1.1 事業の成立と事業の概要

1.1.1 事業の成立

 通商産業省が平成5年6月の「産業構造審議会情報部会報告」を受けて、平成 6年5月に「高度情報化プログラム」を策定した。

 情報処理振興事業協会(IPA)は、「高度情報化プログラム」の中で述べら れている政策プログラムを具体的に実施するため、平成5年度の第3次補正予算に より「特定プログラム高度利用事業」を開始した。

 「ネットワーク利用環境提供事業」いわゆる100校プロジェクトは、この「 特定プログラム高度利用事業」の1プロジェクトである「教育ソフト開発・利用 促進プロジェクト」の主要な実験テーマの1つを実施するために開始されたもの である。

 100校プロジェクトは、初等中等教育におけるネットワークの利用により、 教室での授業が持つさまざまな制約を超えた教育、学習の実現を目指して文部省、 通商産業省の指導のもとにIPAと財団法人コンピュータ教育開発センター(C EC)との共同で実施された事業である。

1.1.2 事業の概要

「高度情報化プログラム」の中で述べられている教育の情報化は、以下の通り である。(以下は、通商産業省「高度情報化プログラム」の引用)
  1. 能動的な学習の実現
     コンピュータソフトウェアやネットワークの先進的機能を活用することにより、 学習対象を把握・分析したりその成果を表現したりするという学習活動が、一層 高度で能動的なものとなり、創造力、思考力や表現力といった学習者の能力を抜 本的に高めることが可能となる。
  2. 教室での授業が持つ制約を越えた教育、学習の実現
     コンピュータとネットワークとによる情報の処理、収集、発信能力の大幅な向 上により、教室での授業が持つさまざまな制約を越えた新たな教育、学習が可能 になる。(引用終了)
 また、この環境を活用して各学校等が行う自主的な企画の支援と、事務局が提 案する共同利用企画を推進することにより、教室での授業が持つ制約を越えた教 育・学習を実験し、その教育的効果を検証するため、平成6年8月に対象校の一 般公募を行い、事業がスタートした。

1.2 事業の進め方

1.2.1 推進協力者会議・分科会の設置と検討内容

1.2.1.1 推進協力者会議、分科会の設置

 本事業は最も効果的かつ効率的に推進されるべきとの観点から、CEC内に学 識経験者を中心に構成する「教育ソフト開発・利用促進センター事業推進協力者 会議(座長:坂元 昂 文部省放送教育開発センター所長)」(以下推進協力者 会議という)を設置し、100校プロジェクトを始めとする今回のプロジェクト についての諮問を受けて推進することとした。

 また、より詳細な事項を検討するために、推進協力者会議の下に教育関係者を 中心に構成する「教育利用分科会」と、ネットワーク研究者を中心に構成する「 ネットワーク技術分科会」を各々設置し、現場に対する支援活動を受けながら推 進することとした。

                   ┌───────────┐
                   │教育利用分科会    │
                  ┌┤           │
┌────────────────┐││  主査:岡本敏雄  │
│教育ソフト開発・利用促進センター││└───────────┘
│   事業推進協力会議     ├┤
│    座長:坂本 昂     ││┌───────────┐
└────────────────┘││ネットワーク技術分科会│
                  └┤           │
                   │  主査:林 英輔  │
                   └───────────┘

1.2.1.2 検討内容

 「推進協力者会議」は、本事業の全般に対して専門的な見地からの指導を行っ た。また、本事業を推進するにあたり、早期に対象校を選定する必要から、対象 校の選定基準や選定方法についての集中的な議論を行った。

 「教育利用分科会」は、ネットワーク環境の教育利用に係わる事項の推進に対 して支援・協力し、主に共同利用企画の設定・推進等の支援を行った。

 「ネットワーク技術分科会」は、ネットワークの教育利用でのネットワーク技 術に係わる事項の推進に対して支援・協力し、主にネットワークの接続に関する 技術的支援を行った。

 推進協力者会議および両分科会の運営は、ネットワーク上で可能な情報交換お よび作業はネットワーク上で実施した。また必要に応じて、全員または関係者が 会合した上、推進協力者会議、分科会を開催した。

1.2.1.3 委員の構成 

   委員の構成は、以下の通りである。

(1)教育ソフト開発・利用促進センター事業推進協力者会議委員

委員 氏名 所属
座長 坂元 昂 文部省 放送教育開発センター
副座長高井 敏夫 (財)コンピュータ教育開発センター(平成7年度まで)
副座長棚橋 滋雄 (財)コンピュータ教育開発センター(平成8年度から)
委員 赤堀 侃司 東京工業大学教育工学開発センター
委員 安達 喜四造(財)学習ソフトウェア情報研究センター
委員 新関 勝郎 情報処理振興事業協会(平成6年度まで)
委員 伊藤 章 情報処理振興事業協会(平成7年度まで)
委員 稲垣 謙三 情報処理振興事業協会(平成8年度から) 
委員 岡本 敏雄 電気通信大学大学院
委員 石川 明 文部省初等中等教育局(平成6年度まで)
委員 加茂川 幸夫文部省初等中等教育局(平成7年度から)
委員 苅宿 俊文 港区立神応小学校 
委員 佐藤 義孝 NTTマルチメディアビジネス開発部 
委員 関口 一郎 (社)日本教育工学振興会 
委員 田中 邦明 京都府立工業高等学校 
委員 田村 順一 神奈川県立第二教育センター 
委員 林 英輔 山梨大学工学部 
委員 遠藤 敬 文部省生涯学習局(平成6年度まで)
委員 広瀬 寛 文部省生涯学習局(平成7年度から)
委員 三橋 秋彦 墨田区立墨田中学校 
委員 桑田 始 通商産業省機械情報産業局(平成7年度まで)
委員 宮城 勉 通商産業省機械情報産業局(平成8年度から)
委員 宮澤 賀津雄川崎総合科学高等学校 

