平成１５年５月１日
経済産業省 商務情報政策局
財団法人 コンピュータ教育開発センター
経済産業省 商務情報政策局
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・アドバンス
ＩＴ活用教育推進プロジェクト
公募要領
ＩＴ活用教育推進プロジェクト
公募要領
１．目的と概要
平成１４年度の情報技術（ＩＴ）の活用が盛り込まれた新学習指導要領の施行、学校現場でのパソコン、プロジェクター等のＩＴ環境の整備等によりＩＴ活用型教育の充実が継続的に図られており、今後ＩＴに対する学校現場からのニーズが更に高まるとともに、学校現場におけるＩＴに関する課題も明確になっていくことが容易に予想されます。
したがって、学校等教育機関での新たなＩＴ活用の有効性を検証するとともに、学校現場のニーズに即したＩＴ機器等の開発を推進する必要があります。
そこで、本プロジェクトでは、先進的なＩＴを活用した授業実践を有識者等の評価・助言を繰り返し反映させながら実施し、以下の情報（要件・観点）を定型的に公開することを目的に実施します。
２．公募内容
（１）予算総額
予算総額は約１億円です。採択案件の規模により、採択する件数は変わります。
（２）公募対象
応募できる方は、企業及び団体です。
ただし、学校でのニーズに応えた授業実施、教材・教具開発が行なえるように、教育委員会、学校等の公的教育機関との協力体制が整っていることが条件となります。その実施地域で広く成果を普及させる観点から、特に教育委員会と連携していることが望ましく、また、先進的教育用ＩＴ機器の要件調査を目的とする場合には、複数の企業による体制が整っていることが望ましい。
ただし、学校でのニーズに応えた授業実施、教材・教具開発が行なえるように、教育委員会、学校等の公的教育機関との協力体制が整っていることが条件となります。その実施地域で広く成果を普及させる観点から、特に教育委員会と連携していることが望ましく、また、先進的教育用ＩＴ機器の要件調査を目的とする場合には、複数の企業による体制が整っていることが望ましい。
ｂ．対象となる提案
公募の対象となる提案は以下の内容に合致するものです。ア、イの内容が個別でも、各々を包括していても構いません。ただし、提案内容は設定する教育課題・目標が明確であり、その解決・達成方法としてのＩＴ機器等の活用に充分な意義があることが条件です。
ア.ＩＴ機器等の有効活用調査研究
イ.ＩＴ機器等の要件調査
以下のテーマを参考に、本公募の主旨に基づく提案をお願いします。
・
| 不登校対策・自宅学習等 |
・
| ＰＤＡ、携帯電話、タブレットＰＣ、ＬＩＮＵＸ、トロンＰＣ、Ｗｅｂコンテンツ、無線ＬＡＮ等の要件調査 |
・
| 手書き文字認識、ペン入力、音声認識・音声合成等のヒューマンインターフェースの要件調査 |
・
| 教科別ＩＴ活用、情報教育支援、特殊教育支援、個別学習支援、ブロードバンド活用等 |
（３）実施条件
ａ．実施方法
ＣＥＣに設置された学校教育関係者、有識者等から構成される委員会にて，各プロジェクトの進捗状況に応じて、改善すべき点等について個別に評価・助言等を行います。各プロジェクトは委員から出された授業実践で得られた結果・課題等についての評価・助言を反映させた授業実践を繰り返し実施し、得られた汎用的な教材・教具の開発要件、教育・学習の効果をより高める先進的なＩＴの活用手法等をモデル化し、誰もが利用しやすい形で広く公開することとします。
ｂ．実施体制
学校や教育委員会等の公的教育機関の協力体制による参加を条件とします。※１
そのため、申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時において初等中等教育の学校現場関係者を実施体制に含めたものとし、採択後の各プロジェクトの開始が迅速となるよう留意してください。また、各プロジェクトはプロジェクトリーダーを選定してください。プロジェクトリーダーはそのプロジェクトをまとめるとともにＣＥＣとの報告・連絡の窓口となります。
そのため、申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時において初等中等教育の学校現場関係者を実施体制に含めたものとし、採択後の各プロジェクトの開始が迅速となるよう留意してください。また、各プロジェクトはプロジェクトリーダーを選定してください。プロジェクトリーダーはそのプロジェクトをまとめるとともにＣＥＣとの報告・連絡の窓口となります。
