また、特殊教育の語源は、諸外国でいうところのSpecial Educationの直訳で あるが、我が国では一般的に、盲・聾・養護学校（以下、特殊教育諸学校）ある いは小・中学校に設置される特殊学級における特別な教育課程による教育のこと と解されている。しかし、最近では特殊教育を巡る国際的な潮流として、障害の 有無によって特別な教育を行うということではなく、障害も含めた個別の特別な 教育ニーズ（Special Educational Needs）に応じて柔軟に教育対応を「教育的 サービス」として展開していこうという考え方が主流になりつつある。しかし、 我が国では制度的な整合の問題などから、すぐにこうした形態に移行するという ことではない。
我が国における特殊教育の形態について概略を述べると、まず特殊教育諸学校 にはその障害種別によって、５種類の形態がある。視覚に障害をもつ児童生徒を 教育する「盲学校」、聴覚に障害をもつ児童生徒のための「聾（ろう）学校」、 それに養護学校であるが、養護学校はさらに３種類に分類され、知的発達に障害 をもつ児童生徒のための「精神薄弱養護学校」、運動機能に障害をもつ児童生徒 の「肢体不自由養護学校」、病気により常時医療介護を必要とする病気療養児の 「病弱養護学校」以上合計５種類である。しかし、実際には障害の多様化によっ て、これらの各障害の二つ、あるいは三つを複合してもつ、いわゆる重複障害児 と呼ばれるものが多く在籍するようになってきている。
特殊学級には、特殊教育諸学校に在籍する児童生徒よりやや軽い障害の子ども たちが学ぶものと規定されているが、その実態は地域によって様々である。現在 は、大きくは先に述べた５障害を含み7種類の特殊学級が設置されており、言語 や情緒障害など特殊学級の一部には、通常は一般の学級で他の児童生徒とともに 教育を受け、必要に応じて定期的にその学級に通って補助的な指導や訓練を受け る、通級指導という形態をとるものもある。
以下に報告するネットワーク活用の概要は、主に特殊教育諸学校の事例を元に しているが、現在、学校教育で大きな課題になっている、いじめや不登校、ある いはＬＤ（Learning Disabilities：学習障害）などの児童生徒は、従来の枠組 みでいえば障害児とは呼べないものの、特殊教育の特徴の一つといえる個別対応 性や、医療、心理などの専門分野と深く結びついて得られる専門性によって具体 的な援助が期待できるケースも想定できる。そうした流れを考慮すれば、特殊教 育におけるネットワ−クの活用指針と教育的効果は、通常の学級に在籍する、個 別の教育的配慮を必要とする児童生徒の教育に、直接・間接に応用できる要素を 多く含むと考えられる。
障害児は、どうしても移動に困難があったり、社会経験の幅が狭くなりがちな ため、情報過疎の状態に陥りやすい傾向がある。そのため、社会性を育てる上で も不利が多くなりがちである。また、こうした結果として、積極的な社会参加や コミュニケーションを図ろうとする意欲や生活力の獲得にも困難を生じやすい。
特殊教育においては、様々な機会を利用して社会と関わる経験を持つことは重 要な教育課題であるため、交流教育など通常の学校・学級の児童生徒と接する機 会を積極的に設定して社会経験を豊かにしようと試みられてきた。しかし、こう した機会設定もどうしても近隣の地域に限定されがちでもあり、障害児・者に対 する理解が残念ながらまだ十分とは言い切れない現状では、対等な交流というよ り、かわいそうな対象として、一歩距離を置いた関わり方になりがちである。こ うした人間関係の中では、これまで障害児は「してもらう」経験は身につけても、積極的に自己発信していく経験を持つことは困難であった。
インターネットをはじめとした広域ネットワークは、居ながらにして世界規模 の情報にアクセスできる機能を持ち、障害児の世界観を広げ、実際に自分が行動 を起こす前段階の情報収集や、実際には経験することが困難な代理体験を与えて くれる優れたメディアである。また、広域ネットワークで構築されているオンラ インの世界は人種、性別、年齢、社会的立場や、障害の有無なども一切関係のな い平等なフィールドである。そこに積極的に自己発信していくことは、障害児に とっての新しい社会参加の形態ともいえ、「生きる力」につながる意欲を育成し ていくには、今後絶好の学習の場となると考えられる。
ところが、こうした広域ネットワークに取り組むためには、現在のコンピュー タをはじめとした機器が障害をもつものが操作することを十分考慮して設計され てはいないことや、障害児の機能上の問題があまりに個々において違いすぎるた め、適切なアクセシビリティ（情報にアクセスできるようにすること、転じて障 害児・者がコンピュータ操作をしやすくするための入出力デバイスの工夫や付加 装置のこと）の研究と適用が急務となっている。