(2)教育利用分科会委員

委員氏名 所属
主査岡本 敏雄 電気通信大学大学院
委員赤堀 侃司 東京工業大学教育工学開発センター
委員苅宿 俊文 港区立神応小学校 
委員田村 順一 神奈川県立第二教育センター 
委員三橋 秋彦 墨田区立墨田中学校 
委員宮澤 賀津雄川崎総合科学高等学校 
委員生田 孝至 新潟大学教育学部附属教育実践研究指導センター
委員辻 陽一 帝塚山学院泉ケ丘中・高等学校 
委員長澤 武 広島大学附属福山中・高等学校 
委員中村 直人 東京学芸大学教育学部
委員成田 雅博 山梨大学教育学部
委員堀口 秀嗣 国立教育研究所教育ソフト開発研究室 
委員松居 辰則 東京学芸大学教育工学センター
委員村瀬 庚一郎岐阜大学教育学部 
委員山内 祐平 大阪大学人間科学部 

(3)ネットワーク技術分科会委員

委員氏名 所属
主査林 英輔 山梨大学工学部 
委員相原 玲二広島大学総合情報処理センター
委員石橋 勇人京都大学大型計算センター
委員井上 雄紀神戸大学総合情報処理センター(平成7年度まで)
委員上谷 良一兵庫教育大学(平成8年度から)
委員岩原 正吉金沢大学工学部電気情報工学科
委員後藤 邦夫南山大学経営学部情報管理学科
委員中山 雅哉東京大学大型計算センター
委員夏目 三男 (財)浜松テクノポリス推進機構技術開発研究所
委員布川 博士宮城教育大学
委員古川 善吾九州大学情報処理教育センター
委員三谷 和史小樽商科大学
委員山根 健 慶応義塾大学
委員山本 順人筑波大学学術情報処理センター
委員戸田 洋三千葉大学総合情報処理センター(平成8年度まで)

1.2.2 推進協力者会議、分科会の開催経過と検討内容

 推進協力者会議及び分科会の開催経過と検討内容は以下の通りである。
平成6年7月20日 教育ソフト開発・利用促進センター事業推進協力者会議設置
平成6年7月28日 平成6年度第1回推進協力者会議
  • 教育ソフト開発・利用促進センター事業推進協力者会議について
  • 小・中・高等学校におけるネットワーク利用環境提供事業(100 校プロジェクト)の概要
  • 100校プロジェクトの参加校募集方法、選定基準について
  • ネットワーク利用環境提供事業応募要綱
平成6年11月24日 平成6年度第2回推進協力者会議
  • 100校の選定について
  • ネットワーク利用企画の具体例について
平成7年10月11日 平成7年度第1回推進協力者会議
  • 100校プロジェクトの概況について
  • 分科会の設置について
  • 情報基盤センターの概要
  • 100校プロジェクトニューズレター(第1号〜第7号)
平成8年3月8日 平成7年度第1回教育利用分科会
  • 教育利用分科会の設置趣旨
  • 平成7年度共同利用企画テーマ別実施概要について
  • 平成8年度へ向けての課題分析、利用企画の在り方
  • ネットワーク上での議論の進め方について
平成8年3月8日 平成7年度第1回ネットワーク技術分科会
  • ネットワーク技術分科会の役割について
  • 平成7年度100校プロジェクトの実施状況について
  • ネットワーク上での議論の進め方について
  • 今後の予定について
平成8年6月27日 平成8年度第1回推進協力者会議
  • 平成7年度100校プロジェクト事業報告
  • 平成8年度100校プロジェクト事業計画について
平成8年8月6日 平成8年度第1回教育利用分科会
  • 平成7年度100校プロジェクト事業報告
  • 平成8年度100校プロジェクト事業計画について
  • 共同利用企画の選定と実施に伴う支援について
  • 100校プロジェクト事業報告書の作成について
平成8年9月10日 平成8年度第1回ネットワーク技術分科会 
  • 平成8年度100校プロジェクト事業計画について
  • 平成9年度100校プロジェクト事業について
  • 100校プロジェクト事業報告書の作成について
平成9年3月4日 平成8年度第2回推進協力者会議
  • 100校プロジェクト事業報告書について
  • 新100校プロジェクト(仮称)について
  • 新100校プロジェクト(仮称)対象校について
平成9年3月11日 平成8年度第2回教育利用分科会 
  • 100校プロジェクト事業報告書の執筆について

次(第2章 事業の内容)