産業界の協力による教科「情報」授業実践事業公募要領
平成１７年５月１９日
１．目的と概要
  質の高い情報化人材育成が叫ばれている中、学校教育においては、教科教育として「情報」（高校）が設けられているものの、日々進展する情報化社会に対し、効果的な授業として情報に関する最先端技術や、最新技術の活用現場に触れる機会が少ないのが実情です。
財団法人コンピュータ教育開発センター（以下「ＣＥＣ」という。）としては、産業界や地域社会と協力しながら、効果的な情報化人材育成ができる授業実践の支援を行ないます。
そのため、本プロジェクトでは以下のことをＣＥＣと協力して実践する企業等を公募します。

ａ．教科「情報」（高校）における、公募テーマに基いた産業協力情報授業の実践と運営
ｂ．産業界の協力による教科「情報」授業の継続的な実践に向けたカリキュラムの構築

なお、本事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。

２．公募の内容
  （１） 事業規模
a. １件当たりの事業費は約100万円程度です。採択案件の規模により採択する件数は変わります。
b. １件当たり事業費のうち50％以下でＣＥＣが負担し、残りは申請者が負担することとなります。

（２） 授業実践地域と実施校
成果を地域に普及・定着させる観点から、原則として授業実施地域を東京都に限定して実施します。また、実施校は実施地域で主旨に賛同する学校の中から申請者が選定することとします。

（３） 公募対象
(a) 対象者
応募できる方は、企業（企業コンソーシアムを含む）及び団体（公益法人、組合、ＮＰＯ法人等）です。

(b)対象となる提案
提案内容は、設定するテーマとねらいに合致したもので、産業界の講師により、当該テーマの地域での実践が可能なものとします。
また、提案するタイトルと内容は、実施校のほか地域内の他の学校でも実施可能であり、かつ汎用的なものとします。

(c)設定テーマ及びねらい
提案する内容は設定テーマ毎のねらいの主旨に沿ったものとしますが、題材については特定しません。
 
 
設定テーマ
ねらい
1
 ユビキタス
 ユビキタスネットワーク社会とはどのようなものなのか。また、私達に何をもたらしてくれるのかを具体的に理解させる。
2
 情報家電
 情報家電で私たちの生活は、どのように変わるのか。現状と近未来の生活の変化について具体例を基に理解させる。
3
 携帯端末 携帯端末（携帯電話）よりのインターネット接続は身近なものになった現在、光と影の部分を明らかにし、携帯端末の新規機能及び今後の技術動向を理解させる。
4
 ロボット社会と技術
 社会で活躍するロボット（産業ロボット、人間型ロボット、家庭用ロボット等）を支える技術（センサー、知識データ等）などを題材として、身近になってきたロボット社会について、現状と近未来の技術、開発の経緯、私達の家庭や社会に及ぼす影響など、具体的に判り易い内容とする。
5
 ネットワーク 情報通信ネットワークの構成技術、実現されるサービスを理解させる。具体的な例としては、IPV6、IP電話、無線LAN、遠隔医療など。
6
 先進技術
 ＩＴを推進する先進技術について、産業界での事例を題材として理解させる。
7
 セキュリティ
 情報通信ネットワークシステムが安全に運用される基盤であるセキリティ関連の技術に関して、要素技術を理解させる。
8
 知的財産権
 情報に対する責任について、利用する側の場合に留意すべきことは何かを、また、情報の保護の観点から、創る側にたった場合、どのような制度で守られているかを事例を上げ、理解させる。
9
 モノづくり
 ＩＴ技術による製品の開発や、具体的な製品に利用されている部品などの重要性を説明し、モノづくりの大切さを理解させる。
10
 情報活用 情報の収集とまとめ方の基礎（情報の整理・分類、情報の編集・表現）を理解させ、情報活用力をつけさせる。
11
 造形表現
 色の体系と表現、文字・図形・画像・立体感の表現など、造形表現の基礎について理解させるとともに、Webページやポスター、新聞広告など身のまわりにあるデザインを題材として造形表現の勘所を学ぶ。また、ユニバーサルデザインも言及する。
12
 映像表現
 アニメーションやＣＧなどの基礎およびカメラワークやＰＣを使った映像の編集、視覚効果についての解説など映像表現の基礎技術を理解させるとともに、映像表現の勘所を学ぶ。
  (d)授業実践期間
実践校との打ち合わせの中で、決定されることになります。

