新１００校プロジェクト成果発表会
テーマ部会

2000年にはすべての教室からインターネット


輪之内町教育委員会　岩田 諦慧
taiei@tanpopo.ne.jp
http://www.tanpopo.ne.jp

１．はじめに

　輪之内町での学校教育のネットワーク化は，平成6年輪之内町立大藪小学校が,ネットワーク利用環境提供事業（100校プロジェクトBグループ）の指定を受けたことが発端になり，行政主導による学校のネットワーク化,地域ネットワークを計画･実施へと進めることができた。
　その要因として，行政の理解と情報教育推進の組織があげられる。今後，学校の情報化を進められていく上で，同程度の自治体において，参考になると実践と考える。

２．行政の考え方

(1) 重点事業
　輪之内町は，小学校４年社会科「低地の人々の暮らし」の単元で扱われているように，農業以外にこれという産業がないため，「町民の生涯学習」や「人づくり」に力を入れ，子どもたちが成長して外へ出ていっても，ふるさとは輪之内と胸を張って言えるような町民を育てたいと考え，1988年度，コンピュータの本格導入を行い情報教育を推進していくことになった。
　行政が情報教育を町の重点事業として推進すること，マルチメディア・インターネット・校内ネットワーク化ついても，加速的に展開することができたと考えられる。町内の３小学校・１中学校のネットワーク化にしても，当初，本年度は小学校の２校のみを大薮小学校と同一環境にすることが計画であったが，12月補正予算で今年度中に輪之内中学校の校内ネットワーク構築まで，認められた。これも，学校間格差の是正の結果である。一校の突出を認めず，４つの学校が同一環境で，歩調を合わせて進めていくことが，町としての方針である。
　また，行政におけるインターネットに対する考え方は，学校教育でさまざま活用を行った後，そのノウハウを町行政が引き継いでいこうという考えである。また、現状で，「町として何を情報を発信するのか。行政としてのコンテンツを明確にしてから，…」「町民がインターネットから情報を引き出すためには，町民のリテラシー向上が必要，そのためには学校教育から。」という考えからである。

(2) 情報教育専任指導主事
　一般的にコンピュータ等の機器を導入しても，円滑な活用がされるかが大きな問題となっている。輪之内町では，そのため，全体を統括して情報教育の牽引車となり，サポートもできる人材が必要であると考え，教育委員会に「情報研修室」が設け，割愛人事で「情報教育専任指導主事」を配置するとともに，各学校には情報教育リーダーとして「情報教育主任」が位置づけられた。
　この指導主事と情報教育主任で，コンピュータ活用部会を定例で開き，導入後の研修・授業での活用など検討を進めた。このコンピュータ活用部会が情報教育推進のための原動力である。
　また、指導主事は，輪之内町情報教育推進事業の予算を掌握し，運用等すべてを行っている。そのため，学校現場のニーズにあった予算執行が行われている。

(3) ドメインの選択
　当初,地域ドメイン･教育用ドメイン等を検討していた｡しかし,現在の児童･生徒が将来町民として,ネットワークを利用できる環境を考え,学校教育だけにとどまらず,生涯学習においてもネットワークを利用できる環境を残したいと考えた結果，ネットワークドメインであるtanpopo.ne.jpというネットワークドメインを取得した｡
　これにより,大薮小学校1校に与えられたネットワークを町教育委員会の管理下へ移行し,行政が前面にネットワークを運用･管理の方向が定まったのである｡行政が運用・管理を行う必要性としては， 　ただ,実際に町行政内にネットワークを運用･管理できる人材は存在しない｡そのため,外部への運用･管理を委託する方法を選択した｡

３．インターネットの教育的利用に向けて

(1) インターネット利用のルールづくり 上記の３項目について，平成8年12月よりコンピュータ活用部会において，検討をおこなってきた。
３月中旬　完成
３月末　　教育委員会に提案
４月１日　校長会訓令（告示）
４月　　　PTA総会にて説明（情報教育主任）
　　　　　輪之内町内児童・生徒の保護者へ著作物使用に関する依頼
平成10年からすべての学校のホームページを教育委員会のサーバに構築する方向
教職員のE-mail Addressの配布

(2) ネットワーク利用の環境づくり
1) 大藪小学校に提供された環境
　100校プロジェクトで提供されたサーバー･クライアント1台ずつ3,4k専用線というの環境から，複数のコンピュータでの利用を考え,手作りでのネットワークを構築し，クライアントが8台ほどに拡張する。また，これにともない，平成9年1月　町の自主財源により回線を64kの専用回線の変更と同時に,本格的な校内ネットワーク構築を行った｡
2) 校内ネットワーク
　校内ネットワークは,情報コンセント（HAB）が校内11カ所に設置され,教室においては,教室と教室の間に設置することで,すべての教室からネットワーク･インターネットが利用できる環境を心がけた｡これは，コンピュータ利用の学習形態を考えると，１人１台での利用，グループでの利用，学級１台での利用を基本的な利用形態として，校内ネットワークの構築を行った。<整備環境>インターネットサーバー　UNIX Server1台（Web Server･Mail Server）校内ネットワークサーバー　WindowsNT4.0　1台　（File Server）･クライアント　Windows95　36台･回線　64k専用回線
　導入当初は,上記のような環境であったが,運用開始とともに,IIS Serverを立ち上げ,学校内部でのイントラネットを構築しつつある｡これは,外部のWeb Serverでは,著作権上の問題から公開できない資料でも校内サーバーでの公開が許されるデータが存在すること,また,児童の作品等を公開においても,まずは校内Serverで教職員がチェックすることができるように考え,このような構築を行った｡

(3) 輪之内教育情報ネットワーク
　今年度9月,町内の他の小学校（仁木小学校･福束小学校）にもネットワークを構築し,大藪小学校と同一の環境を作り上げることができた｡これにより,クライアント数から考えた専用回線（64k）の容量を考え,各学校の校内サーバーにProxy Serverを構築しつつある｡今年度末までに，輪之内中学校に校内ネットワークを構築することで,すべての教室から,インターネットが利用できる環境が整備できる｡
　また,輪之内町内のイントラネットを構築することで,各学校から町図書館の書籍検索･各学校間のデータの共有なども来年中には現実化する運びとなっている｡

４．まとめ

　学校･地域のネットワークが今後進展していく中で,ネットワークの構築，運用･管理は大きな問題となるであろう｡学校のネットワーク化で,一部の教職員の負担だけが大きくなるといったという話も聞こえてくる｡地域ボランティアの協力を得て,拡大している地域もある｡行政ネットワークの一部として考えて,ネットワーク化を推進している行政もある｡
　最終的には,地方自治体（教育委員会）が，このような問題をどう考え,解決していくかが問題である｡学校へのインターネット接続は,急速に進みつつあるなかで，輪之内町の情報教育への取り組みは，そのひとつ方向性を示すものであると考える。教育委員会が主導権を持ち，学校の情報化を進めていくことで，地域の教育力も高まるものであると考える。
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