特許、実用新案、意匠、商標制度の総称の工業所有権制度は、発明などの知的創造の成果を保護・活用して、産業の発展に寄与することを目的としています。

　科学技術の振興を推進するためにも、工業所有権制度は、２１世紀の日本にとってますます重要になっていくと考えられます。特許庁は、この工業所有権制度の企画立案と審査・審判を通じて、産業全体の発展に取り組んでいます。

　特許庁は、総務部、審査部、審判部、工業所有権総合情報館等の部門から組織され、これらが密接に連携して、次のような業務を行っています。

１．特許権などの独占権の付与しています。

　世界中から出願を受付けています。
　出願書類は、審査官が、技術的によいか、法律的よいかいろいろな面から厳密に審査して、特許権等を独占権を与えるかどうか判断しています。
　また、審査結果に不服があった場合、地方裁判所に代わって、民事訴訟法に準じた厳格な手続で審理が行われます。

２．工業所有権を正しく利用してもらうために企画を立てています。

　２１世紀の知的創造時代に向けた工業所有権についての施策の企画しています。
　例えば、
　　（１）知的財産権の保護対象の拡大（広い保護）、
　　（２）損害賠償額の見直し等（強い保護）、
　　（３）大学・研究所の「知的財産権振興」、
　　（４）休眠特許の活用、などを積極的に推進していきます。

３．国際交渉や国際協力を積極的にしています。

　国際的に調和がとた工業所有権を保護することや、特許紛争について国際交渉に積極的に参加しています。
　また、日米欧先進国間協力や途上国協力（人材育成、情報化、審査協力）に積極的に参加しています。

４．工業所有権の制度改正・運用改正しています。

　工業所有権施策の企画立案や国際交渉の結果などを踏まえて、法令改正、審査ガイドライン（ソフトウェア技術、バイオ技術など）の見直しを適宜行っています。

５．工業所有権情報を皆さんに使いやすく公開しています。

　電子公報(CD-ROM)の発行、工業所有権情報の流通・閲覧、工業所有権に関する相談など、工業所有権に関する情報を総合的に扱って皆さんの役に立てています。