地域活動に関する実践研究の総括
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地域活動に関する実践研究の総括 |
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平成12年12月9日（土）15:00〜19:30 |
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大宮市立東中学校／出雲会館 （埼玉県大宮市） |
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マルチメディア広げ隊 |
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財団法人コンピュータ教育開発センター |
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大宮市教育委員会 |
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主に、大宮市内を中心とした小・中学校の情報担当者 さらに、教育現場や地域の情報化を支えるネットワーク関係者 |
平成13年1月
マルチメディア広げ隊 隊長
大宮市立大成中学校 教諭
中内 則之
平成12年12月9日（土）マルチメディア広げ隊の決起大会とともに研修会を実施し、その活動を開始した。その背景として学校におけるコンピュータの利用・ネットワーク利用・校内LAN敷設・ネットワーク管理者不足という人材育成問題といった様々な課題が見え出した中で、本隊「マルチメディア広げ隊」の結成に至った。
本報告書では、背景、結成に至った経緯、隊の趣旨、実施事業の概要、今後の活動経過等を報告する
平成11年度大宮市において実施された文部・通産省指定「教育の情報化推進事業」は､センセーショナルな事業であった。これまで学校では､コンピュータを活用した授業をコンピュータ室でどのように実践するかを常に模索していた。
児童･生徒がコンピュータを活用して、授業を実践するには、以下が必要である。
上記の要件を満たすためコンピュータ室ばかりでなく､職員室においても、情報を活用し、教職員にコンピュータリテラシーを求めるものであった。
開始当初は、ネットワークに関する知識・体験不足もあり、活用する立場の職員にとってはとてもハドールが高く感じられた。その職員が、今年度システムが導入され実際に活用していく中で､「ファイルは共有ホルダに格納して」とか、「ネットワークプリンタのスピードが遅い」と言った発言が目に付くようになってきている。これらの少数派の発言を契機として、状況を静観していた職員から「私にもネットワークなんとかを･･･」という声が激増した。環境が人を変える、ということを身近で体験することができた。
しかし、まだどこの学校でも情報教育研修・ネットワーク構築には苦労しているのが現状である。特に、校内LANがまだ未整備の学校が多い中、校内ネットワーク敷設工事には多額の費用がかかることに対して、それを賄えるほどの学校独自予算は皆無である。
また費用面に加えて、これが最大のポイントだが、ネットワークを管理できる人材も不足しており、各学校においてネットワーク管理の知識所有者もまだまだ少ない。
上記のような状況の中で、今回大宮市内の教職員有志が参集し、自らのスキルアップと、大宮市内の学校における校内ネットワーク環境の向上を目的に、ボランティア団体「マルチメディア広げ隊」を組織した。
目的は「IT研修・実習を通した大宮市内教員の人材育成」とし、活動内容としては
などとした。
実際に各学校を訪問し、コアになる先生方へのネットワーク技術講習、また実際にLANケーブル作成・PCのネットワーク設定など実習を行った。最終的には各学校で独自に、LAN敷設・ネットワーク管理、また校内でのIT研修実施を実施できるようになることを目指した。
これにより、徐々にではあるが、市内小中学校全校への校内ネットワーク敷設が進むとともに、市内教員の着実なネットワーク管理技術のスキルアップが図れることになり、学校の授業におけるコンピュータ利用・ネットワーク利用の促進、ひいては市内また地域の人々のIT機器を利用した情報活用・ネットワーク利用が促進され、地域活性にもつながっていくことになるだろう。
大宮市立大成中学校において
100校プロジェクト、新100校プロジェクトの取り組みの概要
指導者は本校3年生
指導者は本校3年生
ネットワークコンピュータ 全35台
大宮市内各学校において
