平成16年6月21日
経済産業省 商務情報政策局 (財)コンピュータ教育開発センター |
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Eスクエア・アドバンス
教科「情報」(高校)における産業協力情報授業 公 募 要 領 |
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本公募は、経済産業省の教育分野での情報処理振興施策の一環として、(財)コンピュータ教育開発センター(以下、「CEC」という。)が実施するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.目的と概要 質の高い情報化人材育成が叫ばれている中、学校教育においては、教科教育として「情報」(高校)が設けられているものの、日々進展する情報化社会に対し、効果的な授業として情報に関する最先端技術や、最新技術の活用現場に触れる機会が少ないのが実情です。 |
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a |
教科「情報」(高校)における、公募テーマに基いた産業協力情報授業の実践と運営 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
b |
産業協力情報授業の継続的な実践に向けたカリキュラムの構築 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
c |
産業協力情報授業の成果をPRするための公開授業の開催 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.公募内容 (1)予算総額 予算総額は約2、000万円です。採択案件の規模により、採択する件数は変わります。 (2)授業実践地域と実施校 成果を地域に広く普及・定着させる観点から、授業実施地域は、組織的な協力体制を考慮して東京都及び大阪府に限定して実施します。また、採択案件毎の実施校は、実施地域で趣旨に賛同する学校の中から、CECに設置された外部有識者等から構成される選定推進委員会で公正に選定します。 (3)公募対象 |
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(a) |
対象者 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公募できる方は、企業及び団体です。 但し、講師とコーディネート機関が授業実施地域での実践が可能であることが必要です。講師とコーディネート機関とは同一の企業及び団体であっても構いません。 |
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(b) |
対象となる提案 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案内容は、授業実施地域毎に設定するテーマとねらいに合致したもので、産業界の講師により、当該テーマの地域での実践が可能なものとします。 また、提案するタイトルと内容は、実施校のほか、地域内の他の学校でも実施可能であり、次年度以降も継続して実施でき、かつ汎用的なものとします。 |
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(c) |
設定テーマ及びねらい | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公募対象となるテーマは実施地区毎に設定します。提案する内容はねらいの趣旨に沿ったものとしますが、題材については特定しません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<東京地区>
<大阪地区>
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(d) |
授業実践期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当年度の授業実践は、9月中旬〜12月中旬の期間での実施を予定しています。実践校との打ち合わせの中で、決定されることになります。 |
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(4)実施条件 |
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(a) |
教科「情報」(高校)における産業協力授業の実践 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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・ |
協力企業の選定と産業界講師の確保 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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実施校および講師と十分に事前打合せを行ない、詳細を詰めた授業実施計画の作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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・ |
実施計画に基づく授業実践の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・ |
産業協力情報授業実践効果の評価 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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進捗状況および成果の報告
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(b) |
産業界のノウハウを踏まえた教材の利用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(c) |
他校での授業実施を促進するため、公開授業と授業映像の作成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(d) |
評価アンケートの実施と成果のとりまとめ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(5)実施体制 関係団体の体制と役割、次年度以降企業が主体的かつ継続的に実施する意向を有していること等をテーマ提案書の中に具体的に記述してください。 (6)授業情報の公開 実施した授業に関する情報は、全国の学校における授業の参考としていただくため、授業概要および学校による評価などの情報をEスクエア・アドバンスで広く公開し、教育目的での利用を可能にします。また、公開授業を実施します。 (7)提案内容の留意事項 |
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■ | 企業からの「SE派遣によるIT支援等」は、対象外となりますのでご注意下さい。 |
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■ | 学校に派遣する講師は、企業・団体の正社員(構成員)もしくは派遣契約を締結した社員(構成員)であって、学校内での守秘義務等を遵守できる人材であることが必要です。 |
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■ | 本事業は平成16年度事業として行ないますが、本事業の終了後も、学校への講師派遣を継続できることが必要です。 |
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■ | 予算額は、提案時には実施校が未定のため、次の条件で積算してください。 |
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1時限の授業の場合 1校×5クラス=5時限で実施する。 2時限の授業の場合 3校×1クラス=6時限で実施する。 3時限の授業の場合 3校×1クラス=9時限で実施する。 |
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なお、1時限の場合には実施校により3〜8クラスでの実施が想定されます。実施校決定時に実態に合わせ予算額の修正を行います。 |
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■ | 費用に含めることができるものは以下のとおりです。 |
