平成１５年５月１日
経済産業省 商務情報政策局
財団法人 コンピュータ教育開発センター
経済産業省 商務情報政策局
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・アドバンス
産業協力授業プロジェクト
公募要領
産業協力授業プロジェクト
公募要領
１．目的と概要
学校現場においては、新学習指導要領や総合的な学習時間の導入により、児童･生徒が主体的に学習に取り組み、新たな興味・関心を創出するための、教育・学習の環境を整備することが求められております。パソコンやインターネット等の情報技術（ＩＴ）の活用や、地域・経済や産業活動にかかわる教育資源を学校に取り入れること等はその一助となります。
しかしながら、ＩＴの活用や、地域経済や産業活動などを紹介する学校向けのコンテンツは充分ではなく、地域社会や産業界から学校等教育機関への貢献についても充分に行なわれていないのが現状です。
そのため、本プロジェクトは以下のことを目的として実施します。
そこで、本プロジェクトでは、教科教育に加え、産業をテーマの中心として、歴史・文化・情報・国際理解・社会福祉等に係るＩＴを活用したコンテンツ及び教材を制作・活用するとともに、専門的知識を有する産業界等の人材が学校現場に赴き、児童・生徒に対する直接の指導に参画し、また、ショールーム・工場・社会教育施設等を有効に活用したモデル授業を実施し、上記３点を実現するための要件／観点を見出し、その情報を広く公開していくものです。
２．公募内容
本公募は、ａ．学校現場での情報技術を活用した授業の促進、ｂ．教育関連機関と産業界との継続的な交流、ｃ．産業界および地域社会の保有する教育資源の有効活用、の３つの目的を満たすモデル授業の提案を公募し、その実践によって他の学校・地域においても水平展開を可能にする情報（要件／観点）を導き出す調査を実施するものです。
提案は、翌年度以降、継続的な授業実施を可能にする体制が配慮され、継続的に授業実施をする意向があることを重視します。例えば、以下のようなことを想定しております。
・
学校・教育委員会・自治体・企業・民間団体等による連帯感のある有機的なまとまりとしての｢地域コミュニティ｣が形成されている（形成される予定である）
・
・
・
学校のカリキュラムへ組み込む意向を有している 等
提案されたモデル授業は、応募主体において、応募内容をベースに進めることになりますが、ＣＥＣにおいて設置する有識者等で構成された｢委員会｣の指導・助言のうえ、より内容を改善しながら、効果的に実施することが条件となります。併せて、「委員会」で示される｢評価項目｣*1により自己評価を行ないます。
*1 評価項目・・・本プロジェクトを実施する際に必要とされる配慮すべき標準的観点。平成13〜14年度に実施した本プロジェクトと同趣旨の事業の成果を受けて設定する。参考：平成13〜14年度の事業成果については、下記サイトをご参照ください。
「産業協力授業サイト」URL： http://www.cec.or.jp/e2a/sangyou/
提案の内容は、以下の要件が必須となります。
(1)
授業カリキュラムにおいて、児童・生徒及び教師・講師がＩＴを活用する場面があること。
例）
・ インターネットを活用した調べ学習
・ メールによる情報交換
・ ＧＩＳソフト等を利用してのシミュレーション、分析 ･･･等
(2)
授業カリキュラムにおいて、直接、児童・生徒に対し、企業・団体から派遣される産業界等の人材が講師として授業を行うこと。
例）
・ 技術革新の動向および社会的な背景
・ 企業活動におけるＩＴの活用状況
・ 企業の環境への取り組み
・ 苦労・努力・成功等の体験談 ･･･等
(3)
学校現場のニーズを踏まえた教材を作成し、製作するコンテンツは講師の授業実施用のほかに事前・事後学習など学校で利用できる教材も作成すること。
例）
・ 児童・生徒の事前事後学習用 ･･･等
例）
・ 調べ学習用のCDやDVD教材、Web教材 ･･･等
・ 学習報告・発表用・作品制作用のテンプレート集
(4)
企業・団体と教育委員会・学校等の公的教育機関が共同で授業のための準備(授業計画の作成・事前打合せなど)を密に行なうこと。
(5)
本プロジェクトで作成する教材として、他校での活用も可能な汎用的な教材も作成し、Ｅスクエア・アドバンスで公開する。
(6)
講師・教師、児童・生徒、オブザーバーに対してCEC指定のアンケートを実施し、その結果や関係者へのヒアリング等をもとに、授業の実施結果及び評価、課題点などを報告書としてまとめること。
*2 Ｅスクエア・アドバンス・・・経済産業省よりＣＥＣが委託を受けて開設している、ＩＴを活用した授業実践の情報や教育関係者の情報交換の場を提供することを目的としたサイト。「産業協力授業サイト」ともリンクしています。
URL： http://www.cec.or.jp/e2a/
２−２ 実施体制
