教育用画像素材構築事業

公募要領

平成１２年３月

（財）コンピュータ教育開発センター

教育用画像素材構築事業

１．事業の目的

2002年度（高等学校は2003年度）から実施される新学習指導要領においては、「各教科等の指導に当たっては，生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努める」旨が明示されており、新たに「総合的な学習の時間」や「情報」といった教科の中でコンピュータを活用した授業の具体化が予定されている。さらに、2000年度からは新学習指導要領の移行期間に入るところであり、コンピュータやインターネット等を活用した授業の確立には一刻の猶予もない状況である。

他方、そのためにはコンピュータ等のインフラ整備や教員への研修等の取組みが必要である一方で、教員が実際の授業で自由に利用できる材料として様々な教育用画像が豊富に存在することが重要である。

しかしながら、我が国においては無料の画像提供は非常に限られており、今後増加が期待されるボランティアでの民間企業からの提供を待っていては新学習指導要領の実施に支障をきたす恐れがある。

こうした状況に鑑み、本事業は著作権処理を行った教育用画像素材を開発し、その画像や動画等を自由に検索して活用できる環境を整備して、文部省との連携の下、今後構築予定の教育用ポータルサイト等を通じて提供することにより、教育の情報化の加速化を図るものである。

なお、本事業は、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）が、従来から実施してきた教育分野での情報処理振興の一環として、平成１１年度第二次補正予算により政府から補助を受けたものであり（総事業規模８億円）、（財）コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）がＩＰＡより委託を受け、実施するものである。

２．公募の対象分野

新学習指導要領に基づき、小・中・高等学校を中心とした各教科で活用できる画像や動画、国際理解の向上の観点から日本を海外に対して紹介する画像や動画を重点的に開発するものとする。

なお、開発する画像等については、著作権処理行い、教育に活用する限り自由に利用できるデジタル画像データ又は短時間の動画（目安としては１０秒〜３０秒程度）とすることとし、ＩＰＡ及び教育関係機関等のサーバーに蓄積し、活用できることとする。

（１）教科別の画像等

新たに設けられる「総合的な学習の時間」をはじめとした各教科別に活用可能な画像、動画等について事業者等からの応募を受けて開発する。なお、参考として、具体的な例と考えている題材は以下のとおりである。

＜具体的な例＞

○総合的な学習の時間：環境、国際理解、福祉・健康等に関係する内容であって総合学習のきっかけとなる題材

○国語：著者、作品の地理的・歴史的背景、古典の原書等

○社会：史跡、歴史上人物、歴史的事実、工業や農業等産業関係　等

○数学（算数）：図の描き方、平面図、立体、空間図形、二次曲線、定理や証明　等

○理科：実験用具とその使い方（動画）、天気図（気象衛星の撮影によるもの）、細胞の構造、化学モデル、遺伝子構造、天体関係　等

○生活：地域の様々な場所、公共物　等

○音楽：楽器、作曲家の紹介　等

○美術（図画工作）：芸術作品、芸術家のポートレート　等

○技術・家庭：コンピュータの構造、調理器具の使い方　等

○保健体育：陸上、球技、水泳、ダンス及び器械体操等の連続写真・動画、病気、性及びエイズ等に関するもの　等

○外国語：海外の英語教育向けアドレス集、映画の一部等自然な会話、大統領等の公開演説　等

○道徳：生活習慣、交通安全、麻薬及びその影響　等

（２）日本を世界に紹介する画像等

今後インターネットを活用した学習機会においては、日本国内の地域間交流や国際理解に資する国際交流が求められると考えられる。そのため、日本から海外への情報発信に必要な、日本の文化、産業、歴史等の説明に活用できる画像及び動画を開発するものとする。なお、日本語及び英語による説明文等の表記を行うものとする。

＜具体的な例＞

○能、狂言、お花、お茶、祭り等日本独特の文化の紹介

○全国の伝統工芸、名所旧跡等の紹介

○相撲、柔道等のスポーツの紹介

（注）上記（１）及び（２）の中で、知的財産権その他関連する権利の処理ができていないもの（できることが確実なものを除く。）については、対象外となる。

３．応募資格等

（１）提案者の資格及び開発体制

提案者は、教育現場のニーズを踏まえた画像や動画等を開発できる事業者であることとする。開発に際しては、学校現場（教師）、教育委員会、自治体等からのニーズを踏まえた提案であり、特に前項２．(1)の各教科別の画像については、教育向けの教材等を作成した経験がある者の方が望ましい。

