のための情報教育環境に関する調査 −

目次へ


学習者のための情報教育環境に関するアンケート調査

実施期間:1999年11月18日〜2000年2月15日

調査対象:大阪教育大学越桐教授が管理されておられる「インターネットと教育」ホームページにリンクがある教育委員会、および都道府県、政令指定都市、特別区教育委員会の合計204教育委員会

回答数:
都道府県 23
市町村 39
政令指定市 6
特別区 8
76

設問1 管轄する学校にインターネットを利用できるパソコンは何台ありますか。

校種別(小学校、中学校、高校、養護学校など)に最少、最大、平均の台数を記入してもらったが、平均台数は以下の通り。

(都道府県)
  〜4 5〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜 不明
小学校 4 2 2 0 0 0 15 23
中学校 2 2 1 1 1 1 15 23
高校 1 3 0 1 1 9 8 23
養護学校など 9 4 2 1 0 0 7 23

(市町村)
  〜4 5〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜 不明
小学校 16 7 8 7 1 0 0 39
中学校 4 2 7 7 6 13 0 39
高校 0 1 1 1 0 2 1 6
養護学校など 4 0 0 0 0 0 0 4

(政令指定市)
  〜4 5〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜 不明
小学校 1 1 1 1 0 0 2 6
中学校 1 1 0 0 0 2 2 6
高校 0 0 1 1 1 2 1 6
養護学校など 3 1 0 0 0 0 2 6

(特別区)
  〜4 5〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜 不明
小学校 3 1 2 1 0 0 1 8
中学校 4 0 1 0 0 1 2 8

都道府県に対しては、直接管轄する高校、養護学校など諸学校だけでなく、市町村が管轄する小・中学校についての台数の回答を求めたが、「不明」(無回答を含む)が15(65.2%)と半数以上を占めた。このことは都道府県においては、全県の実態を十分に把握できていないことを示している。
したがって、小・中学校に関しては市町村、政令指定市、特別区の回答を、高校・養護学校などに関しては市町村・政令指定市・都道府県の回答を、それぞれ合計したものが次の表である。この方法で集計した小・中学校にはをつけて表記する。

(校種別)
  〜4 5〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜 不明
小学校 20 9 11 9 1 0 3 53
中学校 9 3 8 7 6 16 4 53
高校 1 4 2 3 2 13 10 35
養護学校など 16 5 2 1 0 0 9 33

このようにインターネットに接続されたパソコン台数は、小学校では5台未満の地域が最も多く(不明を除く有効回答に占める割合は40%、以下同じ)、中学校では40台以上の地域が最も多い(32.7%)。このことは整備が中学校→小学校の順序で行われる地域が多いことを示していそうである。一方、高校では40台以上が最も多く(52%)、養護学校などでは5台未満が最も多い(66.7%)。

設問2 インターネットを利用できるパソコンが設置されている教室についてお尋ねします。全部で何室ありますか。また、その内訳を普通教室、特別教室、パソコン教室、保健室、図書室、職員室、校長室、事務室、その他に分けて、該当するものを○で囲んでください(複数回答可)。

この設問では、設問1のパソコンが学校内のどこに設置されているかを調べた。
設問1の処理と同様に校種別に整理すると、以下のようになる。

(教室数)
  〜2 3〜4 5〜9 10〜 不明
小学校 34 15 1 0 3 53
中学校 32 14 3 1 3 53
高校 13 7 1 2 12 35
養護学校など 19 2 0 0 12 33

(教室名)=複数回答
  普通教室 特別教室 PC教室 保健室 図書室 職員室 校長室 事務室 その他 無回答
小学校 11 9 45 3 15 37 7 5 3 2
中学校 6 10 49 4 11 40 4 6 2 3
高校 3 9 29 11 1 23 8 13 7 7
養護学校など 3 6 17 2 8 14 1 6 4 10

インターネットを利用できる教室数が2以下である地域を、不明を除く有効回答に占める割合で示すと、小学校68.0%、中学校64.0%、高校56.5%、養護学校など90.5%となる。
設置された教室で回答の多かった上位3は、小学校・中学校・養護学校などはパソコン教室、職員室、図書室であった。それに対し、高校は図書室に代わって事務室の比重が高い。

小学校と中学校について、設問1のインターネットを利用できるパソコン台数と設問2の設置教室をクロスして集計すると、次のようになる。

(小学校)
  普通教室 特別教室 PC教室 保健室 図書室 職員室 校長室 事務室 その他 無回答
〜4 3 4 14 0 6 13 1 0 0 1
5〜9 4 3 8 2 2 6 2 0 0 0
10〜19 2 2 11 1 5 11 3 3 2 0
20〜 1 0 9 0 2 6 1 2 1 1
無回答 1 0 2 0 0 1 0 0 0 0

