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アンケートに寄せられた回答は67件。半数以上の意見が、教育基本法の改正に対して異論を唱えており、賛同するというもの上回った。
中間報告の公開から時期を置かずにアンケートを実施したことは、インターネットの特性を活かした方法であり、特に教育に熱心な教員を多く抱えるサイトならではの内容の濃い意見を短期間に収集できたことは評価される。
以下は公開された調査結果のサマリである。
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「愛国心の押しつけ」、「内容が実際の教育現場とかけ離れている」、「現行のもので充分なので変える必要が無い」などを理由に、改正反対を、記述した回答が多く見られた。特に、実際の教育現場と乖離していることに関しては不満を唱える意見が多く、もっと実際の教育現場のことを考えて欲しいとの意見が多くあげられていた。
また、現行の教育基本法で充分とする意見の中には、どうして現行の教育基本法が現場に反映されなかったか、そしてどうすれば反映されるようになるかについて述べられたものがあった。
また、行政が示した改革の指針などに対する不満を表明したものは、全体の回答から見て1／3近くにものぼった。
一方で、教育基本法の改正に賛成という意見で多かったのが、時代が変化する中で、それに合わせて法律も変わるのも当然とするというもの。
ただ、それと合わせて教育基本法の内容を改正した後に、どのように実行されていくかが大事なのではないかとする意見もあった。
また、改正に賛成だという意見の中で、「公共心」を大切にするという考えにはうなずけるというものも多く、行き過ぎた個人主義を批判して公共性を取り戻したいという意見が見られた。
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