平成16年6月21日 
経済産業省 商務情報政策局 
(財)コンピュータ教育開発センター 


Eスクエア・アドバンス
教科「情報」(高校)における産業協力情報授業
公 募 要 領

         
 本公募は、経済産業省の教育分野での情報処理振興施策の一環として、(財)コンピュータ教育開発センター(以下、「CEC」という。)が実施するものです。



1.目的と概要

 質の高い情報化人材育成が叫ばれている中、学校教育においては、教科教育として「情報」(高校)が設けられているものの、日々進展する情報化社会に対し、効果的な授業として情報に関する最先端技術や、最新技術の活用現場に触れる機会が少ないのが実情です。
 そこで、CECとしては、平成13年度から15年度まで実施してきた「産業協力授業」の手法を教科「情報」の授業に取り入れ、産業界や地域社会等と協力しながら、効果的な情報化人材育成ができる授業実践の支援を行ないます。
 そのため、本プロジェクトでは以下の3点について、CECと協力して実践してくれるコーディネート機関を募集します

 
a
教科「情報」(高校)における、公募テーマに基いた産業協力情報授業の実践と運営
 
b
産業協力情報授業の継続的な実践に向けたカリキュラムの構築 
 
c
産業協力情報授業の成果をPRするための公開授業の開催 

2.公募内容

(1)予算総額
 予算総額は約2、000万円です。採択案件の規模により、採択する件数は変わります。

(2)授業実践地域と実施校
 成果を地域に広く普及・定着させる観点から、授業実施地域は、組織的な協力体制を考慮して東京都及び大阪府に限定して実施します。また、採択案件毎の実施校は、実施地域で趣旨に賛同する学校の中から、CECに設置された外部有識者等から構成される選定推進委員会で公正に選定します。

(3)公募対象
 
(a)
対象者
   
 公募できる方は、企業及び団体です。
 但し、講師とコーディネート機関が授業実施地域での実践が可能であることが必要です。講師とコーディネート機関とは同一の企業及び団体であっても構いません。
 
(b)
対象となる提案
   
 提案内容は、授業実施地域毎に設定するテーマとねらいに合致したもので、産業界の講師により、当該テーマの地域での実践が可能なものとします。
 また、提案するタイトルと内容は、実施校のほか、地域内の他の学校でも実施可能であり、次年度以降も継続して実施でき、かつ汎用的なものとします。
 
(c)
設定テーマ及びねらい
     公募対象となるテーマは実施地区毎に設定します。提案する内容はねらいの趣旨に沿ったものとしますが、題材については特定しません。
 
  
 <東京地区>
番号
公募テーマ
ねらい
ユビキタス ユビキタスネットワーク社会とはどのようなものなのか。また、私達に何をもたらしてくれるのかを具体的に理解させる。
携帯電話、ICタグ、VICS、ウェアラブルコンピュータなどユビキタス関連製品やシステムを題材としてユビキタスコンピューティングについて。また、それを支える技術の解説など。
情報家電 情報家電の利用により私たちの生活は、どのように変わるのか。現状と近未来の生活の変化について具体例を基に理解させる。
デジタル家電、ホームネットワーク、ネットワーク家電などを題材とした情報家電の可能性と有効性。また、関連した題材として遠隔操作による在宅医療や在宅介護など福祉利用の具体例など。また、家庭における情報ネットワークを支える技術についてなど。
携帯端末 携帯端末(携帯電話)よりのインターネット接続は身近なものになった現在の光と影の部分を明らかにし、携帯端末の新規機能及び今後の技術動向を理解させる。
ロボット社会と技術 社会で活躍するロボット(産業ロボット、遠隔操作ロボット、人間型ロボット、家庭用ロボット等)、ロボットを支える技術(センサー、アクチュエータ、知識データ等)などを題材として、身近になってきたロボット社会について、現状と近未来の技術、開発の経緯、私達の家庭や社会に及ぼす影響など、具体的に判り易い内容とする。
ネットワーク 情報通信ネットワークの構成技術、実現されるサービスを理解させる。具体的な例としては、IPV6、IP電話、無線LAN、遠隔医療など。
先進技術 ITを推進する先進技術について、産業界での事例を題材として理解させる。
CG、バーチャルリアリティ、ゲーム、マルチメディア、製造業におけるIT先端技術、ナノテクノロジーなど、情報分野に関する先進技術など。
セキュリティ 情報通信ネットワークシステムが安全に運用される基盤であるセキリティ関連の技術に関して、要素技術を理解させる。具体的な例としては、指紋や声紋、虹彩、指静脈パターンなどの生体認証技術の動向と応用例やウィルスに関して対策フトウェア利用者の立場のみならず、新種ウィルスの発見からその対策の開発側からの説明など。
知的財産権 情報に対する責任について考えるという観点から利用する側の場合に留意すべきことは何かを、 また、情報の保護の観点から、創る側にたった場合、どのような制度で守られているかを事例をあげて、理解させる。

