アンケート調査結果

 

 

【回収状況】

 

発信数

回収数

都道府県

47

32

市町村等

84

46

政令指定市

12

7

特別区

23

13

合計

166

98

 

l     教育ネットワークの整備計画について

 

【設問1】教育利用のためのネットワークについて

 

整備済み

具体化中

構想中

特になし

合計

都道府県

12

13

6

1

32

市町村

12

25

8

1

46

政令指定市

3

2

2

0

7

特別区

0

6

4

3

13

 

【設問1−1】具体化できない、具体化に苦労した理由

 

 

構想内容

財政面

人事面

その他

合計

都道府県

1

4

0

2

7

市町村

2

6

1

1

10

政令指定市

0

3

0

0

3

特別区

2

4

0

0

6

 

l     教育ネットワークの整備状況について

 

【設問2】教育ネットワークに接続された学校数

(都道府県の数字には、管轄内の市町村立の学校が含まれる)

 

接続小学校

全小学校

接続率

接続中学校

全中学校

接続率

都道府県

1,371

5,852

23.4%

742

2,804

26.5%

市町村

530

920

57.6%

261

410

63.7%

政令指定市

439

1,056

41.6%

181

428

42.3%

特別区

74

217

34.1%

15

77

19.5%

 

 

接続高校

全高校

接続率

接続養護等

全養護等

接続率

都道府県

1,192

1,824

65.4%

148

305

48.5%

市町村

27

34

79.4%

3

6

50.0%

政令指定市

46

46

100.0%

16

25

64.0%

特別区

 

 

 

0

1

0.0%


 

【設問2−1】接続された各学校でインターネットを利用できるパソコン数

<小学校>

 

-4台

-9台

10-14台

15-19台

20台以上

市町村

22

5

4

0

3

政令指定市

2

0

1

0

1

特別区

2

2

1

0

2

 

<中学校>

 

-4台

-9台

10-14台

15-19台

20台以上

市町村

16

1

4

1

9

政令指定市

1

0

0

0

2

特別区

2

0

0

0

4

 

<高校>

 

-4台

-9台

10-14台

15-19台

20台以上

都道府県

6

1

2

1

2

市町村

2

0

0

1

2

政令指定市

2

0

0

0

3

 

<養護学校等>

 

-4台

-9台

10-14台

15-19台

20台以上

都道府県

8

2

1

0

0

市町村

2

0

0

0

0

政令指定市

3

1

0

0

0

特別区

0

1

0

0

0

 

【設問2−2】学校からのインターネット接続形態

 

端末型ダイヤルアップ

LAN型ダイヤルアップ

専用線

 

アナログ

ISDN

アナログ

ISDN

アナログ

64kbps

128kbps

以上

都道府県

10

17

2

12

0

4

5

2

市町村

7

19

0

21

0

3

1

5

政令指定市

0

3

0

4

0

1

1

0

特別区

0

2

0

2

0

0

0

2

 

【設問2−3】学校からのダイヤル先(専用線の場合は接続先)

 

センター・教育委員会

拠点学校

行政組織

プロバイダ

大学など

その他

都道府県

11

6

5

6

2

2

市町村

13

0

4

22

0

3

政令指定市

3

0

2

1

1

0

特別区

0

0

3

4

0

1

 


 

【設問3】教育的でないサイトへのアクセスを制限するフィルタリング

 

なし

ホワイトリスト方式

ブラックリスト方式

併用

都道府県

7

0

11

3

市町村

26

1

11

1

政令指定市

3

0

1

1

特別区

4

1

1

0

 

<リストに掲載されているサイト数>

 

1000未満

1万未満

10万未満

10万以上

ホワイトリスト

1

0

0

0

ブラックリスト

0

2

3

2

 

【設問3−1】フィルタリングに代わる方法

<設問3で「フィルタリングしない」との回答の場合>

 

教員が監督

その他

なし

都道府県

6

2

0

市町村

24

3

1

政令指定市

2

1

0

特別区

2

1

0

 

【設問3−2】フィルタリングデータの作成者

 

業者

職員

その他

都道府県

10

5

0

市町村

9

5

1

政令指定市

2

1

1

特別区

0

3

0

 

【設問4】学校がインターネットに接続する際に用いるドメイン名

 

学校独自

地域型

ed.jp

教育ネットワークのドメイン名

わからない

その他

都道府県

9

2

3

8

4

2

市町村

10

11

3

7

7

2

政令指定市

1

1

1

3

0

0

特別区

2

0

1

1

2

1

 


 

l     教育ネットワークの運用状況について

 

【設問5】教育ネットワークのバックボーン回線の規模とその評価

 

