２．留意点
　
（１）　都道府県教育委員会として留意したいこと

　　 　　　　県教育委員会の留意点　　　　　　

　・ＳＥ派遣事業を実施している県は、学校現場からの研修希望内容を取り入れながら企業を決定する。また、決定に際しては、教育的な面での配慮も必要である。なお、企業リストは、財団法人コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）から受けることができる。　　　　

　・市町村教育委員会を通して各学校にＳＥ派遣事業について周知させ、活用の拡大を図る。

　・派遣日数については、各自治体における活用目的により異なる。長期的な計画のもと、派遣校及び派遣日数を決定する。

　・実施後の報告を市町村教委や学校及び企業から受ける。学校現場での授業の補助として行うためには、コンピュータの技能だけでは不十分であり、報告書を今後の事業の参考にする。
　
　
（２）　市町村教育委員会として留意したいこと

　　　　　 市町村教育委員会の留意点 　　　　　

　・都道府県教育委員会がＳＥ派遣事業を実施していなければ派遣は受けられないので、都道府県に確認する必要がある。

　・各学校でのコンピュータ教育の実態を把握するとともに、ＳＥ派遣による研修が行われている学校を訪問するなど、研修の様子をつかむ。

　・学校にＳＥ派遣の趣旨を理解させ、その場だけの研修にならないように留意する。その際学校からのソフト・設備・ハード、職員のコンピュータに関する能力、研修への希望等についてＳＥ側との連絡を密にさせる。

　・学校が設備導入に対して、納入業者に安易に扱い方の説明や指導を受けている例も見受けられるが、操作指導については付加価値のあるものとしてＳＥ派遣事業の趣旨について理解させる。
　　
　
　
（３）　学校として留意したいこと

　　　　　　　　学校側の心構え　　　　　　　　
１．計画的に委嘱事業を利用する。
　　早めに派遣要請の計画を立て、日程の調整に柔軟に対応できるようにして おく。

２．事前にＳＥと連絡を取る。
　　学校の要望をなるべく具体的にし、派遣要請の目的や対象（教員、児童生　徒の数や技能など）を明確にしておく。ファクシミリや電話で連絡を取り合い、行き違いの無いよう留意する。

３．学校の設備を知らせる。
　　別掲のフォームシート等を活用し、自校の設備について把握し、情報提供が出来るように留意する。なお、不明な場合は教育委員会に問い合わせる。

４．自校の環境を生かす工夫をする。
　　導入されている環境での活用の仕方についての　指導を要請する。

５．日常の情報収集と雰囲気作りを心がける。
　　情報収集や環境づくりにつとめ、学校全体としてのコンピュータ利用に関する関心を高めておく。
　
（４）　企業として留意したいこと

企業側の心構え

１．派遣要請に柔軟に対応する。
　　可能な限り、希望に添った派遣日程を組む。

２．事前に学校と連絡を取る。
　　学校側の目的を具体的に把握する。
　　 ファクシミリや電話で連絡を取り合い、行き違いの無いよう留意する。

３．学校の設備を確認する。
　　別掲のフォームシート等のやりとりや学校側との連絡を十分にとり、事前に必要な事項を確認しておく。

４．訪問校の環境を生かす工夫をする。
　　学校側の限られた環境（ハード、ソフト）の活用の仕方を示していく。

５．日常の情報収集を心がける。
　　学校教育や最新の技術動向などに関心を持ち、教育雑誌や専門誌などに目を通し、幅広い教養を身につける。