平成14年度e2公募要領

　本事業は、経済産業省の教育分野における情報処理振興施策の一環として、財団法人コンピュータ教育開発センター（以下、CEC）が実施するものです。

　本事業は、初等中等教育におけるＩＴ（情報技術）の活用と、ＩＴリテラシーの的確な向上を図る教育・学習を、より効果的なものにするために、教員・有識者等の評価・検討結果を繰り返し反映する先進的な授業を実施します。
　その授業実践を通して、学校現場に求められるハードウェアやソフトウェア、およびＩＴを活用した教育・学習の方法に関する要件を抽出し、また、その授業実践が改善していく経過と成果の情報を広く公開することを目的に実施するものです。

■ 教育・学習に役立つＩＴを、先進的な実践事例をもって示すこと
■ 教育・学習に有効なＩＴの要件および方法を研究し、普及すること

　また、本事業は、平成６年度から実施した１００校プロジェクト・新１００校プロジェクトおよび、平成１１年度から実施した「Ｅスクエア・プロジェクト」※１の成果を受けて、ＩＴの教育利用のさらなる促進を目的とした事業です。よって、本事業の愛称を『Ｅスクエア・アドバンス』とし、「すべての教室にインターネット接続、パソコン２台とプロジェクターが導入」された２００５年の学習環境を想定して、実施いたします。

　※１１００校・新１００校プロジェクト及びＥスクエア・プロジェクトの成果実践については
　　　　下記のホームページをご参照下さい。

　１０件程度を予定しております。ただし、予算総額は約２億円のため、採択案件の費用により、
採択する件数は変わります。

（２）公募対象
　
　ⅰ）対象者

　応募できる方は、企業及び団体です。
ただし、学校でのニーズに応えた授業実施、教材・　教具開発が行なえるように、教育委員会、学校等の
公的教育機関との協力体制が整っていることが条件となります。その実施地域で広く成果を普及させる
観点から、特に教育委員会と連携していることが望ましく、また、教育用ハードウェア・ソフトウェアの
要件調査を目的とする場合には、複数の企業による体制が整っていることが望ましいです。

　ⅱ）対象プロジェクト

　以下は想定される例です。以下を参考に、本事業の趣旨に基づく有益なご提案をお願いします。

　a. ＩＴを活用した教材・教具（教育用ハードウェア・ソフトウェア）を授業の中で試用しながら有識者等の
評価をもとにそれらを改良し、そこで得られた情報及び要件を公開することを目的とするプロジェクト

　b. 授業におけるＩＴ活用を検討し、教育・学習の効果を高めるための工夫・ノウハウ・事例を
　　収集するプロジェクト

　c. 地域の企業、教育委員会等の公的機関、およびその他団体・組織が協同実践するＩＴ活用の
効果的な教育・学習方法を検証するプロジェクト

（３）実施条件

　ⅰ）プロジェクト実施体制

　前述のとおり、本事業は、学校や教育委員会等の公的教育機関の協力体制による参加を
条件といたします。※２
　そのため、申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時において初等中等教育の
学校現場関係者をプロジェクト実施体制に含めたものとし、採択後の各プロジェクト開始が迅速となるよう
留意してください。

　本事業では、プロジェクトの開始後、各プロジェクトにおいて速やかに情報提供用ホームページを
開設し、概要、実施状況、中間成果等を随時、公開していただくこととします。そのための費用は
プロジェクト実施費用に含めていただいてかまいません。
　また、最終成果はプロジェクト終了後、少なくとも１年間はそのホームページで公開し、成果の普及に
協力していただきます。そのための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください。
　なお、公開するプロジェクトのホームページは、各プロジェクトで管理するサーバ上に置いてください。
　また、各プロジェクトは積極的に各種発表会・研修会・研究会等のイベントに参加すること、あるいは
新聞・雑誌・学会誌等にその活動を公表することにより、広くその活動及び成果を普及・広報することとします。