(中学校)
  普通教室 特別教室 PC教室 保健室 図書室 職員室 校長室 事務室 その他 無回答
〜4 0 1 7 0 0 6 0 1 0 1
5〜9 0 1 3 0 1 3 0 0 0 0
10〜19 1 2 8 0 1 5 0 0 1 0
20〜29 3 3 7 2 3 6 2 1 1 0
30〜39 1 2 6 0 3 6 0 1 0 0
40〜 1 1 15 2 3 13 2 3 0 1
無回答 0 0 4 0 0 1 0 0 0 0

普通教室、特別教室への設置を見ると、インターネットに接続された台数の少ない学校では、わずかだが学校の事情に合わせた分散配置が図られている。それに対し、インターネットに接続された台数が多い学校では、逆にパソコン教室への集中度が高い。
このことは、パソコン教室内LANによってインターネットに接続した結果、インターネットを利用できるパソコン台数が増えたことを意味しており、設問6の回答と合わせると、接続台数の増加は校内LANの整備(分散配置)に結びついていない傾向が見られる。

設問3 西暦2002年3月(平成13年度末)には全国のすべての学校がインターネットに接続されることになっています。管轄する学校の接続先(予定を含む)についてお尋ねします。接続先の該当欄に○印をつけてください。お分かりの場合は、その下に学校数を記入してください。

この設問では、各学校がどのような接続先に接続してインターネットを利用しているかを尋ねた。
校種別の接続先は次の通り(複数回答)

  (該当数) 教育センター プロバイダ 大学など その他
直接 中継施設
小学校 53 36 7 32 3 9
中学校 53 35 7 31 2 9
高校 35 17 4 17 2 3
養護学校など 33 16 5 14 1 3

学校からインターネットへの接続先は教育センターが最も多いが、同時に民間プロバイダへの接続もほぼ同数である。

設問4 学校からインターネットへの接続回線についてお尋ねします(予定を含む)。接続回線の該当欄に○印をつけてください。お分かりの場合は、その下に学校数を記入してください。

この設問では、各学校がどのような接続回線を使ってインターネットを利用しているかを尋ねた。
校種別の接続回線は次の通り(複数回答)。

  (該当数) 公衆電話回線 専用電話回線 CATV 無線 衛星
ISDN アナログ デジタル アナログ ADSL
小学校 53 39 2 10 1 1 11 4 3
中学校 53 37 1 10 1 1 11 3 4
高校 35 28 5 25 1 0 7 1 5
養護学校など 33 26 5 11 2 0 1 2 1

ISDN公衆電話回線による接続が一般的だが、専用電話回線、CATV、無線などの常時接続回線を併用する地域が増えている(集計には含めなかったが、このほかにも光ファイバーを利用している地域が2地域あった)。
とくに小学校・中学校ではCATVによる接続が専用電話回線とほぼ同数である。CATVの普及が進み、「高速」で「安価」という特徴が受け入れられてきたことを示している。
なお衛星インターネットサービスの利用のほとんどは、郵政省と文部省が実施している先進的教育用ネットワークモデル地域事業によるものである。

設問5 各学校にサーバ用コンピュータが設置されていましたら、該当欄に○印を付けてください。また、各サーバで主として利用されているOSをA〜Dの中から選んでください。

    A:Windows NT
    B:UNIX
    C:その他
    D:不明
この設問では、各学校にどのようなサーバが設置されているか、また使われているOSな何かを尋ねた。
設置しているサーバの種類は以下の通り(複数回答)。管内にある校種別の学校のうち1校でも設置していれば、回答に含まれる。

  ファイルサーバ プロキシサーバ wwwサーバ メールサーバ その他 該当数
小学校 21 14 6 7 3 53
中学校 30 26 13 14 5 53
高校 21 13 11 12 5 35
養護学校など 7 4 2 3 1 33

インターネットサーバについて見ると、中学校では半分の地域でプロキシサーバが設置されている(学校数は不明)。

設問6 平成12年度から始まる「情報化による教育立国プロジェクト」(ミレニアム・プロジェクト)では、学校内のすべての場所からインターネットを活用できる環境づくり(校内LANの整備)が目標に掲げられています。校内LAN配線の整備についてお尋ねします。
    A:整備済み
    B:構想(計画)を持っており、現在、整備中または具体化を進めている
    C:構想(計画)を持っているが、具体化できていない
    D:特に考えていない
  整備済み 具体化中 構想中 特になし 無回答
都道府県 0 6 12 4 1 23
市町村 5 13 18 2 1 39
政令指定市 0 3 2 1 0 6
特別区 0 3 1 3 1 8
5 24 34 10 3 76