64kbps

128kbps

 

過剰

適当

不足

過剰

適当

不足

都道府県

0

0

0

0

1

6

市町村

0

1

2

0

4

1

政令指定市

0

0

0

0

0

2

特別区

0

0

0

0

0

0

合計

3

14

 

 

1Mbps未満

1Mbps以上

 

過剰

適当

不足

過剰

適当

不足

都道府県

0

2

4

0

5

3

市町村

0

4

1

0

7

1

政令指定市

0

1

0

0

2

0

特別区

0

1

0

0

1

0

合計

13

19

 

【設問5−1】適切と思われる回線規模

<設問5で「不足」と回答の場合>

 

512Kbps

Mbps

1.5Mbps

それ以上

都道府県

1

0

7

4

市町村

0

1

2

2

政令指定市

0

1

1

0

特別区

 

 

 

 

 

【設問6】教育ネットワークの運用に要しているスタッフ数

 

外部委託

教育委員会で運営

 

 

5人未満

10人未満

10人以上

都道府県

2

9

5

1

市町村

8

17

3

5

政令指定市

2

2

1

0

特別区

1

1

0

0

 

 

【設問6−1】現在のスタッフ数についての評価

 

過剰

適当

不足

都道府県

0

6

12

市町村

0

14

17

政令指定市

0

1

3

特別区

0

0

1


 

 

<「不足」と回答の場合、適当と思われるスタッフ数>

 

5人未満

10人未満

10人以上

都道府県

3

6

2

市町村

7

6

2

政令指定市

0

2

0

特別区

1

0

0

 

l     教育ネットワークの対象となる学校の運用状況について

 

【設問7】共通仕様のファイルサーバを学校に設置しているか

 

ある

ない

都道府県

2

19

市町村

20

21

政令指定市

2

3

特別区

2

2

合計

26

45

 

<「設置している」と回答の場合、使用しているファイルサーバのOS>

 

WindowsNT

UNIX

その他

都道府県

0

2

0

市町村

15

2

2

政令指定市

2

0

0

特別区

1

1

2

合計

18

5

4

 

【設問7−1】学校が独自にインターネットサーバを設置しているか

 

ある

一部の学校だけにある

ない

都道府県

5

5

11

市町村

13

0

25

政令指定市

0

1

5

特別区

2

0

4

合計

20

6

45

 

<「設置している」と回答の場合、そのサーバの種類>

 

メール

WWW

その他

都道府県

7

6

3

市町村

11

8

3

政令指定市

1

1

0

特別区

1

1

0

合計

20

16

6

 


 

【設問8】学校のホームページについて

 

一般に公開

教育ネットワーク内だけに公開

学校内だけに公開

都道府県

21

2

0

市町村

35

3

1

政令指定市

4

3

0

特別区

4

1

1

64

9

2

 

 

【設問8−1】ホームページの作成者

 

教員

センター職員

業者委託

その他

都道府県

21

0

0

3

市町村

34

3

1

5

政令指定市

4

4

0

0

特別区

7

1

1

0

合計

66

8

2

8

 

【設問8−2】ホームページを一般に公開している学校数

<設問8で「一般に公開」と回答の場合>

 

小学校

中学校

高校

養護学校等

都道府県

395

260

713

75

市町村

339

139

12

1

政令指定市

19

14

23

7

特別区

13

9

0

0

合計

766

422

748

83

 

【設問9】教育用ネットワークとして校種別のメールアカウント発行数

<小学校>【1校あたりの平均個数】

 

教員

児童

学校

 

1

-10

-100  

希望者

1

-10

-100

100以上

希望者

1

-10

-100

パソコン台数

都道府県

1

 

 

3

 

 

1

 

2

7

4

 

1

市町村

3

4

5

2

3

3

2

2

1

19

5

2

 

政令指定市

 

2

1

 

1

 

 

 

 

2

 

 

 

特別区

 

1

1

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 


<中学校>【1校あたりの平均個数】

 

教員

生徒

学校

 

1

-10

-100

希望者

1

-10

-100

100以上

希望者

1

-10

-100

パソコン台数

都道府県

1

 

1

3

 

 

1

 

2

10

4

 

1

市町村

2

5

3

2

2

2

2

3

1

19

6

 

1

政令指定市

 

2

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

特別区

 

1

1

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

<高校>【1校あたりの平均個数】

 

教員

生徒

学校

 

1

-10

-100

希望者

1

-10

-100

100以上

希望者

1

-10

-100

パソコン台数

都道府県

7

6

 

3

 

 

2

 

2

6

5

2

1

市町村

1

1

 

1

 

 

 

 

 