大宮市では、リース方式により全小中学校にインターネット接続のできるマルチメディア型のコンピュータ機種を導入している。台数は小学校が17台、中学校が42台で全国平均を上回っている状況である。しかし、国では小学校の標準的な整備方針が22台から42台に引き上げられた。これを受けて大宮市としては、今後コンピュータ室のスペースの問題を勘案しながら、現在の17台から22台、そして42台へと整備する計画である。更に平成13年度までに市立学校63校の全ての学校が高速インターネットで接続できる環境を目指している。
一方、大宮市のソフトウェア保有種類数は、小学校が約117種類、中学校では約71種類あり、文部省（現：文部科学省）の調査結果と比較しても大宮市のソフトウェアの充実ぶりが分かる。現在ソフトウェアの有効活用を図るために研究協力員を委嘱して、情報教育に関する理論及び実践についての研究や教材作成等を行っている。
コンピュータハードウェアとソフトウェアの整備が進んでいても、それを使って指導できる教員がいなければIT活用教育は進展しない。文部省の調査によると全国の小中学校でコンピュータを使った学習を指導できる教員の割合が約3割という実態であるという。大宮市においては、小学校が6割を超える高い割合にあるが、中学校は約3割と低く全国の平均的な割合であり、小学校と中学校とでは大きな開きがある。その一つの要因として教員の意識の差が挙げられる。例えば、大宮市が独自で行っているコンピュータの教科別の利用状況調査結果からも、小学校では、各教科・領域にわたって利用されているが、中学校では、技術・家庭科での利用がそのほとんどである。このような状況の背景には、小学校では全教科・領域の学習指導においてIT活用が有効に図られ、コンピュータ操作能力の向上が教職員の共通課題として位置づけられている。 しかし、中学校では、技術・家庭科でコンピュータの学習が教育課程に位置づけられているため、IT活用教育の有効性が全教員の共通認識とはなり得ていない。
報告者が所属する大成中では、情報教育先進校として、常にコンピュータの教育利用の研究を深めてきた。特に平成11年度は、文部・通産省指定『教育の情報化推進事業』に取り組んだ。全教科、全領域でコンピュータを利用し、すべての教員がコンピュータの指導ができることを目標にした。授業実践一覧表を見れば明確なように目標は達成された。
平成11年度当初、本校職員のコンピュータリテラシーを、コンピュータを指導できる割合で表現すれば40%台であった。本校の職員のコンピュータ保有率は、90％を越えている。（平成11年9月1日現在）コンピュータを活用できる教員は、60％程度、コンピュータを使って授業経験がある教員は27％程度ある。（平成11年4月1日現在）
校内研修、教育センター研修、民間研修等に多くの職員が参加し、研修を深めすべての教員が、コンピュータを利用した授業実践ができるようになった。コンピュータを購入した職員も増えた。職員室でネットワークに参加しているコンピュータの台数が、3台から18台へと増加した。これまで、各個人がここに所有していた文書も共有化が図られ、公務の効率化が行えた。
今後は、総合学習、特別活動等においてもコンピュータを学習の道具として活用したいと考えている。
このような、経緯を通して、少しずつ、コンピュータ、情報の必要性、良さが浸透し､マルチメディア広げ隊への追い風となった。
大宮市の学校教育、特に「IT教育」を語る上で、大宮市立教育研究所の存在は特に重要な位置を占める。また本プロジェクトの「マルチメディア広げ隊」との関わりも深い。
今後、さいたま市、あるいは､埼玉県が情報教育リーダーとなるべく、各学校職員は､日々研鑚を深めている。その研鑚を支えているものが､大宮市立教育研究所である。そのため、教育研究所では､以下の研修が実施されている。
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情報教育研修 |
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各講座、24人を定員として、すべて満員の講習である。また､希望研修と悉皆研修で質実の向上を図っている。
教育研究所内、大宮ネットワークセンターのサーバに市内すべての小中諸学校のホームパージを立ち上げ、学校のPRに努めている。
以下に当研究所の活動に関する報告書から抜粋し転載する。
今後、IT活用教育は全ての教室、全ての教科等の中でコンピュータを活用するハード面での環境整備は急速に進むものと考えられる。一方、コンピュータで指導できる教員の割合は約3割と少なく、教員の情報リテラシー向上の立ち後れが問題視されている。