（４）実施条件
(a) 教科「情報」（高校）における産業協力授業の実践
実施地域において２校（１校で複数クラスある場合は１校）以上を対象とし、産業界講師による授業を実践します。そのために以下の作業を行ないます。

・実施校と講師との十分な事前打合せ。
＊産業界講師による授業は１～２時限（４５分～５０分／時限）が望ましい。
＊授業のカリキュラム作成にあたっては、講師による一方的な講義ではなく、実物の使用、実験、シミュレーション等生徒が参加できる内容を盛り込むこと。
＊授業においてはⅠＴを活用する場面があること。
＊授業内容を広くＰＲするため、実施校で公開授業とすることが望ましい。

・授業概要に基づく授業実践の実施。

・成果報告
＊成果発表会（平成18年3月上旬に実施予定）等に参加し報告を求めることがあります。

(b) 産業界のノウハウを踏まえた教材の利用
産業界講師が、学校現場のニーズを踏まえ産業界のノウハウを活かした教材を作成し授業で活用します。
また、作成した教材（デジタル・コンテンツ、その他も含む）は、実施地域での継続利用を可能にするとともに広く一般に公開します。
（利用許諾権の処理が可能なもの）

(c) 評価アンケートの実施と成果のとりまとめ
講師・教師へのアンケートを実施し、授業成果をとりまとめます。

（５）授業情報の公開
実施した授業に関する情報は、全国の学校における授業の参考としていただくため、授業概要および学校による評価などの情報をＣＥＣが広く公開し、教育目的での利用を可能にします。

（６）提案内容の留意事項
■企業からの「ＳＥ派遣によるＩＴ支援等」は、対象外ですのでご注意下さい。
■学校に派遣する講師は、企業・団体の正社員（構成員）もしくは派遣契約を締結した社員（構成員）であって、学校内での守秘義務等を遵守できる人材であることが必要です。
■費用に含めることができるものは以下のとおりです。

a.授業実施用教材作成費用

b.学校との打合せに関わる会議費

c. 講師派遣に係わる経費

d.授業実施および教材作成のためのパソコン等のレンタル費用

e. 実施報告等作成費用

f.その他費用（委員会等への出席のための旅費　等）

■参考例は、産業協力情報授業サイト（ＵＲＬ http://www.cec.or.jp/e2a/sangyou/j/）を参照ください。

（７）成果物
本事業の成果物は、以下のものとします。電子媒体での納品とします。

授業実施報告（以下を含むもの）
○実施した授業の内容

○授業実施についての自己評価、課題点など

○アンケート集計結果

○授業で使用した教材
３．採択後の契約条件
  (１） 契約形態
ＣＥＣとの請負契約となります。
なお、契約者は、請負契約が可能な法人格を有する組織とします。契約者と申請者が異なっても構いません。

（２）負担金等
申請者負担金は原則として平成１８年３月末までにＣＥＣに入金していただきます。この場合の負担に当たってはＣＥＣの賛助会員であるか賛助会員として入会することが望ましい。

（３）提案内容の変更
契約にあたっては、本事業の主旨に沿って、提案内容（実施内容、成果物、費用等）を変更させていただくことがあります。

（４）実施期間
契約締結から成果物の納入までの期間は、平成１８年２月末日を最終期限とします。

（５）成果物の納入および請負契約金額の支払い等
成果物の納品形態については契約時に確定し、ＣＥＣに納入するものとします。ＣＥＣは、これを受けて所要の検査を行ない、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしていることを確認のうえ、請負契約金額を支払います。