さらに、これまで日常生活や直接的な体験学習を重視してきた特殊教育の教育 課程に、どのように情報教育を位置づけるか、どう教えていくかなど、課題は山 積している。
特殊教育においても、それぞれの障害種別ごとに伝統的な指導の専門性や積み 重ねてきたノウハウがある。しかし、今後の特殊教育は冒頭に書いたように、閉 ざされた特別な分野の教育・訓練ではなくなってきている。すべての子どもたち と同様に、やはり21世紀を生きる障害児の豊かな社会生活（ＱＯＬ：Quality of Life 生活の質）の実現のために、今後教育に求められる新しい流れを積極的 に受け入れていく必要がある。
かつて、厳しい社会の偏見の中で生きるためにひたすら従順であることを求め られた時代もあり、あるいは「他人の世話にならない」ことを目標としてひたす ら生活自立の技能が要求された時期もあった。しかし、障害をもつ人々も、同じ 人間として平等な人権と尊厳を持つという当たり前のことがようやく一般にも浸 透してきたため、特殊教育における学力観も、基本的には一般の子どもたちと同 様、国際化、情報化の流れをふまえ、中教審第一次答申でいうところの「生きる 力」を目指して、個性を伸ばす方向に向かっている。ただし、その目標を達成す る上で乗り越えなければならないバリア（障壁）が多くあり、そのために様々な 教育方法を工夫する必要があるのが特殊教育である。
インターネットをはじめとした広域ネットワークの登場は、「参加していくメ ディア」として特殊教育における心身に障害をもつ児童生徒への学力観、障害児 観を大きく変容させるだけの影響力を持っていると考えられる。
特殊教育諸学校の教育課程には、編成上の特例事項により教科・領域をあわせ て総合化したり、生活的活動を軸に単元化するなど、多様な教育課程を採用する ことができる。ネットワークを活用した指導も、また教育課程の様々な場面で展 開できるというメリットがある。共同利用企画に参加した各特殊教育諸学校等で は、クラブ活動（特活）、社会、美術など、様々な場面でネットワークを利用し ている。しかし、大きな成果が見られた指導場面は、特殊教育独自の領域である、 養護・訓練といった個別の教育課題で指導する時間を利用して実施した例が多い。 その場合の指導体制は、担当教師の個人的な努力や資質に依存する部分が多く、 学校としての総合的な指導体制にまで昇華していないケースも見られた。よって、 特殊教育のどの部分にネットワークを利用した活動を位置づけるかは、今少しの 試行錯誤も必要であろう。
また、一部の先進的な試みをしている学校では、情報教科を教育課程に位置づ けて積極的に指導体制を整えている例も見られるようになってきた。今後、幾分 かの試行錯誤を経て特殊教育における情報活用やネットワークを利用した教育に ついての共通理解が深まる中で、よりよい指導体制が見出されていくと思われる。
８校の研究校のうち、聾学校３校（東京都立太田ろう学校、大阪市立聾学校、 兵庫県立神戸聾学校）は、相互の学校同士の交流やメーリングリストで研究を進 めたが、盲学校（筑波大学附属盲学校、福島県立盲学校）及び肢体不自由養護学 校（東京都立光明養護学校）においては、対象児童生徒の障害の状態にあわせて、 必要と考えられるアクセシビリティ機器をネットワーク設置時に導入し、その効 果の検討も行った。知的障害（福井大学附属養護学校）、病弱（都立光明養護学 校そよ風分教室）の養護学校は、独自の活動実践を進めると共に、東京都立光明 養護学校における共同利用企画に積極的に参加した。
共同利用企画は、平成８年度は主に前述都立光明養護学校を中心に行い、９年 度は福島県立盲学校、都立光明養護学校の２校で実施した。その概要は以下のと おりである。
○肢体不自由養護学校における指導実践
| ９月 | 共同利用企画のためのメーリングリストの立ち上げ Ｗｅｂサイトコンテンツデザインの検討 |
| １０月 | 個人情報の取り扱いについての検討 各地の接続状況の情報交換 |
| １１月 | インターネットを経由して参加可能な校内ネットワー
ク（滋賀大学付属養護学校のチャレンジキッズ）上で
の交流開始 シリアルキー・インターフェイスの検討を開始 インテリキー・キネックスを七尾養護に貸し出し、利 用開始 自作教材ソフトFTPサーバーの検討を開始 テレビ会議システムの利用の検討開始 |