また、最終成果はプロジェクト終了後、少なくとも１年間はそのホームページで公開し、成果の普及に協力していただきます。そのための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください。
なお、公開する各プロジェクトのホームページは、各プロジェクトで管理するサーバ上に置いてください。
また、各プロジェクトは積極的に各種発表会・研修会・研究会等のイベントに参加すること、 あるいは新聞・雑誌・学会誌等にその活動を公表することにより、広くその活動及び成果を普及・広報することとします。
・
・
・
ｅ．ＣＥＣ運営サイトとの連携等
各プロジェクトのホームページとＣＥＣが開設している「Ｅスクエア・アドバンス」（
http://www.cec.or.jp/e2a/ ）との相互リンク、メーリングリストへの参加、アンケートへの協力が必要です。各プロジェクトのホームページ作成にあたっては全体として統一感がでるようにＣＥＣが示す雛型を参考にしていただきます。
（４）審査の観点
審査にあたっては以下の３つの観点から評価を行います。
・
| 有 効 性 | ： | 教育・学習の効果を高めるために有効な取組み |
・
| 先 進 性 | ： |
先進的・創造的な取り組み |
・
| 波及効果 | ： |
プロジェクト参加校だけでなく、広く他の学校においてもその成果の活用が期待できる取り組み |
※１ 応募段階では交渉中であっても構いません。
３．契約条件
（１）提案内容の変更
契約にあたっては、本プロジェクトの主旨に沿って、提案内容（実施内容、成果物、費用等）を変更させていただくことがあります。
（２）契約形態
ＣＥＣとの請負契約です。
なお、契約者としては、請負契約が可能な法人格を有する一組織を研究グループの中から指定していただきます。契約者と申請者が異なってもかまいません。
（３）実施期間
契約締結日から成果物の納入までの期間は、平成１６年２月１３日（金）を最終期限とします。
なお、契約期間は予算の制約上単年度毎になりますので、成果物は本年度内に提出頂く必要があります。また、応募提案には複数年計画の内容を記述して頂いても結構ですが、翌年度以降の採択を保障することはできません。
（４）成果物の納入および請負契約金額の支払い等
成果物の範囲および納品形態については契約時に確定し、ＣＥＣに納品するものとします。ＣＥＣは、これを受けて所要の検査を行い、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしていることを確認のうえ、請負契約金額を支払います。
（５）成果物に係る知的財産権等の取扱い
成果物の知的財産権等は経済産業省に帰属します。ただし、別途協議のうえ、その成果を広く普及するための活動に際しては、本事業の主旨に基づき活用できるものとします。
４．審査方法およびスケジュール
提案の審査は、ＣＥＣに設置された外部有識者から構成される選定委員会にて行います。最終的な審査結果については、平成１５年７月上旬を目途に、採択案件の一覧をＣＥＣおよび経済産業省のホームページで公表する予定です。また、審査の過程で、６月上旬〜中旬に、必要に応じて、ヒアリング、補足調査等を行う場合があります。
なお、期限内に提出された提案書であっても、書類の不備や必要事項の記載がされていない場合は、選定委員会での対象とはなりませんのでご注意ください。
５．応募方法
（１） 申請書等の受付期間
平成１５年５月２日（金）〜５月３０日（金）（必着）とします。
（２）必要書類
| ａ． プロジェクト申請書 | ２部 |
| ｂ． プロジェクト提案書 | ６部 |
| ｃ． 契約者の所属組織概要(会社案内、団体概要等) | １部 |
| ｄ． 契約者の直近の過去２年分の財務諸表 | １部 |
【注意】
※
※
※
※
※
（３）提出書類の郵送先および問い合わせ先
| 郵送先 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-11寺山パシフィックビル7階 財団法人 コンピュータ教育開発センター ネットワーク利用促進部 |
| Ｅ-ｍａｉｌ | e2akoubo@cec.or.jp |
| ＦＡＸ | 03-3593-1806 |
※