（６）教材の取扱い
授業で使用した教材については、原則として、全てを提出してください。提出が困難な場合には、事業提案書の８．使用教材 提出・公開の可否欄にその旨を記載してください。
なお、教材についての著作権は契約者に帰属するものとします。そのため、実施報告等に添付した教材には、必ず著作権標記をして下さい。教材については、学校等教育関係者に広く情報提供するためＣＥＣで公開します。

（７）成果物に係る知的財産権等の取扱い
成果物（教材を除く）の知的財産権等はＣＥＣに帰属します。但し、実施した授業の内容を活用する場合には、本事業の趣旨に基づくことを前提とし、「ＣＥＣの産業界協力教科「情報」授業実践事業で実施した」旨を公表することにより活用できるものとします。
４．申請書・提案書作成上の注意
  （１）「応募申請書」、「事業提案書」の各１部ずつのセットで、１申請書となります。１件の提案につき１申請書を応募下さい。

（２）「応募申請書」、「事業提案書」の具体的な記載内容については別添資料「応募申請書」「事業提案書」「予算額表」を参照して下さい。

（３）「事業提案書」には、参考資料等は添付せず、必要事項は全て「事業提案書」に記述して下さい。（ただし、提案書に具体的な教材等のイメージを含めてもかまいません。）

（４） 上記(1)～(3)の要件を満たさない提案書については、審査対象から除外し通知も行なわないものとします。

（５）「事業提案書」は、ホッチキス止めはせず、まとめる場合は着脱可能なクリップ等を使用して下さい。

（６）提出書類はすべてをまとめて１つの封筒に入れ、必ず「産業界協力事業」と朱記してください。

５．スケジュール
  最終的な選考結果については、平成１７年６月中旬を目途に、採択案件の一覧をＣＥＣのホームページで公表する予定です。*1　また、審査の過程で必要に応じて、ヒアリング、補足調査等を行います。

なお、期限内に提出された提案書について、書類の不備や必要事項が記載されていない場合は、審査対象とはなりませんのでご注意下さい。
６．応募方法
  （１）提出期限
平成１７年６月１日（水曜日）（当日必着）までに申請書一式をＣＥＣ宛て郵送で提出して下さい。なお、期限を過ぎて提出された申請書については、審査対象とはなりませんので、ご注意下さい。
（注意）持ち込みはご遠慮下さい。

（２）提出書類
提案するテーマ毎に下記の書類を１つの封筒に入れ、「産業界協力事業」と表に朱記の上、提出して下さい。

a.応募申請書（別添資料－１） ・・・１部
b.事業提案書（別添資料－２及び３） ・・・２部
c.申請者（契約予定者）の企業・団体の概要がわかる資料 ・・・１部
d.申請者（契約予定者）の直近の過去２年分の財務諸表 ・・・１部
e.授業実施者（申請者と異なる場合）の概要がわかる資料*2 ・・・１部

その他追加資料の提出を求めることがあります。
なお、提出書類は返却いたしません。機密保持に充分配慮し保管いたします。

（３）応募に関する問い合わせおよび提出先

〒108-0072
東京都港区白金高輪一丁目２７番地６号白金高輪ステーションビル３Ｆ

（財）コンピュータ教育開発センター　研究開発室

E-mail：sangyon@cec.or.jp

Fax：　03-5423-5916
・問い合わせの受付はE-mail、Faxのみとします。

（注意）電話での問い合わせは応じられませんので、ご注意下さい。

・申請書等の電子ファイルは、下記のホームページからダウンロード可能です。

http://www.cec.or.jp/nichijishin/koubo05/
   
*1 ホームページでの公表について
ホームページでの採択案件発表時に、授業実施企業・団体名も公表する場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

*2 授業実施者の概要がわかる資料について
所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等が明記された既存資料。

 
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