| １２月 | 生徒自身がＷｅｂサイトコンテンツの改訂作業を開始 個人情報の保護と情報発信の問題について検討 |
| １月 | 知的障害児のインターネット利用について検討 |
| ２月 | 共同利用企画のまとめ |
教員支援システムとしてのインターネットの活用については、特殊教育 においては、特に、周囲からの情報収集が困難な状況に陥りやすい地方に おいて、ニーズが高いようである。その意味で、共同利用企画のためのメー リングリストが果たした役割は大きいと思われる。
特殊教育におけるインターネット利用は始まったばかりである。特殊教 育諸学校のインターネット担当者には、一般的な技術的支援が必要な事は 言うまでもないが、肖像権の問題・各種障害のアクセシビリティの検討な ど、一般的な問題とは別に、特殊教育特有の問題もあり、その負担は非常 に大きい。ハード・ソフトの面からだけでなく、人的な環境整備も強く望 まれる所である。
| 平成８年 | ９月 | 盲学校の生徒が利用しやすいＷｅｂサイトコンテンツの検討 Lynxのインストール |
| １０月 | 盲学校の生徒が利用しやすいＷｅｂサイトコンテンツに関連する
情報の収集 Lynxの操作方法を習得 | |
| １１月 | Ｗｅｂサイトコンテンツの作成 Lynxを教師が操作し生徒にＷｅｂサイトコンテンツを閲覧させる。 | |
| １２月 | Ｗｅｂサイトコンテンツを利用しての不具合の調節 Lynxを生徒が操作してＷｅｂサイトコンテンツを閲覧する。 | |
| 平成９年 | １月 | Ｗｅｂサイトコンテンツの生徒利用 Lynxを生徒が操作してＷｅｂサイトコンテンツから情報収集を行う。 |
| ２月 | 共同利用企画のまとめ |
今一つの観点は、特殊教育におけるネットワークを活用した教育には、繰り返 し述べているように、アクセシビリティ機器のフィッティングを含む広域な知識 や専門性が必要となる。こうした専門性をも現場教師に求めても、その負担を過 重にするだけであり、多様な実態の障害児への適用のノウハウを持つ専門的支援 機関と専門家の介在が望まれる。具体的には、各地域のリハビリテーションセン ターや、コンピュータメーカーのアクセシビリティ担当窓口などが考えられるが、 より教育的観点からの支援を期待するならば、特殊教育センター等がこうした機 能が設置されることがより望ましい。ところが現状では、全国的に見ても情報教 育部門を業務として持っている特殊教育センターはほとんどなく、行政の速やか な対応を期待したいところである。
どうしても他者と関わる範囲が狭くなりがちな障害児にとって、社会との関わ りの障壁を乗り越えて世界観を広げ、ありのままの自己を表現し、発信すること による心理的解放など、これまでの特殊教育諸学校の中で行われていた教育だけ では得られなかった学習の機会がもたらされた。
しかし、その反面で、これまでこうした学習形態に児童生徒も、教師側も、ま た社会全体も併せて不慣れであるため、過渡期には次に示すような検討課題が生 じ、試行錯誤が続いている。
ところが、ありのままの自分といった場合、個人の顔写真や氏名などをＷｅｂ サイトコンテンツ上に発表していくことが適切かどうかについて、本企画にあわ せて設置されたメーリングリスト上でも繰り返し討論されている課題である。
人権保護や個人情報保護は重要な配慮事項であり、一般社会がまだ様々な誤解 も含めて障害児の自己表現に慣れていない現状では、必要以上に過敏になるケー スも見られる。しかし、これは社会側の意識変革が必要な事柄であり、積極的な 障害児・者の自己発信により社会側の意識を変えていくことによって解決しうる 問題といえる。
どこまでの個人情報をどの程度発信していくかについて、教育的観点から本人、 保護者ともに十分な合意形成が必要である。ネットワークを一つの社会参加の場 としてとらえ、教育活動の一環として取り扱う場合は、児童生徒の自己決定を最 大限尊重した扱いを心がけるべきで、安易に「障害は隠す方がよい」といった誤っ た観点で規制したりしてはならない。
ただ、メーリングリストでも討議され、さらに検討を要する問題として残るの は、知的障害児の自己決定をどのように尊重していけるかと言うことである。こ れらは、受け入れる社会そのものが知的障害児・者の人権をどうとらえ、受け止 めていくかという社会的な共通理解の課題でもあり、引き続き検討を進める必要 がある課題といえる。
今一つの課題である、ネットワークへの参加態度育成の問題は、学習機会を拡 大することである程度改善されるといった、それこそ過渡的な課題ともいえるが、 他者との能動的で積極的なコミュニケーションの経験がこれまで乏しかった障害 児には、当面いろいろな面での支援も必要である。
