本年度は都道府県、政令指定都市、特別区、市町村等の教育委員会（教育長宛）に教育利用のためのネットワーク（以下「教育ネットワーク」と呼ぶ）に関するアンケート調査をおこない、資料編のアンケート調査結果を得た。
またアンケート調査をもとに、特色ある取り組みを進めている１２地域に対して面談調査をおこなった。うち２地域は昨年度と同じ地域であるが、これは1年間の運用でどのような課題が発生し、それに対してどのような対処をおこなったのかを調査することが目的であった。
調査結果をまとめるにあたっては、それぞれの項目において特徴的な事柄を拾い出し、さらにこれから教育ネットワークを構築しようとする自治体にとって留意しておくべき課題の抽出を試みた。また、地域名はすべて匿名とした。
全体的に、昨年度の調査とほとんど同じ問題点が現れている。象徴的なのは「人材不足」である。これは年次計画で整備が進められ、利用者の増加に、人材育成が追いつかないことを示している。