学校へのコンピュータ整備が計画的に進むなか、文部省の「情報化の進展に対応した初等中等 教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」において情報化の方向、課題、推 進策の検討が行われてきた。そうした中、平成9年1月に教育改革プログラム(平成10年4月改訂) が政府の行動計画として発表され、情報教育の更なる推進が政府の方針として掲げられた。海外に おいても情報化は国の競争力の源泉となるものと捉え、将来の国を担う人材の育成という観点から 学校教育の情報化を国家的規模で推進している。
一方学校の情報化は、通産省が文部省の協力のもとで行ってきた100校プロジェクト等が行わ れ教育現場での情報技術を活用した教育の可能性を実証してきたが、インターネットに接続してい る学校数も3800校(平成10年3月現在)を越えるなど、学校におけるインターネットが試行期から普 及期に入ってきていた。また、平成11年度末を目処に学校へのコンピュータの整備に関する整備計 画が進められると共に、平成13年度末までに全ての中学校、高校、小学校がインターネット接続す るように計画が進められてきている。
また、バーチャル・エージェンシーの「教育の情報化プロジェクト」では、今後の教育においては情 報化の「影」の部分にも十分配慮しつつ、情報化によるメリットを最大限に活かせるような環境づくり の必要性が報告されている。
その中では、平成17年をめざして、すべての教室(コンピュータとインターネットの整備)、すべて の教科(教育用コンテンツの整備)、すべての教員(研修の充実)をキーワードに教育の情報化が推 進されていくように提言している。
すべての教室にコンピュータとインターネット、校内のLANを整備することによって、子どもたちの 日常の学習活動で活用できる環境が提供される。
次ページに学校における情報教育の実態等に関する調査結果 (平成10年度: http://www.monbu.go.jp/special/media/00000019/)の一部を掲載する。
学校における情報教育の実態等に関する調査結果 (平成10年度)抜粋
学校種別 | 学校数(A) | インターネット 接続学校数(B) |
割合B/A(%) | |
小学校 | 23,811 23,686 |
3,230 6,499 |
13.6 27.4 |
|
中学校 | 10,475 10,432 |
2,375 |
22.7 42.8 |
|
高等学校 | 4,162 4,161 |
1,557 2,651 |
37.4 63.7 |
|
特殊教育諸学校 | 盲学校 | 68 68 |
20 28 |
29.4 41.2 |
聾学校 | 105 104 |
32 46 |
30.5 44.2 |
|
養護学校 | 745 748 |
149 260 |
20 34.8 |
|
小計 | 918 920 |
201 334 |
21.9 36.3 |
|
合計 | 39,366 39,199 |
7,363 13,945 |
18.7 35.6 |
インターネット接続学校数(A) | ガイドラインがある学校数 (B) | 割合B/A | ホームページ がある学校数 (C) | 割合 C/A | 月平均インタ ーネット利用時間数(D) | 割合 D/A | ||
小学校 | 6,499 | 2,316 | 35.6 | 1,908 | 29.4 | 74,422 | 11.5 | |
中学校 | 4,461 | 1,497 | 33.6 | 1,290 | 28.9 | 77,783 | 17.4 | |
高等学校 | 2,651 | 1,210 | 45.6 | 1,465 | 55.3 | 107,806 | 40.7 | |
特殊教育諸学校 | 盲学校 |
28 | 14 | 50.0 | 17 | 60.7 | 1,685 | 60.2 |
聾学校 |
46 | 26 | 56.5 | 28 | 60.9 | 956 | 20.8 | |
養護学校 |
260 | 144 | 55.4 | 134 | 51.5 | 5,996 | 23.1 | |
小計 | 334 | 184 | 55.1 | 179 | 53.6 | 8,637 | 25.9 | |
合計 | 13,945 | 5,207 | 37.3 | 4,842 | 34.7 | 268,648 | 19.3 |
コンピュータを設置する学校数(A) | LAN設置校(B) | 割合B/A | ||
小学校 | 23,140 | 6,411 | 27.7 | |
中学校 | 10,426 | 6,739 | 64.6 | |
高等学校 | 4,161 | 2,718 | 65.3 | |
特殊教育諸学校 | 盲学校 |
68 | 18 | 26.5 |
聾学校 |
103 | 41 | 39.8 | |
養護学校 |
739 | 178 | 24.1 | |
小計 | 910 | 237 | 26.0 | |
合計 | 38,637 | 16,105 | 41.7 |
教育の情報化を進める上で、子どもたちの日常の学習活動にいつでも、どこでもインターネットにア クセスでき、ごく身近な道具として利用できる環境が提供できることが望まれる。そのために有効な 手段としてLANを構築し、職員室、各教室、その他有効と思われる場所にPC端末を配備すること で可能になる。