視覚情報をもたない盲児の場合は、福島県立盲学校で実践研究を進めている Lynx（ Ｗｅｂサイトコンテンツ画面の情報をLynxシステムのあるサーバーに送っ て、メールの形式で返送してもらい、そのテキスト文書化したものを合成音声化 する）をはじめとした、視覚情報を音声情報に変えるシステムの研究が進んでい るが、ＧＵＩであることが大きな特徴として発展してきたＷｅｂサイトコンテン ツ画面の読みとりについてはまだ課題も多い。今後、テキストのみのページを付 加することや、項立てにおいて、行頭に番号を振るなどの配慮によって、音声化 した場合の理解のしやすさに配慮が欲しいものである。
また、これはアクセシビリティの問題では必ずしもないが、聴覚障害児の場合、 往々にして発語や言語による思考が困難であるために日本語表現そのものの習得 が遅れがちであり、テキストによるメッセージ交換を通じた交流でも表現が未熟 であったり、相手に対して失礼な表現になってしまったりする場合もある。そこ で、総合的なコミュニケーション能力を伸ばす指導を心がける必要があるが、ネッ ト上のエチケット（ネチケット）も含めた指導を行うには、広域ネットワークの 利用は学習の場として最適なものの一つである。
一方、軽度の知的障害児にとっては、アクセシビリティの機器構成の工夫が有 効か、教育的効果によって習熟してしまうことが先行するか、十分に検討した上 で取り組みを考える必要がある。得手不得手はあるものの、多くは多少の練習に よって機器の操作を確実に習得することができるようになる。
マウスなどのポインティングデバイスによるオペレーションが一般的であり、 その扱い易さに特徴があるＷＷＷブラウザなどには、肢体不自由児はかえって困 難が大きい。そこで、Windows95がもつシリアルキーやキーボードナビゲーショ ンの機能を利用してスイッチやセンサーでマウスオペレーションを代替えするよ うな工夫や機器の開発が検討されている。
また、肢体不自由児のアクセシビリティはスイッチ類等だけの問題ではなく、 体幹の支持の仕方や姿勢など、総合的な養護・訓練的な配慮のもとに計画してい く必要がある。
さらに、最近の肢体不自由養護学校で多くを占めるようになってきた脳性まひ 児等の中枢神経的な障害をもつ児童生徒の中には、知的障害を併せ持ついわゆる 重複障害児も多い。こうした児童生徒には、入力操作等に関するアクセシビリテ ィへの配慮とともに、知的発達の状態に応じた様々な配慮があわせて必要となる と考えられる。
運動制限や随時治療が必要ではあるが、特に機能的な支障のない児童生徒は、 疲労や健康安全などに対する配慮を十分にすることが大切となろう。
次に、各学校におけるネットワーク環境やサーバー等のメンテナンスについて は教員が行うのではなく、可能な限り専門機関や支援機関が定期的に行うことで、 各学校の担当教員の負担やストレスを軽減するシステムを作ることが必要である。
コンピュータ等の機器を用いた指導では、どうしても専門的知識や時間が必要 になりやすく、それらを学校内で管理するシステムをとっている場合は担当教員 の負担が大きくなりすぎる傾向にある。ましてや、インターネットサーバーのメ ンテナンスやＷｅｂサイトコンテンツの更新、メールの管理など、ネットワーク 環境の整備は技術的、時間的な負担が大きい。
さらに障害に応じたアクセシビリティなどに至っては、相当の知識と経験が必 要となり、とても教員個人の抱えきれる範囲ではない。
このように自治体や国レベルでも情報教育担当教員の授業時間の軽減や専科配 置などの人材面での可能性を検討すると共に、福祉機関やリハビリテーション機 関等とも連携を深め、適切な支援機関を緊急に設置する必要性をもっと認識する べきである。
マルチメディアシステムの開発と応用については、回線速度やパソコンの処理 速度の問題など、純粋に今後の技術の進歩を待つ部分も大きい。しかし、 Cu-SeeMeなどの技術の進歩によって、必要に応じて顔を見ながらのコミュニケー ションができたり、在宅児や近隣に通級学級等が設置できない場合の対応などに おいて、遠隔教育の一形態として活用の可能性は高い。技術の進歩は多様な教育 形態を生み、その選択肢の豊富さが個別に対応する必要のある障害児にとって、 教育の可能性を広げることになるのである。
また、教師の研修や研究開発支援など、教育的側面からの支援も重要であり、 各都道府県等の特殊教育センターなどが、こうした情報教育対応の機能を持ち、 各学校を支援することが必要となる。願わくば、特殊教育センターは、リハビリ テーション機関、福祉機関、医療、労働等特殊教育を巡る関係諸機関のコーディ ネータとして、各学校で指導にあたる教師のストレスを可能な限り軽減するよう に努める機能を持つべきである。