文部省はこのような問題に対して、2001年度までにコンピュータで指導できる教員の割合を5割に引き上げるための校内研修カリキュラム・教材の開発や研修推進講習会を実施している。しかし、この研修は限られた一部の教員であるため、教員全員の情報リテラシー向上を図るためには、かなりの時間を要する。
そこで大宮市では、コンピュータを使った学習を指導できる教員100％を目指した研修を体系的・計画的に実施している。さらに、平成13年度からは企業の協力も得てトータル的な情報リテラシーを身に付ける研修を計画している。定員は80名で35時間をかけて情報リテラシーを身につける研修である。また、管理職がリーダーシップを発揮している学校のIT活用教育は理想的に展開している現状がある。このことから、校長や教頭がIT活用教育の重要性を理解し、情報化の環境づくりに積極的に取り組むと共に、自らがIT活用の範を示すことが教員の情報リテラシー向上に重要であると考え、管理職を対象にコンピュータ研修も実施している。
加えて、教員の日々の研修を支援するために、インターネット上でも研修ができる「情報リテラシー向上システム」を稼働している。
この「情報リテラシー向上システム」は、IPA（情報処理振興事業協会）・CEC（財団法人コンピュータ教育開発センター）等と共同で開発を進めた「授業情報システム」と「学校ヘルプデスク」から構成されている。
「授業情報システム」とは、インターネット上のホームページで授業や学習に関する情報を誰でも簡単に収集・蓄積できるシステムで、授業情報を総合的に関連づけたデータベースとしては日本国内で初めてのものである。このシステムに蓄積された授業や学習に関する情報の活用としては、例えば子どもたちは作品集や関連ホームページ集等を参考としながら学習を進めることが可能であり、教員も好きな時間帯にインターネット上でコンピュータを使った授業を事前に行う研修が可能になる。
「学校ヘルプデスク」とは、学校におけるコンピュータの管理・運用及び授業でのコンピュータ利用を通して発生する様々な疑問等を解決するための情報を提供するシステムである。例えば、「印刷したいのだが操作方法が分からない」と質問を送ると、インターネット上のヘルプデスクで回答が得られる。その回答内容は文章だけでなく、静止画、動画、音声を含む説明で、誰にでも分かるようになっている。この教員向けのヘルプデスクは、海外では類似システムが米国ニューヨーク市にあるということだが、日本では初めてである。
このように、大宮市では通常の集合研修に加え、遠隔研修の方法も取り入れながら教員の情報リテラシーの向上を図る研修に取り組んでいる。
学習でのインターネット活用の中心は、ホームページからの情報収集である。しかし、学習教材として使えるホームページの情報を探すことは極めて難しい。例えば子どもたちがホームページを検索し「酸性雨による被害について」の学習を計画した場合、東京工業大学の清水教授の調査（1998年）によると、インターネット上に酸性雨に関する情報が6，566件もあり、その内学習教材として使えるものは15件程度であるという。検索しても0.3％程度の低い確立でしか活用できない情報を探し出すことは困難である。ちょうど東京ドームのような巨大図書館に子どもたちを放して、限られた短い時間で調べ学習をさせるようなものである。ホームページを使って子どもたちに情報を収集させる際には当然、教員はどのホームページのどこ（サイト）に使える情報があるのかを事前に探しておく必要がある。しかし、上述したように関連するホームページ情報内容を一つ一つチェックするのは不可能である。
このようにインターネット上から情報を収集することは、あまりにも間口が広いため多大な労力や時間を費やすことになる。そこで、いろいろな場所を探す手間を省くために、学校からのアクセスの窓口（ポータルサイト）を1カ所に集約・整理する学習情報の総合サイトをネット上に設けることが必要である。
文部省は情報提供を行う総合サイトとして「情報教育ナショナルセンター」を整備する計画で、既に調査に入っている。