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a |
授業実施用教材作成費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
b |
講師による授業の映像作成費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
c |
学校との打合せに関わる経費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
d |
講師派遣に係わる経費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
e |
授業実施のためのパソコン等のレンタル費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
f |
実施報告書等作成費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
g |
教材作成のためのパソコン等のレンタル費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
h |
その他費用(委員会等への出席のための旅費 等) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■ | 他校での活用が可能な汎用的な教材については、Eスクエア・アドバンスで広く公開し、教育目的での利用を可能にします。 |
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■ | 提案概要例は、産業界との協力授業サイト(http://www.cec.or.jp/e2a/sangyou/)を参照ください。 |
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(8)成果物 本事業の成果物は、以下のものとします。電子媒体での納品とします。 |
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a |
授業実施報告書(以下を含むもの) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
○実施した授業の内容 ○企業や団体による授業実施についての評価、課題点など ○アンケート集計結果 ○授業で使用した教材 ○講師による授業の映像 |
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b |
ホームページで公開するための授業概要とダイジェスト映像をまとめた電子ファイル | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.採択後の契約条件 (1)契約形態 CECとの請負契約となります。 なお、契約者は、請負契約が可能な法人格を有する組織とします。契約者と申請者が異なっても構いません。 (2)提案内容の変更 契約にあたっては、本事業の趣旨に沿って、提案内容(実施内容、成果物、費用等)を変更させていただくことがあります。 (3)実施期間 契約締結から成果物の納入までの期間は、平成17年1月末日を最終期限とします。 (4)成果物の納入および請負契約金額の支払い等 成果物の納品形態については契約時に確定し、CECに納入するものとします。CECは、これを受けて所要の検査を行ない、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしていることを確認のうえ、請負契約金額を支払います。 (5)教材の取扱い 授業で使用した教材については、原則として、全てを提出してください。提出が困難な場合には、テーマ提案書に、その旨を記載してください。 なお、教材についての著作権は契約者に帰属するものとします。実施報告書等に添付した教材には、必ず著作権標記をして下さい。ただし、教材については、学校等教育関係者に広く情報提供するため、Eスクエア・アドバンスで公開します。そのため、学校等教育機関において、教育目的に限り利用許諾を無償で自由に供与するほか、複製、加工、二次利用等を認めるよう、原著作権者、肖像権者に対し権利処理をして下さい。 (6)成果物に係る知的財産権等の取扱い 成果物(教材を除く)の知的財産権等は経済産業省に帰属します。但し、実施した授業の内容を活用する場合には、本事業の趣旨に基づくことを前提とし、「経済産業省の産業協力情報授業で実施した」旨を公表することにより活用できるものとします。 |
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4.申請書・提案書作成上の注意 |
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(a) |
申請者は、授業の実践を支援するコーディネート機関とします(民間の企業・団体、あるいは、NPO等)。講師を派遣する協力企業と同一でも構いません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(b) |
「テーマ申請書」、「テーマ提案書」の各1部毎のセットで、1申請書となります。1件の提案につき1申請書を応募下さい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(c) |
「テーマ申請書」、「テーマ提案書」の具体的な記載内容については[別添資料−1]「テーマ申請書記入要領」「テーマ提案書記入要領」を参照して下さい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(d) |
「テーマ提案書」には、参考資料等は添付せず、必要事項は全て「テーマ提案書」に記述して下さい。(ただし、提案書に具体的な教材等のイメージを含めてもかまいません。) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(e) |
上記(a)〜(c)の要件を満たさない提案書については、審査対象から除外し通知も行なわないものとします。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(f) |
「テーマ提案書」は、ホッチキス止めはせず、まとめる場合は、着脱可能なクリップ等を使用して下さい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(g) |
提出書類はすべてをまとめて1つの封筒に入れ、必ず「産業協力情報授業」と朱記してください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5.審査方法およびスケジュール |
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その他追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出書類は返却いたしません。機密保持に充分配慮し保管いたします。 |
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(3)応募に関する問い合わせおよび提出先 |
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問い合わせの受付はE-mail、FAXのみとします。 (注意)電話での問い合わせは応じられませんので、ご注意下さい。 |
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申請書等の電子ファイルは、下記のホームページからダウンロード可能です。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
*1 Eスクエア・アドバンス
経済産業省よりCECが委託を受けて実施している、全国の学校がITを活用した教育を実践するための支援プロジェクト。授業実践の情報や教育関係者の情報交換の場を提供することを目的としたサイトを開設し、「産業協力授業サイト」ともリンクしています。 URL:http://www.cec.or.jp/e2a/ *2 ホームページでの公表について ホームページでの採択案件発表時に、授業実施企業・団体名も公表する場合もありますので、あらかじめご了承下さい。 *3 授業実施者の概要がわかる資料について 所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等が明記された既存資料。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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