（２）プロジェクトの要件

提案プロジェクトについては、以下の（a）〜（d）を要件とすることとする。

なお、本事業は、将来的な教育におけるコンピュータ及びインターネット等の利用を推進するため、開発した画像、動画等については、学校等教育機関等については利用を自由とすること（学校等教育機関の利用（家庭での教育利用を含む。）に限っては、利用許諾を無償でかつ著作権所有者に通知なく自由に供与するほか、複製、加工、二次的利用（画像を活用した発表やその発表の掲載した出版等の活動を含む。）等を認めること。）を前提条件とし、成果物についてはＩＰＡ又は教育関係機関等からWeb上で公開しダウンロードにより入手を可能とする等広く利用を進めていくものとする。

（ａ）授業や学習において活用した際に教育的な効果が高く、様々な教育・学習現場での波及効果を持つと考えられるもの。なお、具体的な教育での活用事例を含めた提案であることが望ましい。

（ｂ）実際に容易に見たり、聞いたりできないもの等学校現場では入手が困難なもの（著作権処理が困難なものを含む。）。

（ｃ）単なる画像や動画ではなく、３０ｃｍ定規を画像内に含める等により大きさを比較できるなど工夫をしたもの。

（ｄ）画像を検索、管理するためのデータ（メタデータ）としては、IEEE LTSC Learning Object Metadata(LOM)仕様に準拠することとする（参考資料）。特に２．（２）についてはメタデータとして日本語表記に加えて英語表記を付加すること。

(参考)

・IEEE LTSC：IEEE Learning Technology Standards Committee

・http://ltsc.ieee.org/index.html

（ｅ）なお、成果物の仕様については原則として画像ファイルとしてはJPEG形式、GIF形式、TIFF形式、動画ファイルとしてはMPEG１（必要なものについては、MPEG２等）の圧縮形式とする。

４．採択後の契約条件

（１）契約形態

請負方式とする。

（２）開発費用の規模・範囲

１プロジェクト当たりの開発費用の上限・下限は特に定めない。経費としては、開発に係る人件費、外注費及び開発に必要な機器の利用に係る費用を対象とする。

（３）実施期間

契約締結から開発の成果物の納入までの期間については、プロジェクト毎に必要最小限の期間を設定するものとする。

（４）成果物の納入及び開発費用の支払い等

最終成果物として、開発された部品を含む画像や動画等をＣＥＣに納入するものとする。成果物の形態については契約時に確定するものとする。ＣＥＣは、これを受けて所要の検査を行い、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしていることを確認のうえ、開発費用等を支払う。

（５）成果物に係る知的財産権等の取扱い

本事業は、ＩＰＡから事業委託契約を受けたＣＥＣとの開発請負契約に基づいて実施されるものであり、開発成果物に係る知的財産権等はＩＰＡに帰属する。そのため、開発成果物の利用（学校等教育機関の利用を除く。）には原則としてＩＰＡとの権利共有又は利用許諾の手続きが必要であり、これに伴う対価の支払いが求められる。

開発者が事業化等のため、開発成果物に係る知的財産権等の権利をＩＰＡと共有する場合は、当該権利共有に係る対価を契約金額の２０％に相当する額とし、その支払方法についてはＩＰＡと開発者間で締結する「開発成果物の権利共有に関する契約書」において定める。ただし、学校等教育機関における教育利用等公共の利益に供するものである場合には、ＩＰＡは当該対価の支払いを免除することができる。

開発者がＩＰＡと権利を共有し、開発された成果物の一部又は全部を商品化し又はこれらを利用して役務を提供する場合において、開発者が当該商品を販売又は役務の利用料を徴収する場合には、当該商品の販売に係る売上高又は利用料に「開発成果物貢献比率」をかけた金額の２％をＩＰＡに支払うものとする。ただし、この販売又は役務の提供に係る支払累積額は、契約金額に相当する額を限度とする。開発成果物貢献比率は、当該商品又は役務における開発成果物の貢献比率であり、この比率はＩＰＡと開発者が協議の上決定するものとする。