6

 

 

 

政令指定市

 

1

1

 

 

 

 

1

 

2

1

 

 

特別区

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<養護学校など>【1校あたりの平均個数】

 

教員

生徒

学校

 

 

1

-10

-100

希望者

1

-10

-100

100以上

希望者

1

-10

-100

パソコン台数

都道府県

6

6

 

3

 

1

 

 

2

5

5

1

1

市町村

1

1

 

 

1

 

 

 

 

2

 

 

 

政令指定市

 

2

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

特別区

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    希望者:「申請があれば発行する」を含む

    パソコン台数:設置したパソコンの数と同数のアドレスを発行

 

【設問9−1】各学校で独自にメールアカウントを発行しているか

 

している

一部の学校でしている

していない

合計

都道府県

5

2

14

21

市町村

7

0

29

36

政令指定市

1

1

3

5

特別区

2

0

5

7

合計

15

3

51

69

 


 

l     教育ネットワークの対象となる学校について

 

【設問10】私立・国立学校の収容計画

 

すでに収容

計画がある

計画はない

管内にない

都道府県

2

2

14

0

市町村

2

0

11

11

政令指定市

0

0

6

0

特別区

0

0

3

1

4

2

34

12

 

【設問101】どこが所管して収容すべきだと考えるか

<設問10で「収容する計画はない」と回答の場合>

    設置機関

    地域の核となるネットワーク組織

    都道府県

    都道府県教育委員会

    プロバイダー

    私立は民間プロバイダ

    私立は私立学校協会

    国立は大学

    文部省

 

【設問11】民族学校・国際学校などの収容計画

 

すでに収容

計画がある

計画はない

管内にない

都道府県

0

0

7

11

市町村

0

0

6

13

政令指定市

0

0

6

0

特別区

0

0

3

1

0

0

22

25

 

【設問111】どこが所管して収容すべきだと考えるか

<設問11で「収容する計画はない」と回答の場合>

    設置機関

    地域の核となるネットワーク組織

    都道府県

    プロバイダー

    文部省


 

l     その他

 

【設問12】先行してインターネットに接続している市町村

 

ある

ない

都道府県

21

6

 

【設問121】そのネットワークを収容する予定は

<設問12で「独自接続市町村がある」と回答の場合>

 

ある

ない

都道府県

6

12

 

【設問13】管内の100校(新100校)プロジェクト参加校の取り組み

 

承知

不承知

どちらでもない

管内にない

都道府県

23

2

2

1

市町村

6

2

0

7

政令指定市

5

0

0

1

特別区

1

0

0

2

35

4

2

11

 

 

【設問14】管内のこねっとプランプロジェクト参加校の取り組み

 

承知

不承知

どちらでもない

管内にない

都道府県

26

1

1

0

市町村

9

1

1

4

政令指定市

6

0

0

0

特別区

3

0

0

1

44

2

2

5

 

【設問15】管内のその他の教育用ネットワーク利用プロジェクト参加校の取り組み

 

承知

不承知

どちらでもない

都道府県

10

9

4

市町村

5

6

4

政令指定市

3

2

0

 


 

l     「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」への対応

 

【設問16】管内の教育委員会もしくは学校等に指導・助言される内容で、特に重要と思われること

 

学校規模を勘案

教室のネットワーク化

図書館機能の強化

校務の情報化

特殊教育の整備

その他

都道府県

12

19

7

13

4

0

市町村

17

17

12

16

0

1

政令指定市

0

1

2

3

0

2

特別区

1

3

1

2

0

1

合計

30

40

22

34

4

4

 

【設問17】地域ボランティアなどの協力を受け入れる予定

 

受け入れた経験ある

検討中

受け入れる予定ない

わからない

その他

都道府県

3

10

2

12

3

市町村

13

14

5

8

1

政令指定市

2

1

3

0

0

特別区

2

1

0

5

0

合計

20

26

10

25

4

 

【設問18】支援を受けるとすれば、どのような内容か

 

ネットワーク構築・拡張

ネットワーク維持・運営

研修活動

TTなど

その他の学習活動

課外活動

その他

都道府県

8

6

14

10

2

5

1

市町村

13

13

18

12

3

3

0

政令指定市

1

0

1

2

0

2

0

特別区

1

0

3

3

1

3

0

合計

23

19

36

27

6

13

1

 

【設問181】ネットデイ活動について

 

受け入れた経験ある

検討中

受け入れる予定ない

わからない

その他

都道府県

1

6

2

18

2

市町村

5

7

8

20

0

政令指定市

1

2

3

0

0

特別区

1

1

0

5

0

合計

8

16

13

43

2

 

 

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