LANの機能として、サブネットという単位を利用し、サブネット単位での情報の遮断が可能となる ため、子ども用(教室等)と教員用(職員室)とサブネットを分けることにより、有害情報の排除や学校 業務文書等の配信先指定が有効に機能させることが可能になる。
インターネットでは現実社会と同様の規範が必要になる。そのため、学校内において疑似現実社 会を実現、いうなれば自動車教習所としての情報交換、情報発信を訓練する場とし、メールの活用 によるコミュニケーション能力を訓練することが有効でなる。
また、情報収集の場面においては、インターネットは子どもたちにとって有益な情報が存在すると ともに有害な情報も存在する。有害情報を遮断する機能を組み込むことにより、子どもたちが安心し て情報収集や分析などを行う場を提供できる。
現時点での校内LANの構築事例は、力のある教師たち個人の手作りやネットディボランティア等 による構築が数多く報告されている。
一時避難的な方法としての構築例としては認知すべき事例ではあるが、運用の問題を含めて、構 築および運用は学校あるいは行政で行うことが望ましいと考える。
コンピュータあるいは校内LANを活用するには、必要なときに、その場所で利用できることが望ま しい。その都度、コンピュータ室に移動し、コンピュータ室の空くのを待って、利用する形態は思考が 途絶し、利用の意欲をそぐことになりかねない。コンピュータあるいは校内LANの理想的な配置は教 室や子どもの集まる場所に配置するのが望ましい。
運用に関しては、常時利用可能な状態に保持されている必要がある。また、有害情報の遮断や 外部からの不正アクセスに対処する事が必要である。
また、学校校務と授業での利用との切り分けは個人情報保護の立場から明確に切り分けられる 必要がある。この切り分けが不十分な場合は学校業務のネットワーク上での運用してはならない
教育の情報化を進める上で、平成6年以降、いろいろなプロジェクトが展開されてきた。
これらは学校にネットワークを引き込むための施策として、実施されそれなりの成果を上げている。 しかしながら、これらのプロジェクトはネットワークを学校でどのように使えるか、学校教育にネットワー クがどのような形で利用できるかが主な主題で実践されてきた。
その成果を踏まえた形で本格的な教育ネットワークの構築を目指したプロジェクトとして、
が立ち上がり、それぞれ、30地域(1050校)、25地域(600校)の学校のネットワーク化が進められ ている。
また、ネットワークの活用には学校内LANの重要であることの認識から、平成12年度〜16年度ま で、校内LAN機能の整備のための予算(補助)措置が行われ、各年約1600校、5年間で8000校 の校内LAN機能の整備が実施される。
現時点での大きな自治体などによる校内LANの整備はほとんどなく、高知県では、「学校が校 内LANで接続する場合、校内LAN化の費用の半分を県が補助している」のは、他の都道府県に 例を見ない。
群馬県前橋市、千葉県柏市や兵庫県氷上郡等、市や町の単位での校内LANの構築事例は散 見できるが、多くはネットディなど、活動家、ボランティアによるボトムアップな展開の事例が多い。 (その一部をhttp://www.cec.or.jp/e2/pc/netdayL.htmlに掲載)
構築の取り組みとして、地域でインターネット構築を実践している団体や研究会があり、これらの 団体のWebにはインターネット構築のノウハウが数多く掲載されている。 (その一部をhttp://www.cec.or.jp/e2/pc/D3-index.htmlに掲載)
今後、学校におけるインターネット接続環境の拡充に伴い、学校内でのネットワー ク・アクセス環境を教室や職員室等への整備する(校内LAN)ことを希望する学校 が増加することが予想される。しかしながら、学校では費用面の関係から、専門業者 への構築依頼は困難で、教師やPTA等による手作りの校内LANの構築が数多くな ると想像される。
本企画では校内LAN構築の計画の立て方、実施の方法や課題等を実施事例等を示 すことにより、これから整備しようと計画している学校に役立つ情報を提供する。 また、校内LANを整備することにより、生徒や教師にとってネットワークを身近 な存在にするとともに、インターネットが校内のどこからでも利用可能なることによ る学習指導方法等についても検討する。
調査項目: |
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本企画は校内LANの構築を行う学校および実施を支援するボランティアやアドバ イザーで構成するワーキンググループ会議を組織し、LAN構築とその運用に関する 技術的討議を行う。構築実施に際しては、実施校の主導で計画し、実施する。
構成員は以下のとおりである。(所属は平成12年3月現在)
主査 林 英輔 流通経済大学 流通情報学部 教授 委員 石原 一彦 滋賀県大津市立瀬田小学校 教諭 委員 大塚 秀治 麗澤大学国際経済学部 助教授 情報システムセンター室長 委員 釘田 寿一 ネットワークサポートセンター in かんさい 委員 宮田 仁 滋賀大学教育学部教育実践研究指導センター講師 委員 三橋 秋彦 東京都墨田区立墨田中学校 教諭
第1回:平成11年 8月31日(火)、場所:(財)コンピュータ教育開発センター
第2回:平成11年10月21日(木)、場所:(財)コンピュータ教育開発センター
実施地域は以下の3地域、4学校で実施した。詳細については3章を参照されたい。
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