なお、権利を共有した開発者からライセンシング（利用許諾）等を受けた者（以下「利用許諾者」という）が当該商品を販売し又は役務の利用料を徴収する場合には、別途締結する契約において詳細を定めるものとする。

５．提案書作成上の注意

（１）提案書はＡ４サイズ用紙、縦置き・横書きで日本語により記載する。具体的な記載内容については別添資料−１を参照のこと。

（２）記載にあたってはワードプロセッサを使用し、文字の大きさは１０ポイント以上とする。

（３）「テーマ提案書」（別添資料−１「記入要領」を参照のこと）の総ページ数は１０ページ以内とする。

（４）「テーマ提案書」には、参考資料等を添付してはならない。必要事項は全て「テーマ提案書」に記述すること（ただし、提案書に具体的なコンテンツのイメージを含めてもかまわない。）。

（５）上記(1)〜(4)の要件を満たさない提案書については、審査を行わずに返却する。

６．審査方法等

（１）審査方法及びスケジュール

提案の審査は、ＣＥＣに設置された外部有識者等から構成されるテーマ選定委員会において行う。

提案書の審査にあたっては、ＣＥＣ事務局において形式審査及び書面審査等を行った後、必要に応じてヒアリングを実施し、その結果を踏まえてテーマ選定委員会において採択案件を決定する。

最終的な選考結果については、平成１２年５月中旬を目途に各提案者宛に通知するとともに、採択案件の一覧をＣＥＣ及びＩＰＡのホームページで公表する。

（２）審査基準

（ａ）　形式審査

形式審査は、期限内に提出された提案書について、必要な書類が揃っているか否か、必要事項が記載されているか否か、書面審査を行うに足る記述がなされているか否かを審査する。

（ｂ）　書面審査

書面審査は、開発テーマ提案書記入要領で求められている事項を、下記の観点に照らして審査する。

・提案されたプロジェクトが本事業の趣旨に適合しているか否か、「３．応募資格等」に示された提案者の資格、プロジェクトの要件を満たしているか否か

・提案されたプロジェクトの開発に無理がなく、妥当な経費、スケジュールであるか否か

・提案されたプロジェクトの実施体制について、経験、実績等から見て、プロジェクトを遂行するに十分な体制となっているか否か

・著作権処理が十分考えられているか否か

７．応募方法

（１）提出期限

平成１２年３月３１日（金曜日）（当日消印有効）までに提案書一式をＣＥＣ宛て郵送で提出すること。なお、期限を過ぎて提出された提案書については、審査を行わずに返却する。

（２）提出書類

提案するテーマ毎に下記の書類を１つの封筒に入れ、「教育用画像素材構築事業」と表に朱記の上、提出すること。

・テーマ申請書（別添資料−２）　　　　　　　　　・・・１部

・テーマ提案書（別添資料−１「記入要領」参照）　・・・５部

・企業概要がわかる資料　　　　　　　　　　　　　・・・２部

（企業概要は既存のものでかまいませんが、所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等について更に資料の必要が生じた場合には、提出するよう依頼することがあります。）

・直近の過去２年分の財務諸表 ・・・２部

（財務諸表については、提案者のものを提出すること。）

（注意）提出書類は返却しません。機密保持には充分配慮します。

（３） 応募に関する問い合わせ及び提出先

　　　〒105-0001

　　　東京都港区虎ノ門一丁目２３番地１１号

　　　寺山パシフィックビル７Ｆ

　　　（財）コンピュータ教育開発センター　研究開発室

　　　ＦＡＸ　０３−３５９３−１８０６

　　　Ｅ−Ｍａｉｌ　hosei@cec.or.jp

・問い合わせの受付はＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌのみとします。

・申請書のワープロファイル（一太郎v8版、MS-WORD97版）

・http://www.cec.or.jp/hosei/gz/

以上

（参考資料）

IEEE LTSC LOMをベースとした本プロジェクトでのメタデータ概要

（詳細は契約確定時に別途提示）

IMS CORE SEL

SCORM Raw Media　M：任意　O：オプション

［別添資料−１］

I．「テーマ申請書」記入要領

「テーマ申請書」の記入にあたっては、［別添資料−２］の様式を使用する。以下の各項目の記入要領を示す。１テーマごとに、申請書・提案書を作成すること。

１．応募する項目名

　「（１） 教科別の画像等」又は「（２）日本を世界に紹介する画像等」のいずれかを選択する。

２．申請者

テーマ申請者の氏名を記入し、押印してください。また、テーマ申請者の所属する企業・団体名、所属（部署名、学部名）、役職、所在地、電話番号（代表、直通を明記）、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを表の中の各欄に記入してください。