 <大阪地区>
番号
公募テーマ
ねらい
ユビキタス ユビキタスネットワークとはどのようなものなのか、また、それに伴うセキュリティの重要性について具体例を基に理解させる。さらに、今後の展望として、高齢者・障害者の社会参加の促進などについても触れる。
具体的な例として、
ウェアラブルコンピュータを支える技術(極薄、曲がるCPU、有機ELディスプレイなど)と今後の進化について解説する。
携帯電話の技術、機能と今後の進化について高校生の関心のある事項を題材として解説する。
など。
携帯電話 携帯電話が繋がる仕組みや、メールがやりとりされる仕組み、インターネット網との関係について教材等を使いながら分かりやすく理解させる。その上で利用上でのマナーと注意事項について理解させる。(1時限)
モノづくり IT技術による製品の開発や、具体的な製品に利用されている部品などの重要性を説明し、モノづくりの大切さを理解させる。
具体的な例としては、
家庭用ロボットなどの開発経緯や、部品の果たす役割について
人工衛星の開発に多くの企業が小さな部品づくりに携わり、実現に向けて夢と誇りのモノづくりにチャレンジしていること
など
先進技術 ITの先進技術について具体的な題材を基に理解させる。
具体的な例としては、
ナノエレクトロニクスについて、ナノの世界、ナノが開く未来、身近なナノについて
プラズマについて、プラズマテレビの仕組み、プラズマディスプレイ発光の仕組みについて
など。
アーキテクチャー CPU、デバイス等の情報機器の基盤装置の基本的なアーキテクチャーを理解させる。工学系への将来的な意欲を芽生えさせるとよい。
具体的な例として、
CPUでは、ノイマン型コンピュータの最も基本的な仕組みと処理の流れを解説し、開発・提供側の視点を感じさせる。
基本的なアーキテクチャーを実現する計算機を実際に作り(電子部品店で入手できる範囲の材料で)、計算機の原理を理解させる。
フラッシュメモリー、USBメモリーでは、電池が無くても使える原理を理解させる。信頼性、使用上の注意事項にも言及する。
など。
セキュリティ 安心してコンピュータを活用するための情報セキュリティ技術について、実演を交えて理解させる。
具体的な例としては、
暗号技術について暗号化の原理、共有鍵方式と公開鍵方式、実際の暗号化と復号化、暗号のアルゴリズム、暗号は安全か?解読されないのか?など、実習を通して、暗号化の仕組みを知り、また、それらが脆弱性をもち得ることも実感させるとよい。
最新の個人認証方式について、バイオメトリックス(生体認証)の有効性と問題点、今後の個人認証の方向、インターネットとの関係など。
情報活用 情報の収集とまとめ方の基礎(情報の整理・分類、情報の編集・表現)を理解させ、情報活用力をつけさせる。
具体的な例として、
インターネットによる株取引のシミュレーションの体験により、株取引の知識を学び、日本経済に株価が関連することを実感させ、経済情報の収集、活用を学ぶ。
マーケティングの実例、例えば、消費者に対するマーケティングや、新しい店を出店するときなどに、どのような調査をしてそれをどのように生かすのかを解説する。情報をどのように収集しどう使うかを浮き彫りにする。生徒に新製品などのマーケティングのモデルになってもらい、その情報の収集とまとめ方を体験させることも考慮する。
など。
造形表現 色の体系と表現、文字・図形・画像・立体感の表現など、造形表現の基礎について理解させるとともに、Webページやポスター、新聞広告など身のまわりにあるデザインを題材として造形表現の勘所を学ぶ。また、ユニバーサルデザインも言及する。
具体的な例として、
Webページ作成では、単なる「ホーム ページ作成」から抜け出し、デザイン的観点、アニメーション技法などを取り入れながら見せる「Webページ」をいかにして作成するかを考えさせる。
など。
映像表現 アニメーションやCGなどの基礎およびカメラワークやPCを使った映像の編集、視覚効果についての解説など映像表現の基礎技術を理解させるとともに、例えば、現在映画やCMで多く用いられているSFXなどを題材として、映像表現の勘所を学ぶ。
基礎技術の具体的な題材として、以下のような実演も考慮する。
2DCGを下絵、彩色、仕上げの過程を経て作成。
基礎的な3DCGを、モデリング・カラーリング・レイアウト・レンダリングなどの技法により、作成。
コンピュータを利用したアニメーションを基本的な作成技術について、学習し、作品制作。
など。
10
知的財産権
(知的所有権)
著作物を創る側にたった場合、知的財産権により作者はどのように保護されているかを理解させる。また、利用する側が留意すべきことは何かを理解させる。
芸術作品以外にも、小さなロゴやイラストから発生する知的財産権を元にビジネスは成立している。どのようなものがビジネスとして成立するのかについての考察等、ビジネスの観点からの説明を行う。

