３．１．２．４ 今後の活動計画について
（１）インターネットの教育活用を推進するために
各学校との接続が６８％の状況から、今後インフラの整備もさることながら教育活用を今以上に推進する必要がある。そのためには教員研修やサポート体制が必要である。
ａ．講座・研修
・実践事例を取り入れた講座
県内にはインターネットを授業に活用してい教員はいるが、なかなかその活動状況を知る機会が少ない。状況を知ることにより授業に活用する教員は増えてくると思われる。そこで、教育センターの講座の中で実践事例の紹介をこれまで以上に取り入れていきたい。
・システムの管理ができるための講座
学校においてもＬＡＮシステムが取り入れられてきたことや、インターネットを複数のコンピュータで使うようにもなってきたことから、システム管理の知識が必要になってきた。
・校内研修への講師派遣
校内研修の実施が活用する教員を増やすのには効果があるが、講師がいないで苦労する場合が多い。そこで、要請があれば、教育センターから講師を派遣して、校内研修を支援するようにしている。
ｂ．パソコンガイドブックの作成
教育センターの研究委員会の中で校内研修や自己研修に役立つガイドブックを作成中で、６月には県下の学校に配布する。パソコンの立ち上げからインターネットの活用まで幅広い内容ではあるが精選して編集している。
ｃ．実践者の把握と地域ボランティア
県下の実践教師の把握を行い、その方々を核とした地域のボランティアを組織できたらと考える。インターネットの設定や授業活用など様々な問題点を相談できるところがまだ少ないことから、地域として支援できる組織があれば教育活用が広がっていくものと思われる。
ｄ．トラブルＱ＆Ａ作成
コンピュータやインターネットに関する相談が多く、またその内容には類似性があることからトラブルＱ＆Ａを作成しＷｅｂ上に公開していきたい。
（２）運用規程の改訂
平成６年１１月“ＥＤＵ−ＱＵＡＫＥさが”運用規程を作成し各学校に配布を行った。この規程はパソコン通信を運用の中心として作成されたもので、インターネットの運用には適さないところがあることから、現在改訂作業中である。
（３）システム活用推進協議会の設置
インターネットの技術が急激に進展している状況や、教育利用について今まで以上に多様化が求められていることから、今後のシステム運用や次期のシステム更新を協議するため、平成１０年度にシステム活用推進協議会を設置する。
（１）利用拡大への対応
インターネットの利用がこのまま拡大していった場合に、“ＥＤＵ−ＱＵＡＫＥさが”として提供するサービスの質と量をどの程度まで必要とするのかを考える時期にさしかかっている。例えば、ＩＤの発給を今までのように希望者全員にしていくのか。また、児童・生徒のそれぞれにＩＤやパスワードを必要とした場合はとうてい対応は出来ず、それぞれの学校はサーバを設置し民間プロバイダーへの接続を考えた方が活動しやすい場合もある。
（２）蓄積・流通する情報の質の向上と量の充実
“ＥＤＵ−ＱＵＡＫＥさが”は教員の知恵の蓄積と流通を目的として設置された。したがって、利用の拡大に伴い、ワークショップやデータベースなどのコンテンツの質の向上と充実が今後の大きな課題である。
（３）学校におけるシステムの保守管理
今後、各学校へのインタ−ネットのシステムの導入が多くなるが、その保守管理を誰が行っていくかが課題としてある。専門的な知識を必要とすることから一部の教員がそれを行うには負担が大きくまた無理がある。業者、行政、教育センター、並びに地域ボランティアが、それぞれの特長を生かし連携した支援体制の確立が求められる。
（４）利用拡大とモラル
児童・生徒の利用が増えていくことから、ネチケットなど情報モラルの確率が必要である。教育センターには、各学校が適切に対応できるよう児童・生徒向けのガイドラインや有害情報の取扱等に関する資料の提供や研修が求められる。
“ＥＤＵ−ＱＵＡＫＥさが”がプロバイダの役割をすることにより、各学校のインターネットへの接続は他県に比べ早くから行われ、それなりの成果を上げてきた。今後は教育活用の拡大を推進していくことになるが、インターネットを取り巻く環境には多くの課題と問題を抱えていることから、各県の取組状況や教育行政の動向等も参考にしながら、よりよい運用が出来るよう努力していきたい。