翌年度以降、継続的な授業実施を可能にする体制が配慮され、継続的に授業実施をする意向があることを明記してください。例えば、以下のようなことを想定しておりますので、関係団体の体制と役割、企業・学校の意向等をテーマ提案書の中に具体的に記述してください。
・
学校・教育委員会・自治体・企業・民間団体等による連帯感のある有機的なまとまりとしての｢地域コミュニティ｣が形成されている（形成される予定である）
・
地域産業と教育分野のパイプ役となる「地域コーディネート機能」を有した機関（商工会議所、青年会議所、ＰＴＡ、ＮＰＯ、地元企業等）が存在している
・
企業が主体的かつ継続的に実施する意向を有している
・
学校のカリキュラムへ組み込む意向を有している 等
２−３ 授業情報の公開
実施した授業に関する情報は、全国の学校における授業の参考としていただくため、授業概要および学校による評価などの情報をＥスクエア・アドバンスで広く公開し、教育目的での利用を可能にします。
２−４ 提案内容の留意事項
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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
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授業実施に協力いただく教育委員会、学校等の公的教育機関に対する協力依頼が円滑に行えるよう依頼文書のサンプルをご用意しております。添付の書類を持参いただき、関係者に当事業の主旨をご説明ください。教育委員会・学校等の協力を得られることが重要です。
（別紙「依頼文書」をご参照ください。）
依頼内容
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・
２−６ 成果物
本事業の成果物は、以下のものとします。電子媒体での納品とします。
本事業の成果物は、以下のものとします。電子媒体での納品とします。
(1)
○
○
○
○
○
(2)
２−７ 採択後の契約条件
(1)
(2)
(3)
(4)
なお、教材についての著作権は契約者に帰属するものとします。そのため、実施報告書等に添付した教材には、必ず著作権標記をしてください。ただし、教材については、学校等教育関係者に広く情報提供するため、Ｅスクエア・アドバンスで公開します。
(5)
２−８ 申請書・提案書作成上の注意
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
提案の審査は、ＣＥＣに設置された外部有識者等から構成される、「委員会」において行ないます。最終的な選考結果については、平成１５年６月下旬〜７月上旬を目途に、採択案件の一覧をＣＥＣおよび経済産業省のホームページで公表する予定です。*3 審査の過程で、６月上旬〜中旬に、必要に応じて、ヒアリング、補足調査等を行います。
なお、期限内に提出された提案書について、書類の不備や必要事項が記載されていない場合は、選定委員会での審査対象とはなりませんのでご注意ください。
*3 ホームページでの公表について
ホームページでの採択案件発表時に、授業実施企業・団体名の公表する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
ホームページでの採択案件発表時に、授業実施企業・団体名の公表する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
２−１０ 応募方法
(1)
（注意）持ち込みはご遠慮ください。
(2)
| ・ | テーマ申請書（別添資料−１「テーマ申請書記入要領」参照） | ・・・２部 |
| ・ | テーマ提案書（別添資料−１「テーマ提案書記入要領」参照） | ・・・６部 |
| ・ | 申請者（契約予定者）の企業・団体の概要がわかる資料 | ・・・２部 |
| ・ | 申請者（契約予定者）の直近の過去２年分の財務諸表 | ・・・２部 |
| ・ | 授業実施者の概要がわかる資料*4 | ・・・２部 |
その他追加資料の提出を求めることがあります。
なお、提出書類は返却いたしません。機密保持に充分配慮し保管いたします。
(3)
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-11寺山パシフィックビル7階 財団法人 コンピュータ教育開発センター 研究開発室 |
|
| Ｅ-ｍａｉｌ | sangyo@cec.or.jp |
| ＦＡＸ | 03-3593-1806 |
・
(注意） 電話での問合せには応じられませんので、ご注意ください。
・
http://www.cec.or.jp/kenkai/sangyo03/
*4 授業実施者の概要がわかる資料について
所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等が明記された既存資料。
所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等が明記された既存資料。