調査時点ではすでに「情報化による教育立国プロジェクト」の内容は公開されていたが、「特に考えていない」という回答が10(13.2%)もあった。

設問7 通信費の予算についてお尋ねします。学校のインターネット利用時間に制限を設けていますか(たとえば月30時間以内など)。次の選択肢のA〜Dを、下の表に校種別、回線別にお答え下さい。
    A:設けている
    B:設けていない
    C:学校にまかせている
    D:管轄外のため不明
    公衆電話回線 専用電話回線 CATV 無線 衛星
ISDN アナログ デジタル アナログ ADSL
小学校 制限あり 14 2 0 0 0 1 0 0
制限なし 19 0 4 1 1 8 2 1
学校任せ 3 0 0 0 0 0 0 1
不明 0 0 0 0 0 0 1 1
中学校 制限あり 13 1 0 0 0 1 0 0
制限なし 19 0 5 0 1 8 2 1
学校任せ 4 1 0 0 0 1 0 2
不明 0 0 0 0 0 0 0 1
高校 制限あり 8 1 0 0 0 0 0 0
制限なし 7 1 10 0 0 6 1 1
学校任せ 7 2 4 0 0 1 0 0
不明 4 0 2 1 0 0 0 2
養護学校など 制限あり 8 0 0 0 0 0 0 0
制限なし 6 0 2 0 0 0 1 0
学校任せ 5 2 4 1 0 0 0 1
不明 3 0 0 0 0 0 1 1

専用電話回線、CATV、無線の常時接続回線では利用時間制限は設けられていない。唯一の例外は、CATVで小学校、中学校とも「月100時間以内」の制限を設けている地域が1つある。
公衆電話回線でも小学校、中学校では「制限なし」が「制限あり」を上まわっている。ただし「学校任せ」の回答の中には、予算枠の範囲内で学校が運用する地域もある。
公衆電話回線(ISDN)の制限時間数(毎月)は次の通り。

  〜25時間 〜50時間 〜100時間 それ以上 無回答
小学校 4 6 3 0 1
中学校 4 6 3 0 0
高校 1 6 0 0 1
養護学校など 2 6 0 1 0

設問8 設問7でAの回答の場合、制限時間数の基準は何をもとにしましたか。
    A:接続プロバイダの料金制度
    B:他自治体の実施例
    C:独自に利用時間調査をおこなった
    D:とくに基準はない
この設問では、制限時間数を決めるための基準になったものについて尋ねた。
選択肢には入っていないが、「電話会社の料金制度」という回答があり、集計では「その他」としてまとめた(複数回答)。

プロバイダの料金制度 4
他自治体の実施例 3
独自に利用時間調査 7
その他(NTTの料金制度) 2
とくになし 9

これを設問7の利用制限時間数とクロスすると、次のようになる。

  〜25時間 〜50時間 〜100時間 100時間以上
プロバイダの料金制度 0 2 1 1
他自治体の実施例 1 2 0 0
独自に利用時間調査 3 3 1 0
その他(NTTの料金制度) 0 0 2 0
特になし 1 6 2 0

独自に利用時間を調査し、それによって利用制限時間数を決めている地域が7(38.5%)と最も多いことは注目される。しかし、その時間数はバラついており、利用が進んだ段階で再度、利用時間調査が必要となる。

設問9 教育ネットワークの利用者(教員)を対象にした研修講座のうち、インターネット利用に関する項目を取り上げている講座はいくつありますか。校種(小学校、中学校、高校)別・ランク(貴教育委員会での初級、中級、上級に相当する分類でかまいません)別の講座数、のべ時間数、のべ受講者数をお答えください。ワープロソフトや表計算ソフトを使ったHTML作成なども含めてください。

校種毎の各ランクの講座を実施している地域数を集計した(複数回答)。

  初級 中級 上級 ランクなし
小学校 32 16 8 14 70
中学校 32 16 8 11 67
高校 12 10 5 6 33
校種なし 33 24 13 12 82
107 66 34 43  

ランク分けの基準については不明だが、一般的に初級者、中級者、上級者に分けて研修講座が実施されている。ランクが上がるにつれて開設する地域が減っているのは、初級者教員のスキルの引き上げに力を入れていることを示している。

