（１）マルチメディア研究センター：長野県小県郡丸子町大字生田字馬場2149-1
@マルチメディア支援プロジェクト
Aマルチメディア人材育成プロジェクト
（２）情報基盤センター：神奈川県藤沢市遠藤5322（慶應義塾大学湘南キャンパス内）
B新産業創造データベースプロジェクト
Cパイロット電子図書館プロジェクト
D教育ソフト開発・利用促進プロジェクト
１００校プロジェクトは、この５つのプロジェクトの１つである「教育ソフト開発・利用促進プロジェクト」の主要な実験テーマの１つである「学校のネットワーク化による情報活用の高度化」を実施するために、（財）コンピュータ教育開発センターとの共同で「ネットワーク利用環境提供事業」（通称：１００校プロジェクト）として実施されています。
２．２ 教育ソフト開発・利用促進プロジェクト
教育ソフト開発・利用促進プロジェクトは、「高度情報化プログラム」の中で述べられている教育の情報化（以下は、通商産業省「高度情報化プログラム」の引用）
（１）能動的な学習の実現
コンピュータソフトウェアやネットワークの先進的機能を活用することにより、学習対象を把握・分析したりその成果を表現したりするという学習活動が、一層高度で能動的なものとなり、創造力、思考力や表現力といった学習者の能力を抜本的に高めることが可能となる。
（２）教室での授業が持つ制約を超えた教育、学習の実現
コンピュータとネットワークとによる情報の処理、収集、発信能力の大幅な向上により、教室での授業が持つさまざまな制約を超えた新たな教育、学習が可能になる。（引用終了）を、以下のモデル的な基盤の提供と実験プロジェクトにより実証しようというものです。
（Ａ）学校のネットワーク化による情報活用の高度化
全国１００ヵ所程度の小中高校などにサーバ及クライアントコンピュータを設置してインターネットに接続し、ネットワークを活用した共同学習・情報交換・ネットワークカンファレンスなどの具体的な学習活動を可能とする環境と、生徒や児童が世界中の図書館や学校等にアクセスしたり情報発信するためのソフトウェアを提供します。また、この環境を活用した各学校等が行う自主的な企画を支援したり、事務局側が提案する共同利用企画の推進をすることにより、教室での授業が持つ制約を超えた教育、学習を実験し、その教育的効果を検証します。
（Ｂ）先進的教育用ソフトウェアの開発と教育用ソフトウェアの利用促進
思考活動を支援する先進的な教育用ソフトウェアを開発し、その利用を通じて創造力
、思考力や表現力といった学習者の能力を向上する能動的な学習を実験する。また、市販の教育用ソフトウェアのカタログ情報とデモソフトやベータ版をデータベース化してネットワークを通じて広く一般に公開することにより、ソフトウェア開発業者、教員、生徒児童等が広く検索・利用できる環境を提供し、教育用ソフトウェアの利用を促進します。
さらに、情報基盤センターのエデュケーションスペースに教育用ソフトウェアやマルチメディア教材が作成できる環境を整備し、教育関係者に開放して、教育用のソフトウェアやマルチメディア教材の自主製作を支援します。
２．３ ネットワーク利用環境提供事業（通称：１００校プロジェクト）
ネットワーク利用環境提供事業（以下「１００校プロジェクト」という）は、情報処理振興事業協会の「教育ソフト開発・利用促進プロジェクト」の一環として、主要な実験テーマの１つである「学校のネットワーク化による情報活用の高度化」の実証実験を具体的に実施するために、情報処理振興事業協会と（財）コンピュータ教育開発センターとの共同事業として、平成６年８月その対象校の一般公募を行いスタートしました。
公募に先立ち（財）コンピュータ教育開発センターに、学識経験者を中心として構成する「教育ソフト開発・利用促進センター推進協力者会議（座長：坂元 昂（日本教育工学会会長（当時）））を設置し、１００校プロジェクトを初めとする今回のプロジェクトについての諮問をして頂くこととしました。
