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財団法人 コンピュータ教育開発センター




平成22年度
学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験



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事業の概要

目的と概要

 テレワークシステム実証実験にあたっては、有識者からなる教員IT具体化ワーキングにおいて資金面も踏まえた包括的な見地から最も適したシステムと地域(教育委員会)の選定を行い、結果についても精査、検証し報告書を作成する。
 システム導入と実証実験では一般企業に導入され、実績のあるテレワーク型のシステムは情報通信技術(IT)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができることから、学校現場における情報漏問題や教員の労働環境の改善に有効であると考える。特にSaaSやASPなどの技術を活用できれば、アプリケーションソフトやデータは個人のパソコンには存在しなくなるので、教員は安心安全にパソコンを利用することができ、インストール管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。今回の実証実験では異なった2種類の方式を採用し、その有効性を比較検討する。

平成22年度「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」 委員会について

 「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」委員会のメンバーは以下の通りです。

 委嘱名  氏名  所属
 委員長  赤倉 貴子  東京理科大学 教授
 委員  榎本 竜二  東京女子体育大学 准教授
 委員  大澤 一郎  独立行政法人 産業技術総合研究所 主任研究員
 委員  曽田 耕一  NPO法人 上越地域学校教育支援センター 常務理事
 委員  藤村 裕一  鳴門教育大学 大学院 准教授

平成22年度学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験開催地募集案内

 「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」実証実験に係る公募を行いました。詳細は公募要領をご覧ください。(募集は締切ました)

実証実験協力校について

 実証実験協力校として倉敷市立粒江小学校、妙高市立妙高小学校が採択されました。

平成22年度学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験 事業報告

 平成23年3月4日のCEC成果発表会分科会A2において、「教員テレワーク環境:その必要性と効果」と題して、「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」の報告が行われました。
 当日、発表頂きました赤倉委員長と実験協力校の倉敷市立粒江小学校の尾島 正敏 校長、妙高市立妙高小学校の松永 勝栄 教諭、それぞれの発表資料(PDF)を以下に掲載致します。
 (イメージ図をクリックしてください)

委員長報告資料  赤倉委員長資料 粒江小学校報告資料  粒江小学校資料 妙高小学校報告資料  妙高小学校資料

平成22年度学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験報告書

 「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」報告書を掲載しました。

「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」報告書

CECでは学校現場の情報関連の事故低減を狙いとした学校情報セキュリティ基準(DSS)の策定を開始し、2010年3月第1版を公開した。DSSを基準として教員のIT環境のあり方を検討し、その具体化を図る作業を開始したが、その中心が「教員のテレワーク環境」である。学校外でも安全に作業のできるIT環境が整備された場合、教員はそれをどのように利用できるか、どの程度の効果があるか、日常の業務に関する負担感の軽減が見込まれるかについて、「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」として、実際の学校環境にて実証実験を行った。今年度事業の概要と実施校でのアンケートデータ等、成果を報告する。