設問10 学校管理職(学校長など)を対象にした研修講座を開設していますか。
    A:開設している
    B:教員対象の研修講座を受講する
    C:開設していない
  開設している 教員対象の講座 開設していない
都道府県 10 3 10 23
市町村 7 17 15 39
政令指定市 2 3 1 6
特別区 2 1 5 8
21 23 31 75

これを、設問2の回答に「校長室」を含めた地域(15地域)について見ると、次のようになる。

  開設している 教員対象の講座 開設していない
都道府県 2 4 0
市町村 3 5 0
政令指定市 0 1 0
特別区 0 0 0

管理職向けの研修を実施しているのは計5地域(33.3%)で、けっして多いとはいえないが、「開設していない」の回答はゼロである。

設問11 教育ネットワークの利用者研修以外に、教育ネットワークを管理するスキルを養成するための研修講座は開設していますか。
  例1) 突然、ホームページを見ることができなくなったときに、その原因を切り分けられるようになってもらう。
  例2) パソコンの増設があった時に、校内LANに接続する方法を覚えてもらう。

    A:開設している
    B:開設していない
  している していない
都道府県 11 12 23
市町村 10 29 39
政令指定市 4 2 6
特別区 1 7 8
26 50 76

ネットワークの管理は、設問9の「上級者向け」研修にも該当する内容だが、開設している地域は34.2%と少ない。

設問12 研修の成果を上げるためには、学校で教員が日常的に使えるパソコンが必要だといわれます。教員用のパソコンの整備についてお尋ねします。
    A:整備済み
    B:構想(計画)を持っており、現在、整備中または具体化を進めている
    C:構想(計画)を持っているが、具体化できていない
    D:特に考えていない
  整備済み 具体化中 構想中 特になし
都道府県 0 3 9 11 23
市町村 5 5 18 11 39
政令指定市 1 0 2 3 6
特別区 1 0 0 7 8
8 7 29 32 76

設問13 設問12でAまたはBの回答の場合、整備の目標についてお尋ねします。
    A:1校あたり______台
    B:教員_____人あたり1台
  1校あたりの台数 1台あたりの教員数
1〜2台 3〜5台 6台以上 1〜2人 3〜5人
都道府県 1 0 1 2 0
市町村 5 3 0 2 2
政令指定市 0 1 0 0 0
特別区 1 0 0 0 0

設問14 ハードウェア(パソコンなどの機器)・ソフトウェアのトラブル対策についてお尋ねします。ハードウェアのトラブルが起きたときのために、保守管理契約(障害発生時だけのスポット保守も含む)を業者と結んでいますか。
    A:ハードウェア保守管理契約をしている
    B:SE契約をしている
    C:何の契約もしていない
(複数回答)
  (該当数) 保守管理契約 SE契約 契約なし 無回答
都道府県 23 12 2 8 2
市町村 39 24 3 14 0
政令指定市 6 4 1 1 0
特別区 8 6 0 2 2
76 46 6 25 2

ハードウェアの保守管理については、60.5%の地域が契約を結んで業者に委託している。そして「何の契約もしていない」と回答した地域が全体の32.8%にのぼっている。

設問15 運用上のトラブル対策についておたずねします。十分な対策を講じた上でインターネットの教育利用を進めておられることと思いますが、それでもトラブルは避けられないのが現実です。学校が一方の当事者となったトラブルが発生したときの対応策は決まっていますか。
  例1) 掲示板に外部からイタズラの書き込みをされたとき。
  例2) 生徒宛にいやがらせのメールが殺到したとき。
  例3) 「あなたの学校からおかしなメールが届くので、対処してほしい」という連絡が来たとき。

    A 決めている
    B 決めていない
  決めている 決めていない 無回答
都道府県 4 18 1 23
市町村 8 31 0 39
政令指定市 1 5 0 6
特別区 3 4 1 8
16 58 2 76

設問16 学校が直接の当事者とならなくても、第三者によって、学校が教育にふさわしくない事態に巻き込まれていることを発見したときの対応策は決まっていますか。決まっている場合、その内容も記入してください。
  例1) 学校を中傷している外部のホームページが公開されたとき。
    A:決めている
    B:決めていない
  決めている 決めていない 無回答
都道府県 2 20 1 23
市町村 5 34 0 39
政令指定市 0 6 0 6
特別区 1 7 0 8
8 67 1 76

設問15と設問16では、トラブルや問題となる事態が発生したときの対応策について尋ねた。インターネット利用のガイドラインを設けている地域は多いが(設問17)、こうした危機管理の対応策を決めている自治体は少ないことを示している。