事務局では当初、インターネットという当時はまだ耳慣れないネットワーク環境や、サーバクライアントなど、それまでの学校でのコンピュータ利用では想定されていない先進的な情報技術を導入するために、多数の応募は期待していませんでした。したがって、募集もAグループ（３０校）：パワーユーザ、Bグループ（７０校）：一般ユーザに分けて応募しました。しかし、実際には1543校もの応募があり、提案内容もレベルが高いものが多く、当初の予定を変更して、Bグループにもサーバを貸与して、すべての学校で独自の情報発信ができる環境としました。
応募結果は平成６年１２月に各教育長などを通じて各校などに通知いたしました。対象校などの内訳は以下の通りです。対象校などは全部で１１１ヵ所です。
平成６年２月から回線、通信機器、クライアント／サーバ機の設置が開始され、平成７年３月には、１００校プロジェクト説明会を、対象校の担当の先生、地域ネット関係者に集まっていただいて、東京新宿の工学院大学で開催しました。
平成７年６月には、ほとんどの対象校のインターネットへの接続とサーバの稼働が確認されここに名実ともに１００校プロジェクトはスタートいたしました。
（１）対象校のホームページの公開状況
平成８年２月８日現在の１００校プロジェクト対象校のＷＷＷサーバホームページの公開状況は以下の通りです。（（財）コンピューター教育開発センター調べ）
工事中も含めると１１１ヵ所中１０１ヵ所、すなわち、９１％の学校で何らかの情報が発信されています。
（２）自主的な活動の一例
対象校では、それぞれに特徴のある自主企画を運営していますが、その一例を紹介いたします。
この他にも海外の姉妹校などとの電子メールの交換や、物語の共同製作、Cu-see-meを使った生徒同士の交流などの、自主企画が運営されています。
（３）活用環境の自主的な拡張状況
プロジェクトで提供した機器（サーバ１台、クライアント１台）に学校の既存の機器などを接続して利用環境を独自に拡張していく活動も進行しています。（財）コンピューター教育開発センター調べでは平成７年１２月時点での各校のクライアント台数の分布は以下の通りです。半数以上の学校で利用環境の拡張が行われています。
３．２ 主催者（事務局）側の支援活動報告
１００校プロジェクトでは、その活動を対象校に限定することなく、ネットワークを通じて交流が可能な学校や、これからネットワークの教育利用を検討する学校などを幅広くサポートしてます。また、その成果はネットワークを通じて広く一般に公開しています。
平成７年度の１００校プロジェクトの事務局の主な活動は以下の通りです。
（１）ネットワーク利用環境導入支援：平成７年４月〜９月
@サポート窓口の開設：madoguchi95@woo.mri.co.jp
ネットワークを通じて様々な問題に回答します。これまでの主な質問内容は、障害に関する問い合わせ、利用環境の拡張に関する問い合わせ、機器ソフトの利用に関する問い合わせなどです。
A導入資料の配布
Bニューズレターの発行
平成７年４〜８月の初期導入期間に、その時々でネットワーク上や電話での問い合わせなどで話題になった内容やトピックスを取り上げたり、事務局側からの連絡事項などを紙面で提供しました。
Cインターネット利用者マニュアルQ&A
インターネットに慣れていない先生を対象に「インターネット利用者マニュアル」に対する質問を受け付け、インターネット利用のレベルアップを計るネットワーク上の研修会を実施しました。
（２）メールリスト、ニュースグループの運営：平成７年４月から順次開始
@１００校プロジェクト事務連絡用メーリングリスト
Aネットワーク教育環境に関するメーリングリスト：aimiteno@woo.mri.co.jp
B自主・共同利用企画等に関連するメーリングリスト
参加校同士の共同企画や、共通の興味を持つグループの情報交換などに活用して貰うため、代表者２名の申請により、自由にメーリングリストを作成するサービスを提供しています。
Cニュースグループ
○momo.announce
（３）インターネット活用研究会の開催：平成７年１０月〜平成８年１月