そこで、大宮市においても埼玉・千葉県の両県にまたがる広域地域ネットワークセンターの機能を生かした教育情報提供の総合サイト、Omiya Education Valleyを開設する計画である。計画の具体的な内容は、教育情報提供としての（１）「授業情報システム」（２）「インターネット上でのビデオ教材の提供」である。「授業情報システム」については既に稼動しており、現在約1,000件の学習指導案等の情報が蓄積されている。今後、一層有効利用できるようにコンテンツの量と質を充実させていく考えである。「インターネット上でのビデオ教材の提供」については、大宮市教育研究所にあるビデオ情報システム（ＶＯＤ）のサーバコンピュータを稼動することで、教員または児童生徒が見たい時に自由に教材ビデオを選択し視聴できるものである。今後はビデオ教材コンテンツの蓄積を図りながら一層充実していく考えである。
加えて、市立図書館の子ども向け蔵書検索システムの稼働など、関係施設と連携しながら、学習情報の総合サイトを充実していく。
1996年世田谷区のある小学校の教師が、個人的に契約しているプロバイダーに、保護者の同意を得てはいたものの、クラスの子どもたちの実名や写真入りのホームページを立ち上げたのである。これに対して、教育委員会側は「個人情報保護条例」違反として削除するよう命令した、いわゆる「世田谷区ホームページ削除命令事件」である。今後、全国の学校でインターネットの活用を進める際の問題点を露呈した事件である。インターネット利用者の中には悪用する人もいる。教育的価値があるとしても子どもたちの個人情報の掲載には慎重な姿勢が必要である。学校におけるインターネットは、学校教育に有益な情報を積極的に活用するために行うものである。そのため、インターネットで発信・受信される情報は学校の教育方針に基づいて適切なものであるかどうか、判断する組織体制を確立したい。そして最終責任者の校長は慎重に対応する必要がある。特に人権やプライバシーを侵害するような情報、個人情報等の問題を含んでいる情報、著作権が遵守されていない情報、誤った情報やあやふやな情報等は発信することなく、インターネット利用の目的を明確にして行うことが大切である。
今後、IT活用教育の進展に関わって情報モラルの問題も出てくることが懸念される。そこで、大宮市では、情報モラルをもってIT活用教育を積極的に推進していくための「大宮市立学校におけるインターネット利用に関するガイドライン」を策定した。ガイドラインの内容は（１）個人情報の保護（２）著作権、肖像権の保護（３）ネチケットの遵守（４）セキュリティーの確保（５）インターネット接続の原則（６）ホームページ開設の原則（７）その他の配慮事項について等、基本的なルールを示したものである。
このような背景から、各学校、特に職員室のネットワーク化が早急に求められている。少しでも早く、職員室ネットワークを完成し、全小中諸学校が一つのネットワーク傘下におさまることは、情報教育を推進する上で急務である。来年度、予算化されると予想されるが、それまでのわずかな時間も惜しむ声の中、マルチメディア広げ隊が発足した。
マルチメディア広げ隊は、ネットワークの構築は無論、プロには及ばないが、教員による教員のための情報技術集団、すなわち、ものづくり・人づくりを目標とした。
結成に伴って、市内学校の校内LAN敷設・スキルアップを実現すべく早速下記の活動を開始した。
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■第1回 マルチメディア広げ隊 研修会
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小中学校（郵政学校インターネット接続校）11校20名以上 |
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○第一部15:00〜17:00 東中学校 職員室 ○第二部17:30〜19:30 出雲会館
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隊発足当初は、目新しさ、興味などで組織作りに苦労はない。しかし、回を重ねるにつれ、目新しさや興味が薄れるのが物事の常である。組織の中核・中心に発想豊かなアイデアマンが常に企画を考える必要がある。本隊は、ネットワーク敷設という作業もさることながら、技能向上研修の場と考えており、回を重ねる毎に研修内容も向上させた。
隊存続において、隊員を分類すると2つに分けられる。隊を牽引する人と牽引される人である。本隊では、初期牽引者がある一定期間を経て交代すべき、と考えている。交代の条件は2つ。ひとつは、新たな牽引者の育成、もうひとつは、被牽引者の新規加入である。組織の運営、活性化は、活発な新陳代謝と考えている。本隊は、まだ新規加入者の申し込みも活発であるが、継続は力なりの言葉にもあるよう、さらに発展・継続させたい。