 
(d)
授業実践期間
   
 当年度の授業実践は、9月中旬〜12月中旬の期間での実施を予定しています。実践校との打ち合わせの中で、決定されることになります。

(4)実施条件
 
(a)
教科「情報」(高校)における産業協力授業の実践
   
 採択地域において、指定する3校(1校で3クラス以上ある場合は1又は2校)以上を対象とし、産業界講師による授業を実践します。そのために以下の作業を行ないます。
   
協力企業の選定と産業界講師の確保
   
実施校および講師と十分に事前打合せを行ない、詳細を詰めた授業実施計画の作成
     
*
産業界講師による授業は1〜3時限(45分〜50分/時限)が望ましい。
* 授業のカリキュラム作成にあたっては、講師による一方的な講義ではなく、実物を使ったり、実験、シミュレーション等、生徒が参加できる内容を盛り込むこと。
* 授業内容は、生徒が自信を持ち、わくわくするような楽しさを与えられるように工夫すること。
* 授業においてはITを活用する場面があること。
   
実施計画に基づく授業実践の実施
   
産業協力情報授業実践効果の評価
   
進捗状況および成果の報告
*
月1回進捗状況報告書の提出
* 成果発表会(平成17年3月上旬に実施予定)に参加し、成果報告を行う。
 
(b)
産業界のノウハウを踏まえた教材の利用
   
 産業界講師が、学校現場のニーズを踏まえ産業界のノウハウを活かした教材を作成し、授業で活用します。
 また、作成した教材(デジタル・コンテンツ、その他も含む)は、実施地域での継続利用を可能にするとともに、Eスクエア・アドバンス *1 のサイトで広く一般に公開します。(利用許諾権の処理が可能なもの)
 
(c)
他校での授業実施を促進するため、公開授業と授業映像の作成
   
 産業協力情報授業の成果をPRするため、実践校のうち最低1校において、1回以上の公開授業を実施します。
また、産業界講師による授業実践内容が、他校・他クラスでの授業に活用できるよう、音声、教材の提示等を含めた授業映像を制作します。さらに、Eスクエア・アドバンスでは、ダイジェスト映像(1分程度)を数シーン公開します。
 
