E-Square ProjectEスクエア・プロジェクトホームページへ 平成13年度 成果報告書
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ア・ラ・カルト方式による学社協働「こめのくに」

1. 背景と研究の必要性
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1.1 背景

 新学習指導要領による総合学習の新設やインターネットの導入により学校教育の学習形態は,多様で柔軟な学習形態へと変化するものと予想できる。とくにインターネットは,学校という限られた範囲を超えての情報収集・発信,コミュニケーションが可能であり,パソコンをはじめとする情報機器等を含めて,それらの利活用が今後の学習形態の新しい展開の鍵を握るものである。
 しかし,インターネットの利活用は,Web教材の質と量に大きく依存するため,Web教材の制作と供給もまた学習形態の新しい展開の鍵を握るものである。学校のインターネットへの接続と整備の進展とともに,学習でその利活用を保障するにためには,Web教材を制作し供給,配信するという困難な問題を乗り越えなければならない。これが,学校教育におけるインターネット活用にとっての課題の一つとも言える。

1.1.1 目前の課題

 新学習指導要領の実施は,平成14年度(2002年)からであり,学校のインターネットへの接続は,積極的に進められているが,状況によってはさらに前倒しになる可能性を含んでいる状況である。このように,学習形態の新しい展開は目前に迫っており,学校教育におけるインターネット活用を確実にするためにも早急にWeb教材を供給することは,目前の課題ともなっている。

1.1.2 Web教材制作の難しさ

 Web教材は,印刷教材のような学習内容により範囲を限定しパッケージ化され固定化された教材と次のような点で異なる。

(1) 関連情報へのリンクを設定することで,他のWeb教材あるいはWebへも移動し得る完全なハイパーテキストである。
(2) Web教材の記載内容によっては,特定の学年(校種),教科,単元を対象としたものでなくなる。印刷教材のように特定の学年(校種),教科,単元の学習者へ限定的に配布されるものでなく,インターネットで一般公開されているので,利用価値を指導者や学習が判断し,利活用する。
(3) 文字や写真だけでなく,音声や動画などを複合的に利用したマルチメディア表現が可能であり,表現手法が多種多様である。
(4) 学習内容の変化,進展にともなうため,あるいは,Web教材そのものの質的向上のために,その内容の再構成および再構築,追加更新が随時行えすぐ反映する。
(5) 扱う情報がデジタルデータであるため,ネットワーク利用による共同製作,配信の拠点化が容易である。つまり,印刷,配布等のコストが不要である。

以上は,またWeb教材の特徴であるとも言える。しかし,その特徴を発揮させるためには,次のようなWeb教材制作の難しさが存在する。

(1) ハイパーテキストであるため教材の扱う内容が幅広くなる。
(2) 総合学習,応用発展学習を加味すると,単元学習向け教材のような学習者の限定が難しい。
(3) 教材内容に関わる専門的知識と制作マルチメディア,ネットワーク技術が必要である。
(4) 公開にあたり著作権について,とくに留意する必要がある。

 今後の学校教育のインターネット活用を支える課題となっているWeb教材の制作供給については,次のような点においてその研究の必要性があると考える。

1.2.1 Web教材の制作供給の方略を探る必要性

 Web教材の制作供給の難しさは,先に述べた通りであり,今後の学習形態の展開を考えると,従来の単元学習向けの学習進度のそろった学級単位で,その内容を限定したパッケージ化教材を制作供給することに比較して,情報・人材・スキルなどすべての面で,広範かつ専門的であるため教師個人や学校等において制作供給できる範囲を超えている。早急に今後の学校教育のインターネット活用を支えるべきWeb教材の制作供給の方略を探るためにも研究し,実践する必要性がある。

1.2.2 Web教材利用の課題とその改善の必要性

 現状,Web教材と言われているものには,明確に教育目的に則して制作されたものと個人や機関・団体,企業等が作成したものがある。後者のWebであってもその教育利用の価値において優れているものもあり,その数も圧倒的に多い。しかし,その多くが断片的情報であったり,完結型のパッケージ化教材の状況にある。また,それらのWeb教材を一つのテーマに絞って探し出すには,主に次の様な方法によっている。

(1) 検索サイトで検索する方法。
(2) 教育情報サイトで検索する方法。
(3) 各サイトの記事およびメールマガジン記事等を利用する方法。
(4) 書籍記事を利用する方法。
(5) その他

これらの方法によると,

(1) 検索サイトでは,欲した内容と関係する情報が数多く表示されるが,関係ない情報も同時に数多く表示され,そのふるい分けは学習者が行うため効率性に問題がある。
(2) 教育情報サイトでは,取り扱うジャンルが多いため,ジャンル別のインデックスサーチ型(リンクリスト)に若干の説明を付加してURLが収集される傾向にある。
(3) 書籍記事などでは,紙面の都合上,取り扱うWebや内容の紹介に制限があり,URLをわざわざ手入力する必要がある。

いずれの場合においても,学習者が学習内容に応じたWeb教材を利用するまでには,多くの時間と労力を必要としている状態にある。 端的に表現すれば,検索技術がWeb教材の発見を左右するような状態である。
このような状況は,やはりWeb教材が完結型であるために他のWeb教材を必要としていること,あるいは,単純にWeb教材の内容に満足が得られないということである。
 今後は,テーマに基づいて新たに制作されるWeb教材とともに,既に公開されているテーマに関連するWeb教材を効率的かつ効果的に関連付けて総合化をはかる意図を持つ特定テーマについてのポータルサイトについて研究する必要がある。

1.2.3 地域的実践研究の必要性

 学校教育におけるインターネットの導入とその利用および総合学習については,新規に始動するものであり,学校教育現場としては,過去に無かったものを今後新たに築き上げていかなければならない。これはまた,まったくの手探りの状態からの出発であり,走りながら考える部分も当然出て来るはずである。
 とくに総合学習では,地域をその学習内容として扱い特色ある学習活動とすることが多いと考えられる。そのような地域を題材とする総合学習では,学校と地域とのつながりが必須条件となるが,それらを支える仕組みの一つに学社連携や学社融合による協働がある。このような状況を考えると,地域を題材とする総合学習の実施に向け,ある種のテーマを設定しての学校と地域が協働する先駆的な地域的実践研究の必要性があげられる。

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