地域活動に関する実践研究の総括
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地域活動に関する実践研究の総括 |
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平成12年12月10日（日）10:00〜16:00 |
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香川大学 教育学部 附属教育実践総合センター （香川県高松市） |
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情報コミュニケーション教育研究会 ICTE 情報教育セミナーin高松実行委員会 |
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財団法人コンピュータ教育開発センター |
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香川大学教育学部附属実践総合センター 財団法人松下視聴覚教育研究財団 |
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株式会社日本文教出版 |
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主に、四国・瀬戸内地方を中心とした情報教育を担当する先生方、及び 教育委員会の方々。 さらに、教育現場や地域の情報化を支えるネットワーク関係者を対象とする。 |
情報コミュニケーション教育研究会事務局
慶應義塾湘南藤沢中・高等部 田邊 則彦
セミナー開催地の香川県は視聴覚教育において先進的な試みを実施してきた地域で、教育センターを中心として教育ネットワークの整備・普及に努めてきた経緯がある。四国・瀬戸内地域での情報教育を活性化を目的とした研究会を開催することによって、現場の教員および教育関係者と基調講演・実践報告・パネル討論を通して、今後の情報教育の展開の方向性を確認する目的をもった研究会である。
新学習指導要領により2002年から中学段階での情報教育が今まで以上に充実し、2003年から新しく始まる高等学校の普通教科「情報」では情報通信ネットワークを活用し、高度情報社会における「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」を育成するカリキュラムが組まれ授業が展開されようとしている。
香川県では、平成９年、香川県教育委員会により、「香川県教育情報ネットワークシステム（KEI-NET）」が整備され、県内の学校がパソコン等のネットワーク端末や通信用電話回線を利用して、県内のどこからでも市内電話料金でＳＩＮＥＴやインターネットが利用できる。
また、県立学校では、ネットワークを利用するための情報機器等が整備され、県教育委員会と県立学校間、県立学校相互間でネットワークを通じた情報の交換ができるようになった。さらに、このネットワークを活用して、県内の小学校、中学校、高等学校等と香川大学が共同で「学校教育における情報通信ネットワークの活用に関する研究」を行っている。
情報通信ネットワークの教育利用の進んだ香川県において、教育の中心となる香川大学にて情報教育の理論と実践に関わる活発な意見交換を現場での教育実践者と研究者との間で行うことは、香川県の情報教育のさらなる活性化に対して意義のある活動であると思われる。
このような状況から、四国・瀬戸内地方を中心とした学校教育におけるインターネットの活用や先進的な実践についての報告、教育情報化の取り組みを紹介すると共に、教育関係者、ネットワーク関係者相互の実践交流と情報交換の場を提供することを目的し、本研究会を持つ運びとなった。
開催にあたり、情報コミュニケーション教育研究会に実行委員会を設けた。以下に実行委員のメンバーを記す。
| 委員長 | 江澤 義典 | （関西大学） |
| 副委員長 | 山崎 敏範 | （香川大学） |
| 会計監事 | 田邊 則彦 | （慶應義塾湘南藤沢中・高等部） |
| 会計監査 | 黒田 卓 | （富山大学） |
| 実行委員 | 水越 敏行 | （関西大学） |
| 堀口 秀嗣 | （国立教育研究所） | |
| 生田 孝至 | （新潟大学） | |
| 越桐 國雄 | （大阪教育大学） | |
| 黒上 晴夫 | （金沢大学） | |
| 中川 一史 | （金沢大学） | |
| 池田 明 | （大阪市立市岡商業高等学校） | |
| 影戸 誠 | （名古屋市立西陵商業高等学校） | |
| 鈴木 克明 | （岩手県立大学） | |
| 園屋 高志 | （鹿児島大学） | |
| 土屋 至 | （清泉女学院中学高等学校） | |
| 手塚 芳一 | （山梨県立甲府工業高校) | |
| 佐々木秀樹 | （日本文教出版） |
開催にあたっては（財）コンピュータ教育開発センターに共催、香川大学教育学部附属実践総合センター・(財) 松下視聴覚教育研究財団に後援を依頼した。
実行委員会事務局を香川大学に置き、情報コミュニケーション教育研究会事務局との連携をとりながら開催準備を進めた。メーリングリストを立ち上げ、事前の確認等を実施した。
マルチメディアプレゼンテーションの可能な施設の選定の結果、香川大学教育学部附属教育実践総合センターを会場とすることが決定し実践報告・基調講演・パネル討論を軸に講師の依頼を手配することとした。
案内状は、香川・愛媛・徳島・高知・岡山・広島を中心とした中学校・高等学校、教育委員会に送付し、広く参加を求めた。
演題の確定と講演資料のまとめのスケジュール調整が難しく、案内状の印刷や郵送手続き・配布資料の印刷製本に時間的な余裕がなくなってしまった。
案内状のあて先のうち、学校の統廃合による所在地データの確認に手間取ってしまった。
午前のプログラムとして講演（40分）と実践報告（40分）、午後のプログラムとして実践報告（40分）、基調講演（60分）、パネルセミナー（70分）を組んだ。
講師は実行委員会と情報コミュニケーション教育研究会で選定・依頼をした。
会場はマルチメディアプレゼンテーションの可能な施設として香川大学教育学部附属教育実践総合センターの演習室を確保した。インターネットへの接続環境を含め、プロジェクターやビデオ機器等、セミナー開催に適した会場環境が提供された。
CECの支援をお願いした。なお、資料代を含め、セミナー参加費用を1,500円徴収した。
企業への資金援助はお願いしていない。
共催および後援を依頼するにあたり、財団法人コンピュータ教育開発センター・香川大学教育学部附属実践総合センター・財団法人松下視聴覚教育研究財団担当部署に文書にて依頼をかけた。
ダイレクトメールの発送・情報コミュニケーション教育研究会Webページでの申し込み・CEC Eスクエア・プロジェクト掲示板への掲載を通して参加者の募集・宣伝方法を実施した。申し込みは電子メールで事務局に送信され、参加者名簿の作成が行われた。
当日、講演をお願いしていた九州工業大学の平嶋宗が急用で講演を取りやめることとなり、急遽香川大学の山崎敏範・富山大学の黒田卓・慶應義塾湘南藤沢中高等部の田邊則彦によって「香川県における教育の情報化の流れ」「情報科教員養成について」「Edu Questにみる学校の近未来」の講話を組むこととなった。
また今回は、アンケートなどは特に行わなかった。しかし参加者とのコミュニケーションを図る方法は用意する必要があったと反省している。今後参加者名簿などを元にメーリングリストや掲示板などでコミュニケーションを確立する仕組みの構築を検討する予定である。
実践例を多く盛り込んだ今回のセミナーは現場の教員にとって、教材開発の一助となるものとなった。今後、同様のイベントを実施する際にも現場の声が反映されるように工夫をすると意義のある研究会となろう。なお、Webでの広報活動のみではまだ開催情報が行きわたらない地域がある。従来の案内状郵送と併用することを推奨する。
今後も当研究会としては高校の普通教科「情報」をテーマにセミナーを開催していく予定だが、それぞれのセミナー毎の参加者を資産として情報共有を行いセミナーに反映していきたいと考えている。回を重ねるごとにユーザ資産としても蓄積されることになるので、実現するためのコミュニケーションの仕組み構築が急務であると考える。
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