　ⅲ）プロジェクトへの評価・助言による改善

　本事業では、学校教育関係者、有識者等からなる委員会を設置し、各プロジェクトの進捗に応じて、
改善すべき点について個別に助言・提案等を行います。その助言・提案は可能な限り各プロジェクトに
反映することとします。

　ⅳ）進捗状況および成果の報告

　各プロジェクト参加者は、プロジェクト間連絡会議（２ヶ月に１回程度開催予定）、中間報告会
（平成１４年１１月頃）および成果発表会（平成１５年３月上旬に実施予定）に参加し、進捗状況報告・
成果報告・プロジェクト紹介・展示等を実施することとします。

　ⅴ）ＣＥＣホームページとの連携

　各プロジェクトのホームページとＣＥＣが開設するホームページとの相互リンク、メーリングリストへの参加、
アンケートへの協力をすることとします。

３．採択後の契約

（１）契約形態

　ＣＥＣとの請負契約（委託契約ではありません）です。なお、契約者としては、請負契約が可能な
一組織を研究グループの中から指定していただきます。契約者と申請者が異なってもかまいません。

（２）実施期間

　契約締結日から成果物の納入までの期間は、平成１５年２月１４日（金）を最終期限とします。
なお、契約期間は予算の制約上単年度毎になりますので、成果物は本年度内に提出頂く必要があります。
また、応募提案には複数年計画の内容を記述して頂いても結構ですが、翌年度以降の採択を保障する
ことはできません。

（３）成果物の納入及び請負契約金額の支払い等

　成果物の納品形態については契約時に確定し、ＣＥＣに納品するものとします。
ＣＥＣは、これを受けて所要の検査を行い、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしている
ことを確認のうえ、請負契約金額を支払います。

（４）成果物に係る知的財産権等の取扱い

　成果物の知的財産権等は経済産業省に帰属します。ただし、別途協議のうえ、その成果を広く普及
するための活動に際しては、本事業の趣旨に基づき活用できるものとします。

４．審査方法

　提案の審査は、ＣＥＣに設置された外部有識者から構成される選定委員会にて行います。
　最終的な審査結果については、平成１４年８月中旬を目途に、採択案件の一覧をＣＥＣおよび
経済産業省のホームページで公表する予定です。
　なお、期限内に提出された提案書であっても、書類の不備や必要事項の記載がされていない場合は、
選定委員会での対象とはなりませんのでご注意ください。

　平成１４年６月２８日（金）～７月１８日（木）（当日消印有効）とします。

（２）必要書類

　　※ 別途添付の「プロジェクト申請書」記入要領、「プロジェクト提案書」記入要領に従い作成してください。
ⅲ）、ⅳ）については、コピーによる写しでも結構です。

　　※ 提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。機密保持には充分に留意いたします。

　　※ 提出書類は、原則として郵送によりご送付ください（宅配便でもかまいませんが、事務処理上
持ち込みはご遠慮ください）。

　　※ 「プロジェクト提案書」は、ホッチキス止めはせず、まとめる場合は、着脱可能なクリップ等を
使用してください。

（３）提出書類の郵送先及び問い合わせ先

　　　

　　※ 問い合わせは、E-mail及びＦＡＸのみとし、電話での問い合わせには応じられませんのでご了承下さい。

ⅰ）プロジェクト申請書	---２部
ⅱ）プロジェクト提案書	---６部
ⅲ）契約者の所属組織概要(会社案内、団体概要等)	---１部
ⅳ）契約者の直近の過去２年分の財務諸表	---１部

〔郵送先〕	〒105-0001　東京都港区虎の門1－23－11　寺山パシフィックビル7階　　　　　　　　財団法人コンピュータ教育開発センター　宛
〔E-mail〕	e2akoubo@cec.or.jp
〔ＦＡＸ〕	03-3593-1806

ＩＴ教育改善モデル開発・普及事業

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