インターネット活用研究会は、インターネットの応用技術研究、校種別教育利用実践研究及び、情報交換会を通して、ネットワークの教育利用についての研修を、全国８ケ所、１０回（小・中・高等学校各３回、特殊教育諸学校１回）開催しています。地域ネットワーク協議会殿と協力して、全国各地で開催しているのは、今後、ネットワークの教育利用を普及させていくためには、各地域での活動の活性化や拡大が不可欠であり、そのために１００校プロジェクトの対象校を中心としたネットワークの教育利用の実践例を、地域に密着して広報していきたいという目的のためです。
また、情報基盤センターでの開催では、このプロジェクトの母体である「高度情報化プログラム」を、「教育ソフト開発・利用促進プロジェクト」を中心に解説し、事業の全体像の紹介をしています。インターネット活用研究会の主な内容は以下の通りです。
○地域ネットワーク協議会推薦の講師による「インターネットと教育利用について」
の講演。
○対象校への機器納入業者による、ＵＮＩＸの基礎とインターネットの応用が中心の技術講義。
○地域ネットワーク協議会推薦の司会者の進行による、事例発表とそれに基づいた討論。
○情報交換会
（４）インターネット専門研究会：平成８年２月９日〜１１日
ネットワーク管理者を目指す人のための技術研修と演習を中心とした３日間の研究会です。教育現場でこれからネットワークを活用していくためには、ネットワーク管理者が不可欠です。ただし、教育者自身がネットワーク管理者を兼務することは、現実的ではないと思いますし、アメリカなどで採用している専門指導主事制度などを今後検討していくべきと考えますが、今年は試験的に、参加校３０校、参加者３２名に限って実施しました。
（５）共同利用企画：平成７年９月〜平成８年２月
共同利用企画は、事務局が提案するネットワークの教育利用の企画です。ネットワークの教育利用の研究者を中心に具体的な活動内容を、参加校（ネットワークを通じて対象校以外の学校にも広く参加を呼びかけます）と共に計画して実行していきます。カリキュラムへの応用を可能にする、様々な試みを実施していきます。これらの企画は元々１００校プロジェクト対象校の応募時の企画提案を分析して原案を作成し、その後、調査等によって確定していきました。
@情報交換型利用企画
A共同学習型利用企画
Bネットワークカンファレンス型利用企画
C特殊教育共同利用企画
Dネットワークコンテスト
デジタル化が可能な児童・生徒の創作を対象に、ネットワーク上に 構築する仮想展示空間を使って、２つの部門を想定してコンテストを行いました。特定ツールを指定する部門として「幾何公園」（平成６年度情報処理振興事業協会が、「教育ソフト開発・利用促進プロジェクト」の一環として開発した、３次元図形のモデリングソフト）もの、およびコンピュータグラフィックによる「わたしたちの町の未来」部門を実施しました。
（６）成果発表会：平成８年３月９日
対象校の担当の先生、地域ネット関係者やプロジェクトへの協力者の他、教育界、産業界などの方々に集まっていただいて、分科会形式による成果発表、主催者側の事業報告、成果発表を踏まえたパネルディスカッション、情報交換会よりなる成果発表会を開催いたします。
（１）広報活動の強化
平成７年度の広報活動は、ネットワークの教育利用とは何か。どんなことができるのか等を、対象校の先生方を中心に広報してきましたが、平成８年度は、７年度の成果を踏まえて、今後、ネットワークの教育利用を検討されている学校、教育委員会、地方自治体の皆様に、ネットワークを教育に利用するにはどうしたら良いのかと言うことを中心に広報していき、ネットワークの教育利用のさらなる普及に貢献していきます。
（２）教材情報の充実
ネットワークの教育利用に関して、７年度の利用は、先生方の利用が中心でしたが、８年度は生徒や児童が学習に利用する局面を増やしていきたいと考えています。そのために、ネットワーク上に散在する学習に活用できる情報を整理、強化して、情報提供していきます。
（３）国際交流の促進
ネットワークの教育利用に関しては、アメリカ等のK12活動などが先行しています。しかし、７年度の国際交流は、各校の電子メール等による情報交換が中心で、プロジェクトの企画などとしての、組織的な取組はなされていませんでした。８年度は、海外のプロジェクトとの共同企画等の実施による、国際交流の促進を行います。