３．テーマ名

３０字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称としてください。

４．契約予定者

ＣＥＣとの請負契約予定者の、企業・団体名、代表者名、所在地、契約担当者の所属、氏名、電話番号（代表、直通を明記）、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを記入してください。テーマ申請者と同じ場合は、「申請者と同じ」と記入してください。

II．「テーマ提案書」記入要領

　テーマ提案書の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を主に用いて正確に記述する。なお、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き（１０ポイント以上）、１０ページ以内で記載することとし、様式は特に問わない（従来のＩＰＡ予算による公募のように枠囲み内に記述する必要はないが、コピーを行っても天地左右が切れないように留意すること。）。

１テーマにつき、１提案書を作成すること。

１．応募する項目名

　「（１） 教科別の画像等」又は「（２）日本を世界に紹介する画像等」のいずれかを記入すること。

２．テーマ名

　「テーマ申請書」に記載したテーマ名と同じものを記述する。

３．提案のねらい

　本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記述する。

• 背景（現状の問題点や課題）

• 当該テーマの必要性（どうして当該テーマが今後の学習指導要領における教育や国際交流に必要なのか等）

• 当該テーマの成果目標（実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等）

４．提案の概要

　提案する内容について、その概要を以下の項目について記述すること。

（１）提案内容

　成果物となる画像や動画等の具体的な内容や数量について詳細に記述すること。

（２）成果物の出典

　成果物の出典について具体的な内容や数量について記述すること。なお、あらたに作成する場合もその対象について記述すること。

　　　　（例）「××百科辞典より１５件を引用」

（３）活用例

　想定している成果物の活用例について具体的に記述すること。

１．で「（１）教科別の画像等」を選択した場合には、活用されることを期待している学校種、教科、単元等を明示すること。

１．で「（２）日本を世界に紹介する画像等」を選択した場合には、海外や地域間での交流にどのように貢献する素材かを明示すること。

５．開発する成果物の仕様

　画像や動画等の仕様について記述すること。

　静止画像：サイズ、色数、サムネイルの用意の有無、圧縮形式等

　動　　画：圧縮形式、ビデオのサイズ、フレームレート、ビットレート、オーディオ形式、動画のサンプルシーン（静止画）の用意等

６．著作権等を処理するための手段

　本提案に係る著作権処理の手段、スキーム等を具体的に記述すること。

７．これまでの実績

　本提案の開発テーマについて、過去に提案者が関与した実績について記述すること。

８．類似性の調査

　申請者は、開発する内容について、類似のものが存在しているか否か、知的財産権等の問題が発生するか否かを調査し、その結果を記述する。類似のものがある場合は、それとの類似点を記述する。

９．成果物の内容

　成果物の内容や形態について、具体的に記述すること。

１０．開発環境と成果物の稼働環境

　開発に必要な環境と成果物が稼働する環境条件について記述する。

１１．関連プロジェクトへの応募状況

　本テーマに類似した内容で、国、ＩＰＡ等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した経験がある、又は応募しているか否かについて記述する。なお、助成制度等の名称、本提案との関係についても記述すること。

　また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告すること。

１２．実施体制

　本開発の実施について、以下の項目について記述する。

（１） 開発リーダ及び主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数

（２）開発体制図（著作権関係も記述すること。）

（３）開発スケジュール

（４）その他特記事項

１３．予算額

　人件費、電子計算機等賃借料、外注費、旅費、その他の諸経費等について、予想所要経費を記述する。記述する金額の単位は千円（税込み）とする。

電子計算機等の導入は原則として賃借のみとする。

以　上

［別添資料−２］

財団法人コンピュータ教育開発センター　御中

申請者　　 　　　　　　　　　　　　印

教育用画像素材構築事業・テーマ申請書

（注）　提出時ホッチキス止め不要