組織基盤が何を一番必要としているかをよく調査し、ニーズに合わせた開催計画・内容が肝要である。今回は、地域教員一人一人が情報スキルを身に付けたいと切望しているものが隊員となったのでイベントもスムーズに行えて良かった。
一言で言えば、コーディネータに徹することである。今回でも、事前の準備もほとんどが関係学校、材料発注業者、講師とのすり合わせがすべてと言っても過言ではない。勿論、当日にも細々した事もあったが、主催者としては、「じたばたしても･･･」という気でいた。準備さえできていれば、材料・条件がそろうことで意外と上手くいくことを改めて感じた。
初期段階では、大宮市内各研究部の連絡網を活用した。ネットワークの必要性を痛感している人同士の口コミもあり、思いのほか伝搬は早かった。あわせて、市内公的メールアドレスを使い、宣伝メールの配信も行った。
第1回のイベント後、新聞報道されたことで、ネットワークを必要としている諸学校、隊員参加希望者からの問い合わせもあった。改めて、マスメディアの力を痛感した。
今回は作業を通して、隊員会場職員相互のネットワークスキルアップをねらいとした活動であったため、また時間も限られていたので、アンケートなどその場での意見収集は実施しなかった。
後日、会場校の校長、教頭や参加教員、またその他活動を知っている市内の管理職・教職員などに対して事後アンケートを行って意見収集を行った。その結果を受けて広げ隊代表者会で今後の活動内容について検討した。今後活動を広げていく上での貴重な意見として、実際の活動に反映させていきたい。
アンケート結果は以下の通り。
広げ隊が各学校に出向いて職員室内等の回線引き回しや機器設定を行うことで隊員等の技術的なスキルアップが図ることができた。
また、作業はあくまでも各学校の職員が中心となって行ってもらったので、結果的に全職員の情報教育に対しての啓発につながった。
行政中心の研修会から現場の教員を中心とした研修会やボランティア活動の実施は多くの教員や管理職から受け入れを歓迎された。
情報教育主任がパソコン室の管理やネットワークの管理などで困っている時にボランティア隊に助けてもらった。
本隊の場合、大宮市行政のコンピュータリースを扱うF社から発足当初より資材発注、技術協力のお話をいただいていたのであまり苦労はなかった。しかし、隊発足後、他社からも同種のお申し出があり驚いた。ボランティア活動的趣旨もあり、おそらく協力者は多いのではと感じた。
実施会場、資材発注、講師派遣の手続き、市役所建築課・教育委員会への認可申請、など公的施設、市の財産への工事と見なされ当初苦労した。しかし、大宮市教育委員会指導主事の方の援助、隊への理解向上などから課題は自然と解決した。
なんと言っても、よく理解していただける活動の推進、PRによって解決することが大切である。
今回、我々は、技能向上、ヒューマンネットワークの構築という視点からイベント企画を行った。市内技術･家庭科担当、小学校情報教育担当を中心に学校の中で役立つ情報専門技術少しでも身に付けると共に、組織・グループとしての絆を深める目的とした。基調講演等が多い中、実技的内容で我々は良かったと考える。カテゴリーケーブルの作成、ネットワークケーブルの敷設など作業を進める中で、隊員同士の親密度も上がりその後、他の学校同士、隊員同士の連絡での垣根も低くなった。もともと情報弱者であった教員が少しずつスキルアップできるイベントでよかった。
今回のイベントは、結論から述べると成功であった。これまで、情報拠点校中心であったスキルが今回のイベントで一般の学校にも広がったといえる。教科研究会等で技術研修会が実施されることが多かった情報の領域が、このイベントで教科の枠を越えられたことが最大の成果である。しかし全ての学校から参加者を募れなかった、という部分は反省点であり、今後、継続的にマルチメディア広げ隊の活動を続け、すべての学校に隊員がいるようにしていきたい、と考えている。
大宮市内11校の小・中学校が現在、インターネット回線に接続されている。そのうち、3校が職員室のネットワーク化が終了している。しかし、9校は今後の敷設予定校である。現大宮市小中学校は60校であり、これをすべてネットワーク化しなければならない。また、さいたま市に合併を平成13年5月1日に控え、学校数は倍増する予定もある。
マルチメディア広げ隊としては、さいたま市すべての学校が同じ環境で、マルチメディアの活用ができるように少しでも役立ちたい。まず、来年度までに旧大宮市内60校の学校の職員室にネットワーク敷設完了を目標とする。
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