いくつかの先進的な自治体では、教育センター等がプロバイダーの役割を果た し、各学校は無償で回線利用ができるようにしている例もある。
特殊教育では、往々にして児童生徒の操作に時間がかかったり、利用したい時 間帯が制約されることも多い。そこで、安定して接続でき、利用料金等で制約さ れることのない環境が必要である。国立大学附属養護学校では大学からの専用線 が利用できるため、学校生活の様々な場面での利用が可能であり、こうした設置 形態が理想である。障害児の利用に対しては専用線接続にしろダイアルアップ接 続にしろ何らかの減免措置を設け、利用料の負担を軽減することが是非必要であ る。
各学校におけるネットワークに接続した機器の設置等の現状は、校舎の設計・ 建築当時、当然ながら電話やネットワーク回線接続を想定していないため、コン ピュータの学習室と電話回線等の引き込まれている場所が離れていて、接続も困 難となっているケースが見られる。今後建築される校舎等については校内ネット ワークも含めて将来を展望した設計を期待する。一方既存の校舎については、コ ンピュータ等を導入するにあたり、回線接続のための設備も併せて導入するなど の措置も必要である。
障害児には、もちろん実体験の積み重ねや、直接的な人やものとの関わりは重 要である。しかし、そうした経験にとどまらず、障害の有無などを超えたバーチ ャルな関わりによってもたらされる「世界観」の形成は、障害児の社会生活の質 （ＱＯＬ：quality of life）の向上に大きな意味を持っている。
このように、広域ネットワークの利用は、単なる情報収集の技術習得や国際理 解のきっかけというレベルにとどまらず、障害児にとって、もっとも大切な生き る勇気と社会生活に直結する学習機会として、ますます注目と期待を集めていく ことになると考えられる。
一方、今後の課題としては、別項で述べた技術的課題のほかに主に次の４点が 上げられる。
次に、施設・設備的な課題では、特に回線の利用形態の充実が望まれる。どう しても操作等に時間がかかったり、健康状態、身体状況等からネットワーク利用 時間が限定されることになりやすい障害児には、高速で、かつ安定して接続でき る回線環境が必要である。授業を始めようとしたら回線が混んでいてつなぐこと ができないなどと言うことがないよう、事情が許せば専用線によって常時回線接 続ができることが望ましいが、その場合はサーバーメンテナンス等で担当教員に 過大な負担がかからないような配慮が大切である。
また、技術的、費用的な基盤の充実に加えて、欠かすことができないのは、人 的な環境整備である。教員に対しての研修の実施や人材育成は当然のことである が、単に技術の習得だけではなく、社会学的に今後の教育をどう考えていくかな ど、広域にわたる見識とメディアリテラシーを持つ人材の確保と配置が大切であ る。保守的な傾向の強い我が国の学校教育においては、こうした新しい教育内容・ 方法はなかなか受け入れられにくく、情報教育というたえず新しい概念が形成さ れ、情報が流通しているような分野においては、よほどの知識と、柔軟な姿勢を 持つ人材の育成が最重要課題と言うことができる。それには、従来の技能優先の 研修カリキュラムではなく、大学教育、現職教育両面から、教育関係者の意識改 革をめざしたアプローチの研究に着手する必要があると考えられる。
最後に、行政や学校の体制の課題であるが、情報および、それによってもたら される教育的意義についての認識の不足などにより、主体的な情報発信を極端に 制限しようとしたり、インターネット等の設置を忌避したりする傾向が一部に見 られるのはまことに残念なことである。
インターネット等の広域ネットワークは、学校や障害児が社会と具体的な関わ りを持つための窓であり、その窓は基本的には両方向から素通しであるべきであ る。個人情報の管理や保護と言うことに対する配慮は当然なされなければならな いが、インターネット等の広域ネットワークは、情報を双方向に受信、発信する こと、すなわち相互に情報を流通させることによって、その意義と価値を維持し ているものといえる。
今後、ますます特殊教育ではネットワークを活用した教育が取り入れられ、障 害をもつ児童生徒の社会参加を支援するものとなっていくことだろう。そのため のインフラ整備や人材育成など、早期に対応しておくべき課題もまた明らかにな ってきつつあるのではなかろうか。