平成13年度Eスクエア(e2)・プロジェクトに係わる公募要領Q&A V1.0 |
「学校企画プロジェクト」、「地域企画プロジェクト」、「先進企画プロジェクト」の公募でいただいたQ&Aを掲載します。公募に関する質問はe2kouboQA@cec.or.jpで受け付けております。
「学校企画プロジェクト」 | |
Q. |
「インターネット教育利用環境を有する学校」とはどのような学校でしょうか? |
A. |
校内で活用できるPCがあり、インターネットを利用できる設備(環境)が既設であること。また、インターネットを既に教育に活用しているか、今後活用しようとしている学校です。 |
Q. |
テーマ申請者は、学校の教員でも構わないのでしょうか。 |
A. |
学校等所属機関の学校長や機関長の承認を得た上で、学校長や機関長を申請者として申請して下さい。 |
Q. |
Q.複数の学校と共同で企画を申請したいのですがどうしたらよいでしょうか。 |
A. |
代表となる学校を幹事校として申請してください。また、申請書には協力校との協力体制等をご記入下さい。 |
「地域企画プロジェクト」、「先進企画プロジェクト」提案の申請方法について | |
Q. |
「インターネット教育利用環境を有する学校」とはどのような学校でしょうか? |
A. |
校内で活用できるPCがあり、インターネットを利用できる設備(環境)が既設であること。また、インターネットを既に教育に活用しているか、今後活用しようとしている学校です。 |
Q. |
先進企画プロジェクトの例示にある「特殊教育」の定義をお願いします。 |
A. |
ここでは、盲学校、聾学校および養護学校の教育課程と捉えてください。 |
Q. |
他のプロジェクトに関係しているなど、重複しての応募はできないのでしょうか? |
A. |
「全く同じ研究」に、2カ所以上から資金を出すことは原則としてありません。しかし、他のプロジェクトの指定を受けている理由で、こちらのプロジェクトに参加できないということもありません。 |
Q. |
「4.提案の概要(2)成果物」の欄に、数量について記入してくださいとありますが、どのように書けばよいのでしょうか。 |
A. |
以下の例のように、可能な限り詳しく成果物一覧をお書きください。 |
Q. |
Q.今考えている提案(企画)が、今回の公募の対象となるかどうかはっきりしていません。どうしましょうか。 |
A. |
応募予定の提案に対して公募の対象になるかどうかのコメントはできません。 応募された提案に対して公募要領の「選定基準」に則り審査しますので、他の部分も含めて公募要領内容を再度ご確認の上ご判断下さい。 |
Q. |
申請者は、学校の教員でも構わないのでしょうか。また、先進企画プロジェクトの場合、単独校だけでの研究グループでも応募は可能ですか? 自治体、公共団体、学校法人の応募は可能でしょうか? |
A. |
学校の先生が申請者でも可能です。また、単独校だけの研究グループでも応募は可能ですし、自治体、公共団体、学校法人からの応募も可能です。但し、いずれかの組織が当財団との請負契約の締結が可能であることが必要です。もし、グループ内に当該組織がない場合、契約を締結できる団体や企業等の参加を検討願います。 |
Q. |
申請者/契約担当予定者は、一般職員や主任クラスの者でも可能ですか? |
A. |
可能です。申請者はプロジェクト内容を十分把握している方で、採択までの問い合わせ、各種通知等を受けれる方であれば所属・役職は問いません。契約担当予定者は請負契約予定先の企業・団体等の実務的な対応ができる方であれば、役職は問いません。 |
Q. |
実際の契約者(契約締結者)はどのレベルの役職(社長/部長etc)が望ましいですか? |
A. |
会社を代表して契約できる代表権のある方として下さい。因みに当方は最高責任者の理事長が契約締結者となります。 |
Q. |
個人の応募は認められますか。 |
A. |
提案は個人でも可能ですが、当財団との契約の際には、契約主体は原則として法人格を有していることが必要となります。 |
Q. |
プロジェクト体制の中に海外の学校・企業・研究機関等が含まれてもかまいませんか。 |
A. |
日本側に契約相手がいればかまいません。なお、提案書は日本語のみ受け付けます。 |
Q. |
設立して間もなく財務諸表が過去二年分ありません。 |
A. |
現在あるだけでかまいません。会社が分離独立した場合は前の会社の当該部分を出してください。 |
Q. |
一組織で複数の提案ができますか。 |
A. |
独立したプロジェクト内容であればかまいません。 |
「地域企画プロジェクト」、「先進企画プロジェクト」予算や支払いについて | |
Q. |
費用の支払いは途中でも受けられるのでしょうか。 |
A. |
中間払いは考えておりません。支払いは成果の検収後、契約に基づきお支払いします。従って、機器の購入や研究に係る事前の費用についてはプロジェクト内でご準備(立替)下さい。なお、このプロジェクトは請負契約で実施されますので、請負契約が可能な団体や企業が参加していることが条件になります。 |
Q. |
次年度以降のプロジェクトの継続はあり得るのでしょうか? |
A. |
基本的には、単年度で完結する企画が前提です。その企画の実施段階で課題が多く見い出され、その課題を解決することが後々大いに役立つことが立証されれば、次年度の公募が行われる場合に採用されることで継続の可能性は残されます。 |
Q. |
契約金支払いの時期は? |
A. |
検収後2カ月以内の支払いを予定しています。 |
Q. |
人件費の欄に記入する単価は、通常当社が使用している単価でよろしいのでしょうか。 |
A. |
人件費については、御社が通常対外的に提出なさっている、根拠のある単価で算出して下さい。 |
Q. |
採択件数や金額は? |
A. |
審査結果の上位より総予算額の範囲内で採択して、件数を決定します。なお、ご参考までに平成12年度の契約金額は約500万から約2000万の範囲でした。また、ヒアリング等で金額の調整を行うことがあります。 |
Q. |
今回のプロジェクトで使うソフトウェアを購入する場合、自己負担になりますか。 |
A. |
今回のプロジェクト完了後も使用できるソフトウェアの購入費用は自己負担になります。今回のプロジェクトのみで使用するソフトウェアは原則として、購入費ではなく、借料として計上していただきます。 |