４　研究の実施方針

（１）平成１１年度

• 特殊教育委員会のメンバーを主とする支援者のＭＬを作成した。
  特殊教育委員からの推薦による支援者の策定に着手した。
  次年度継続実施に向けてのネットワークを利用した基本的な仕掛け作りを完了した。

（２）平成１２年度

• 支援機器活用の相談を受け入れるホームページを開設し，相談業務を開始したい。

５　支援機器活用相談ネットワーク・センターホームページ（案）

　平成１１年度の成果として「支援機器活用相談ネットワーク・センターホームページ」

をデザインした。（＜WEBページ案＞参照）

＜ＷＥＢページ案＞

特殊教育における教育支援機器活用相談ネットワーク・センター(案）

−目次−
1.はじめに
2.相談の申込・回答
3.貸出支援機器
4.その他

1.はじめに

1.1 目的

「特殊教育における教育支援機器活用相談ネットワーク・センター」（以降、本センターと記す）は、特殊教育における教育支援機器利用のニーズに対応する活動を支援することを目的としています。

1.2 本センター開設の背景

(1)支援機器活用の課題

　障害がある子どもたちにとってコンピュータやインターネットは、障害の状態に適合した支援機器を使用することにより、障害によるコミュニケーションなどの活動の制約や社会参加などの制限を軽減する機能を発揮し、自立的な生活を支援する有力な手段と成り得ます。最近では、多くの支援機器が市場に提供されたり、支援機器を紹介する情報がインターネットで提供されたりしています。しかし、学校教育現場や家庭などで支援機器の活用が十分に進んでいない課題として、以下の点をあげることができます。

• 子どもたちの障害の情報に適合した支援機器の機能や利用方法などに関する詳しい情報の提供が不十分である。

• 実際に試用してみないと、子どもたちに有効な支援機器であるかどうかの判断が困難であることが多い。

• 支援機器は種類が多くまた高価である。このため、学校教育現場や家庭などで複数の支援機器を購入して最適な支援機器を試用し、選択することが困難である。

• 子どもたちの障害の状態は一定ではなく、時間の経過とともに変化するケースも多いため、最適なアクセシビリティを確保するには支援機器の設定変更、あるいは異なる支援機器が必要となる。

• 支援機器の接続やセットアップなどは専門的な知識を必要とするため、経験のある支援者のサポートが必要である。

• 支援機器に関する知識や経験のある支援者は、ニーズがある子どもたちの近隣に存在しない場合が多く実際的な支援を受けることが困難である。

(2)支援機器活用を促進するための実際的研究

　これらの課題を解決し、子どもたちの障害の状態に適合した支援機器の活用を推進するには、次の条件が確保される必要があると考えます。

• ニーズに応じた実際的な支援機器の情報が提供される。（情報の提供）

• 試用することができる支援機器が提供される。（機器の試用）

• 支援者の直接的なサポートを受けることができる。（支援者のサポート）

　そこで、障害がある子どもたちや子どもたちの援助者である教師や保護者などに対象に、上記の促進方策を実験的に実現する情報通信ネットワークを活用した支援機器利用の相談窓口（本センター）を開設し、支援機器利用のニーズに応える実際的な相談活動を実施する計画です。なお、本センターは、「Eスクエア・プロジェクト」における「特殊教育用支援機器の活用相談に関するネットワークを利用した実践研究」の一環として、開設、運営しています。