(d)
評価アンケートの実施と成果のとりまとめ
   
 講師・教師・生徒・オブザーバーへのアンケートを実施し、その結果や関係者へのヒアリング等をもとに、授業の実施結果および評価、問題点などを報告書としてまとめることとします。

(5)実施体制

 関係団体の体制と役割、次年度以降企業が主体的かつ継続的に実施する意向を有していること等をテーマ提案書の中に具体的に記述してください。

(6)授業情報の公開
 実施した授業に関する情報は、全国の学校における授業の参考としていただくため、授業概要および学校による評価などの情報をEスクエア・アドバンスで広く公開し、教育目的での利用を可能にします。また、公開授業を実施します。

(7)提案内容の留意事項

企業からの「SE派遣によるIT支援等」は、対象外となりますのでご注意下さい。
学校に派遣する講師は、企業・団体の正社員(構成員)もしくは派遣契約を締結した社員(構成員)であって、学校内での守秘義務等を遵守できる人材であることが必要です。
本事業は平成16年度事業として行ないますが、本事業の終了後も、学校への講師派遣を継続できることが必要です。
予算額は、提案時には実施校が未定のため、次の条件で積算してください。
    1時限の授業の場合 1校×5クラス=5時限で実施する。
2時限の授業の場合 3校×1クラス=6時限で実施する。
3時限の授業の場合 3校×1クラス=9時限で実施する。
 
なお、1時限の場合には実施校により3〜8クラスでの実施が想定されます。実施校決定時に実態に合わせ予算額の修正を行います。 
費用に含めることができるものは以下のとおりです。
 
a
授業実施用教材作成費用
 
b
講師による授業の映像作成費用
 
c
学校との打合せに関わる経費
 
d
講師派遣に係わる経費
 
e
授業実施のためのパソコン等のレンタル費用
 
f
実施報告書等作成費用
 
g
教材作成のためのパソコン等のレンタル費用
 
h
その他費用(委員会等への出席のための旅費 等)
他校での活用が可能な汎用的な教材については、Eスクエア・アドバンスで広く公開し、教育目的での利用を可能にします。
提案概要例は、産業界との協力授業サイト(http://www.cec.or.jp/e2a/sangyou/)を参照ください。

(8)成果物

 本事業の成果物は、以下のものとします。電子媒体での納品とします。
 
a
授業実施報告書(以下を含むもの)
 
 
○実施した授業の内容
○企業や団体による授業実施についての評価、課題点など
○アンケート集計結果
○授業で使用した教材
○講師による授業の映像
 
b
ホームページで公開するための授業概要とダイジェスト映像をまとめた電子ファイル


3.採択後の契約条件

(1)契約形態
 CECとの請負契約となります。
 なお、契約者は、請負契約が可能な法人格を有する組織とします。契約者と申請者が異なっても構いません。

(2)提案内容の変更
  契約にあたっては、本事業の趣旨に沿って、提案内容(実施内容、成果物、費用等)を変更させていただくことがあります。

(3)実施期間
  契約締結から成果物の納入までの期間は、平成17年1月末日を最終期限とします。

(4)成果物の納入および請負契約金額の支払い等
  成果物の納品形態については契約時に確定し、CECに納入するものとします。CECは、これを受けて所要の検査を行ない、成果物の内容が契約に定められている条件を満たしていることを確認のうえ、請負契約金額を支払います。

(5)教材の取扱い
 授業で使用した教材については、原則として、全てを提出してください。提出が困難な場合には、テーマ提案書に、その旨を記載してください。
なお、教材についての著作権は契約者に帰属するものとします。実施報告書等に添付した教材には、必ず著作権標記をして下さい。ただし、教材については、学校等教育関係者に広く情報提供するため、Eスクエア・アドバンスで公開します。そのため、学校等教育機関において、教育目的に限り利用許諾を無償で自由に供与するほか、複製、加工、二次利用等を認めるよう、原著作権者、肖像権者に対し権利処理をして下さい。

