「プロジェクト申請書」の記入にあたっては、以下を参考に、1プロジェクトごとに作成してください。
1.プロジェクト名
25字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称を記入します。2.申請者
申請者の所属する学校・企業・団体名、氏名、所属・部署名、役職名、所在地、電話番号
(代表、直通を明記)、FAX番号、E−mailアドレスを表の中の各欄に記入し、押印します。3.契約予定者
契約予定者の所属する企業・団体名、代表者名、担当者名、所属・部署名、役職名、所在地、
電話番号(代表、直通を明記)、FAX番号、E−mailアドレスを表の中の各欄に記入します。
なお、契約予定者はCECと請負契約が可能な法人格を有する企業・団体であることが条件となりますので、
ご注意ください。4.連絡担当者
CECから問い合わせを行う場合の連絡担当者の学校・企業・団体名、所在地、所属、氏名、電話番号
(代表、直通を明記)、FAX番号、E−mailアドレスを記入します。(注意)採択までの問い合わせ、各種通知などをさせていただきますので、プロジェクト内容を十分把握して
いる方を連絡担当者としてください。
5.プロジェクト申請書フォーマット
プロジェクト申請書のフォーマットについては、別添資料−2「プロジェクト申請書」(MS Excel97)を
ご利用ください。
受付番号
財団法人コンピュータ教育開発センター 御中 プロジェクト申請書 プロジェクト名(25文字以内) 名称 申
請
者学校・企業・団体名 氏名 印
所属・部署名 役職名 所在地 〒 電話番号 FAX番号
契
約
予
定
者企業・団体名 代表者名 担当者名 所属・部署名 役職名 所在地 〒 電話番号 FAX番号
連
絡
担
当
者学校・企業・団体名 所在地 〒 連絡担当者(所属、氏名) 電話番号 FAX番号
(注) 提出時ホッチキス止め不可。まとめる場合は着脱可能なクリップ等を使用する。
「プロジェクト提案書」記入要領
「プロジェクト提案書」の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を用いて正確に記述してください。また、「プロジェクト提案書」は5ページ以内、および予算額表1ページで、記述し、参考資料などの添付は
しないでください。なお、A4サイズ用紙、縦置き・横書きで、原則ワープロ書き(10ポイント以上)、
段組無しで記述することとし、様式は自由とします。(枠囲み内に記述する必要はありませんが、
コピーを行っても天地左右が切れないように留意してください。)1.応募する事業名
「IT教育改善モデル開発・普及事業」2.プロジェクト名
「プロジェクト申請書」に記載したプロジェクト名と同じものを記述します。3.提案のねらい
本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記述します。
・背景(現状の問題点や課題)
・当該プロジェクトの有効性・必要性
・当該プロジェクトの成果目標(実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等)4.提案の概要
提案する内容について、その概要を以下の項目について記述します。
(1)提案内容
本提案内容について、その概要を記述します。
何を(実証実験、開発、調査等)をどのように実施するかを具体的に記述します。
また、有効性の検証方法についても必ず記述してください。
(2)活用案
想定している成果の活用案について具体的に記述します。
活用されることを期待している学校種・教科・単元等を明示してください。
また、教科教育・情報教育・総合的な学習の時間のうちのどの授業時間を主に対象としているかに
ついても記述してください。
(3)成果の普及方策
成果を実践校以外の学校へ普及させる方法について記述します。
<例>
・ソフトのフリーウェア化(ホームページからの無償ダウンロード等)
・ハードの無償貸出し
・ホームページからの情報提供(ノウハウ、質問受付等)5.プロジェクト実施環境
プロジェクトの実施に必要な環境やソフトウェア等が稼働する環境条件について記述します。
(普及の観点から標準的なシステム環境が望ましい)6.実施体制
本プロジェクトの実施について、以下の項目について記述します。
(1)プロジェクトメンバー
主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数
(2)プロジェクト体制
プロジェクトに参加する組織及び学校に関する名称、参加する人数、役割、それぞれの関係
(3)プロジェクト・スケジュール
プロジェクトの項目とその準備・実施スケジュール
(4)その他特記事項
特に、プロジェクト実施に際して記載すべき事項
7.これまでの実績
本提案の内容について、過去に提案者が関与した実績について記述します。
(例)平成13年度 情報経済基盤整備事業 実施プロジェクト名「・・・」8.関連プロジェクトへの応募状況
本プロジェクトに類似した内容で、国、IPA等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した
経験がある、又は応募しているか否かについて記述します。なお、助成制度等の名称、本提案との
関係についても記述します。
また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告してください。9.予算額表
以下の項目につき、別添資料−3「予算額表」を参考に記述します。
授業実施にかかる人件費(外注費含む)、ハードウェア/ソフトウェア開発費、機器
(ハードウェア/ソフトウェア)等賃借料、旅費、会議費、その他の諸経費等、消費税について、
予想所要経費を千円単位にて記述します。なお、管理費については人件費の10%以内とし、
電子計算機等の導入は原則としてプロジェクト実施期間中の賃借のみとします。以上