なお、この設問16で「対応を決めている」と回答した地域の内容は以下の通り。
設問17 インターネットの利用に関し、ガイドラインを作成しておられますか。作成しておられる場合は、外部に公開可能でしょうか。該当する欄に○をつけてください。

  教職員向け 児童・生徒向け 公開可
学校で作成 8 10 4
教委で作成 43 6 17
作成していない 16 19 9

「作成していない」という回答でも「公開可能」がチェックされるなど、設問に不備があったが、全体数は76である。
ガイドラインを決めている場合でも、教職員向けが多く、児童・生徒向けのガイドラインを設けている地域は少ない。

計11地域からガイドラインが添付されてきた。内訳は次の通り(順不同)。

大分県教育委員会、香川県教育委員会、山梨県教育委員会、京都市教育委員会、神戸市教育委員会、秋田市教育委員会、長野市教育委員会、春日部市教育委員会(埼玉県)、相模原市教育委員会(神奈川県)、釧路市教育委員会(北海道)、和木町教育委員会(山口県)、標茶町教育委員会(北海道)、文京区教育委員会(東京都)、伊那市教育委員会(長野県)

また、アンケートの回答に記載されたURLは次の通り。
    http://www.kein.city.kushiro.hokkaido.jp/(予定)
    http://www.edu.city.sagamihara.kanagawa.jp/kisoku.htm
    http://www.edu.city.yokohama.jp/
    http://www.cjn.or.jp/asaga/GakkoShokai/HP_kimari.htm
    http://www.now.or.jp/~makino/
    http://www.snet.aichi-c.ed.jp/sukemitsu-j/kitei.html
    http://www.yamagata-c.ed.jp/
    http://www.ina-ngn.ed.jp/joho-ina-yakusoku.htm
設問18 パソコンやインターネットの活用などに関して、ボランティアの受け入れについてお尋ねします。受け入れた経験がある場合はその種類を、また受け入れる予定はない場合はその理由を記入してください。
  例1) 校内LANの整備をボランティアの支援を受けて実施した(ネットデイ)。
  例2) パソコンを使う授業の補助をボランティアに頼んだ。
  例3) 国際交流のための翻訳などの作業をボランティアに依頼した。


  受入経験有 検討中 予定なし わからない その他 無回答
都道府県 3 7 5 6 1 1 23
市町村 15 10 4 9 1 0 39
政令指定市 2 2 0 1 1 0 6
特別区 2 1 3 2 0 0 8
22 20 12 18 3 1 76

学校情報化に関してボランティアを受け入れたことがあるか、または受け入れを検討中の地域は42(56%)と半数を超えている。

「受け入れた経験がある」の回答の種類は次の通り。
「受け入れる予定はない」の回答の理由は次の通り。
設問19 情報化推進コーディネータはまだ制度化されていませんが、実質的にこれと同様の運用をしていますか。
  例1) 情報関連学科の学生を嘱託職員として採用し、学校からのサポート要請にこたえている。
  例2) 情報加配の教員を配属校近辺の学校のサポートにあたらせ、そのかわり持ち授業時間数を減らしている。

    A:同様の運用をしている
    B:将来的に計画している
    C:わからない
  運用している 計画している 予定なし わからない
都道府県 4 1 0 18 23
市町村 9 13 1 16 39
政令指定市 0 2 0 4 6
特別区 1 2 0 5 8
14 18 1 43 76

情報化推進コーディネータと同様の運用をしている地域は18.4%と低い。計画中を含めても、32地域(42.1%)である。

設問20 ed.jpドメイン名が新設されましたが、どのように取り扱っていますか。
    A:管轄する学校すべてがed.jpドメイン名を取得する
    B:センター(または教育委員会)のみed.jpドメイン名を取得する
    C:ed.jpドメイン名は取得しない
    D:未定
    E:調査中
  取得する センターのみ 取得しない 未定 調査中 無回答
都道府県 4 6 3 5 2 3 23
市町村 10 10 9 9 1 0 39
政令指定市 1 3 0 1 1 0 6
特別区 4 0 0 4 0 0 8
19 19 12 19 4 3 76

「取得する」「センターのみ」を合わせると、ed.jpドメイン名を取得した地域は38(無回答を除く有効回答に占める割合は52.1%)と半数を超えている。

最後に、来年度に向けての企画、Eスクエアプロジェクトへの期待などを自由記述で答えてもらった(自由記述)。


Eスクエア・プロジェクト 目次へ