(6)成果物に係る知的財産権等の取扱い
 成果物(教材を除く)の知的財産権等は経済産業省に帰属します。但し、実施した授業の内容を活用する場合には、本事業の趣旨に基づくことを前提とし、「経済産業省の産業協力情報授業で実施した」旨を公表することにより活用できるものとします。



4.申請書・提案書作成上の注意
 
(a)
申請者は、授業の実践を支援するコーディネート機関とします(民間の企業・団体、あるいは、NPO等)。講師を派遣する協力企業と同一でも構いません。
 
(b)
「テーマ申請書」、「テーマ提案書」の各1部毎のセットで、1申請書となります。1件の提案につき1申請書を応募下さい。
 
(c)
「テーマ申請書」、「テーマ提案書」の具体的な記載内容については[別添資料−1]「テーマ申請書記入要領」「テーマ提案書記入要領」を参照して下さい。
 
(d)
「テーマ提案書」には、参考資料等は添付せず、必要事項は全て「テーマ提案書」に記述して下さい。(ただし、提案書に具体的な教材等のイメージを含めてもかまいません。)
 
(e)
上記(a)〜(c)の要件を満たさない提案書については、審査対象から除外し通知も行なわないものとします。
 
(f)
「テーマ提案書」は、ホッチキス止めはせず、まとめる場合は、着脱可能なクリップ等を使用して下さい。
 
(g)
提出書類はすべてをまとめて1つの封筒に入れ、必ず「産業協力情報授業」と朱記してください。

5.審査方法およびスケジュール

  提案の審査は、「選定推進委員会」において行ないます。最終的な選考結果については、平成16年8月中旬を目途に、採択案件の一覧をCECのホームページで公表する *2 とともに、合否について文書で通知いたします。また、審査の過程で、7月下旬に、必要に応じて、ヒアリング、補足調査等を行います。
 なお、期限内に提出された提案書について、書類の不備や必要事項が記載されていない場合は、審査対象とはなりませんのでご注意下さい。

6.応募方法

(1) 提出期限


 平成16年7月20日(火曜日)(当日必着)までに申請書一式をCEC宛て郵送で提出して下さい。なお、期限を過ぎて提出された申請書については、審査対象とはなりませんので、ご注意下さい。
(注意)持ち込みはご遠慮下さい。


(2)提出書類

 
a
テーマ申請書(別添資料−1「テーマ申請書記入要領」参照) 1部
b
テーマ提案書(別添資料−1「テーマ提案書記入要領」参照) 2部
c
申請者(契約予定者)の企業・団体の概要がわかる資料 1部
d
申請者(契約予定者)の直近の過去2年分の財務諸表 1部
e
授業実施者の概要がわかる資料 *3 1部
 
 

その他追加資料の提出を求めることがあります。
なお、提出書類は返却いたしません。機密保持に充分配慮し保管いたします。

(3)応募に関する問い合わせおよび提出先

 
  〒108-0072
東京都港区白金1丁目27番6号
              白金高輪ステーションビル 3階
(財)コンピュータ教育開発センター  研究開発室
[E-mail]
[ F A X ] 03-5423-5916

 
問い合わせの受付はE-mail、FAXのみとします。
(注意)電話での問い合わせは応じられませんので、ご注意下さい。
 
申請書等の電子ファイルは、下記のホームページからダウンロード可能です。
http://www.cec.or.jp/kenkai/sangyo04/



*1 Eスクエア・アドバンス
経済産業省よりCECが委託を受けて実施している、全国の学校がITを活用した教育を実践するための支援プロジェクト。授業実践の情報や教育関係者の情報交換の場を提供することを目的としたサイトを開設し、「産業協力授業サイト」ともリンクしています。
 URL:http://www.cec.or.jp/e2a/

*2 ホームページでの公表について
ホームページでの採択案件発表時に、授業実施企業・団体名も公表する場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

*3 授業実施者の概要がわかる資料について
所在地、設立年月、資本金、出資比率、社員数、加盟団体、主要業務等が明記された既存資料。




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