• （財）コンピュータ教育開発センター

• Eスクエア・プロジェクト

• 特殊教育用支援機器の活用相談に関するネットワークを利用した実践研究

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2.相談の申込・回答

2.1 相談の内容

　特殊教育における教育支援機器活用に関する内容全般

2.2 相談の申込・回答の流れ

　以下に相談の申込・回答の流れを記します。

(1)相談メールの送付

　相談者は、本センターのホームページ上で以下の内容について記述し、送信します。あるいは、以下の内容について記述し、〇〇〇@cec.or.jpにメールします。

フォームの始まり

氏名：
e-mail：
所属：
住所（〒）：
住所（都道府県）：
（市町区村）：
（番地）：
（ビル・マンション）：
TEL：
対象児童生徒の状況：
相談内容：

フォームの終わり

相談内容の例：

• 氏名：鈴木一郎

• e-mail：suzuki@aaa.bb.cc

• 所属：〇〇県立〇〇養護学校（肢体不自由）

• 住所（〒）：〇〇〇〇-〇〇〇

• 住所：××県××市××町×××−×

• Tel：012-345-6789

• 対象児童生徒の状況：小学部4年、中度の脳性マヒ、知的発達は3〜4歳程度

• 相談内容：パソコンを使って遊ばせたいのですが、キーボードやマウスは使えません。なにかいいハードやソフトはありませんか？例えば、クリックすると画面に絵や写真がでてくるとか．．．．．．

(2)相談の受付

　支援スタッフより、相談者宛に相談を受け付けた旨のメールが返送されます。

(3)相談の検討（1〜2週間）

• 支援機器の利用に経験や知識のある教師などの複数の支援スタッフがメーリングリストにより協議して、具体的な機器の紹介やその利用方法、利用の事例、地域リソース等の情報を相談者に提供します。

• 相談者が支援機器を試用することが困難な場合は、可能な範囲で適切な支援機器を貸し出します。

(4)相談の回答

　支援スタッフより、相談者宛に相談の回答メールを送信されます。

(5)回答のフィードバックと継続支援

　支援スタッフは、回答に対する相談者の状況や相談者の支援機器の試用状況等を把握し、対応を再度検討しながら支援を継続します。

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3.貸出支援機器

3.1 予定貸出支援機器一覧

(1)入力装置関連の支援機器

(2)操作スイッチ関連の支援機器

(3)コミュニケーションエイド関連の支援機器

(4)その他の支援機器

3.2 貸出手順

　以下に支援機器の貸出手順を記します。

(1)貸出の検討

　相談の内容、相談者の環境等を考慮し、支援スタッフが支援機器の貸し出しが必要か検討、判断します。貸し出しを行う場合、支援スタッフが相談者に支援機器を貸し出しする旨をメールで通知し、相談者の了解を得ます。

(2)空き状況の確認

　上記(1)の判断を受けて、支援機器管理担当が支援機器の空き状況を確認します。

(3)発送

　支援機器管理担当が相談者に発送（着払い：発送費用は相談者負担）し、同時に、発送した旨をメールで通知します。

(4)受取

　相談者は、貸出支援機器を受け取り、受け取った旨をメールで通知します。

(5)試用

　相談者は貸出支援機器を試用します。

(6)返送

　1ケ月以内に、相談者は貸出支援機器を返送（返送費用は相談者負担）し、返送した旨をメールで通知します。

3.3 貸出期間

　1ケ月（支援機器到着後、1ケ月以内に返送する）

3.4 支援機器の保管場所及び管理者担当

　徳島県立ひのみね養護学校

3.5 支援機器貸出中の破損

　原則として、貸出期間中に支援機器が破損した場合は、相談者（試用者）が自己負担で修理し、返却します。

3.6 費用負担

　支援機器の配送の費用は、相談者負担とします。また、支援機器借用料の負担はありません。

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4.その他

4.1 支援スタッフ

4.2 支援スタッフの募集

　本センター運営の主旨を理解し、支援スタッフとして協力して頂ける方を募集しています。以下の内容を記述して、〇〇〇@cec.or.jpまでメールにて申し込み下さい。

• 氏名：

• e-mail：

• 所属先：

• 所属住所（〒/TEL）：

4.3 貸出支援機器の要望

　貸出支援機器への要望（例．〇〇が必要。〇〇を揃えて欲しい）がある方は、

〇〇〇@cec.or.jpまでメールにて要望内容をお聞かせ下さい。

※本センターに関する問い合わせ先
郵便番号105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-11
財団法人コンピュータ教育開発センター
ネットワーク利用促進部
e-mail：〇〇〇@cec.or.jp
TEL：03-3593-1804
FAX：03-3593-1806

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