| ●平成14年度概算要求等について（平成13年9月） 文部科学省(2001.11.16) |
●平成14年度経済産業政策の重点及び概算要求等について（平成13年8月29日） 経済産業省(2001.11.16)
平成１４年度における経済産業政策の重点及び予算概算要求、 税制改正意見等のまとめが公表されました。 |
●学校における情報教育の実態等に関する調査結果 文部科学省(2001.10.4)
平成１２年度におけるコンピュータの設置状況、インターネット接続に関する調査等が公表されました。 |
●教育情報ナショナルセンター(National Information
Center for Educational Resources)のホームページがオープン 国立教育政策研究所(2001.9.3)
国立教育政策研究所では、総理直属のバーチャルエージェンシー「教育の情報化プロジェクト」報告を踏まえ、ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」や「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」の一環として、教育情報ナショナルセンター機能の整備について研究開発を進めており、その基本となるサイトを開設し、インターネットを通じて８月３１日に一般公開しました。 |
●インターネット自然研究所のホームページがオープン 環境省(2001.9.3)
環境省では、全国の最新の自然情報の提供と自然環境学習に役立つコンテンツの提供を目的として、新たなＨＰ「インターネット自然研究所」を整備し、さる７月２０日より運用を開始いたしました。 |
●平成13年度「教育用コンテンツ開発事業」の企画の募集について 文部科学省(2001.8.3)
各地域の教育委員会、教育センター等が所有する学校教育用の教材のデジタル化・データベース化を進めるとともに、新しい教育課程の各教科や「総合的な学習の時間」等の内容に則し、学校間交流や共同学習などの多様な学習活動を支援するネットワーク提供型の教育用コンテンツ（ツールを含む）をモデル的に開発し、ネットワークで提供してその普及を図る。本事業は、ミレニアム・プロジェクトとして、平成１２年度より実施している。 |
●e-japan重点計画 首相官邸(2001.6.1)
政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を盛り込んだアクションプラン。
IT基本法に基づき決定。（平成13年3月29日IT戦略本部決定） |
●e-japan戦略 首相官邸(2001.6.1)
「５年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目指した国家戦略。
（平成13年1月22日IT戦略本部決定） |
●高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） 首相官邸(2001.6.1)
平成12年11月29日成立、平成13年1月6日施行。 |
●教育改革国民会議最終報告発表 首相官邸(2000.12.22)
教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度最終報告を取りまとめました。
この最終報告では、17の提案がまとめられました。 |
●コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について（報告） 文部省(2000.10.26)
文部省学習情報課では、コンピュータ、インターネット等の活用が教育の分野において急速に拡大しつつあることを踏まえ、教育を目的とした著作物等の公正な利用の円滑化を図る観点から、平成12年3月より協力者会議において、著作権法の「権利制限規定」の見直しを中心に、教育現場における著作権の課題を審議・検討してきましたが、このたび次の報告を取りまとめました。 |
●インターネット博覧会（インパク：楽網楽座）のホームページ 内閣総理大臣官房(2000.10.18)
インターネット博覧会、略してインパク。愛称は「楽網楽座」。
スタートは2000年12月31日からです。 |
●官庁の子ども用ホームページご紹介：「首相官邸 ＫＩＤ’Ｓ ＲＯＯＭ」
「文部省 子どもホームページ」
「経済産業省 キッズページ」 (2000.10.4)
官庁の子ども用ホームページをご紹介いたします。 |
●教育改革国民会議中間報告発表 首相官邸(2000.9.26)
教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度中間報告を取りまとめました。
この中間報告では、17の提案がまとめられました。 |
●ミレニアムプロジェクト『教育の情報化』の解説 文部省(2000.8.23)
2000年度（平成12年度）から開始されているこのプロジェクトに教育委員会や学校などの教育関係者に正しい理解を持っていただき、我が国の教育の情報化の健全な進展に資することを目的として、文部省学習情報課において作成されたものです。 |
●学校における情報教育の実態等に関する調査結果 文部省(2000.8.17)
コンピュータの設置状況、インターネット接続に関する調査等が公表されました。
まとめの表はこちらになります。→ （PDF
4.28KB） |
●学びのデジタル革命（21世紀の学びを拓く最先端の教育の情報化プロジェクト） 通商産業省(2000.7.24)
監修：通商産業省機械産業局情報処理振興課による平成１０年度補正予算で実施した、教育の情報化を加速するための実践的なプロジェクト「教育の情報化推進事業、ラーニング・ウェブ・プロジェクト（Learning
Web Project」の成果の総括を収録。
その他、政府が進めている「教育の情報化」ミレニアムプロジェクトの施策等も紹介しています。 |
●「教育用コンテンツ開発事業」募集 文部省(2000.5.25)
ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」 では、「教育用コンテンツ開発事業」において、教育用コンテンツ開発の企画を募集します。締め切りは６月２３日（金）。 |
●第２１回全国高校生・専門学校生プログラミング・コンテスト作品募集 通商産業省(2000.5.19)
情報化月間推進会議・通商産業省・日本情報処理開発協会主催による「第２１回全国高校生・専門学校生プログラミング・コンテスト作品募集」開始。応募の締め切り平成12年7月31日(月) |
●第1回インターネット活用教育実践コンクール 実践事例募集 文部省(2000.5.16)
文部省主催で「第1回インターネット活用教育実践コンクール 実践事例募集」が始まりました。学校等を対象に6月1日から9月29日の間で実践事例を募集し、内閣総理大臣賞他各賞を選定します。 |
●特許教育用ソフト無償配布開始 特許庁(2000.4)
通商産業省特許庁より「工業所有権教育用マルチメディア教材」を学校に向け無償配布が開始されました。小中学生を対象に、身の回りの発明品に用いられている特許技術を紹介しながら、知的財産を尊重することの大切さを理解させるための工業所有権教育用マルチメディア教材です。これを全国の小中学校に送料とも無償で普及しています。 |
●学校教育用コンテンツ開発の企画の募集(完了) 文部省(2000.4)
文部省より「学習資源デジタル化・ネットワーク化推進事業」（学校教育用コンテンツ開発）の企画が募集されました。
これは、ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」の一環として，コンピュータ等を利用して行う各教科の授業で使える学校教育用コンテンツを開発して行くものです。 |
●経済産業省 キッズページ「自動車のページ」 通商産業省(2000.4)
通商産業省機械情報産業局 自動車課より児童･生徒向けの自動車に関するページが掲載されました。
「環境」や「エネルギー」の問題などが、子どもたちにもわかり易い表現で解説されています。「総合的な学習の時間」でも利用できそうです。 |
●Ｇ８教育大臣会合・フォーラム開催 文部省(2000.4)
ケルンサミットのコミュニケ（共同宣言）において、教育問題に係るフォローアップの実施が提言されたことを踏まえ、Ｇ８の教育大臣等による初めての会合・フォーラムを東京及(4/1-2)び沖縄(4/3)において開催し、Ｇ８各国が直面する教育問題を中心とする教育政策の議論が行なわれた。 |
●ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）内閣総理大臣決定 首相官邸(1999.12)
新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組む「ミレニアム・プロジェクト」を推進しています。
「ミレニアム・プロジェクト」は、12月19日に内閣総理大臣決定(PDF1.04Mb)がされました。 |
●バーチャル・エージェンシーの最終報告 首相官邸(1999.12)
バーチャル・エージェンシーは、縦割りの省庁の仕組みでは対応できない問題について、省庁連携タスクフォースとして発足した。この中の「教育の情報化プロジェクト」については、文部省において詳細を報告している。
バーチャルエージェンシの最終報告は12月13日に行われた。これを踏まえて、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について（PDF)」が12月28日に高度情報通信社会推進本部で決定された。 |
●学校における情報教育の実態等に関する調査結果 文部省(1999.10)
平成１０年度における公立学校の情報教育の実態調査(11.3.31現在)。コンピュータの導入状況やインターネット接続状況等が調査されている。 |
●平成１２年度通商産業政策の重点及び概算要求 通商産業省(1999.8)
平成１２年度通商産業政策の重点及び概算要求です。教育、人材育成などの予算が要求されています。 |
●平成12年度文部省予算概算要求の概要 文部省(1999.9)
平成12年度予算概算要求の概要です。情報化による教育立国プロジェクトなどが要求されています。また、文部科学省機構も掲載されています。 |
●「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」最終報告 文部省(1999.8)
情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議の最終報告がまとまりました。 |
●教育課程の基準の改善について 文部省(1999.7.29)
教育課程審議会において、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」が答申されました。 |
