インターネットの教育での活用を進めるには，インターネットに接続できる環境を整えることも大切であるが，教育で活用できる情報を整理し，提供していくことが大切である。山梨県総合教育センターではＷｅｂサイトに，多くの教育に役に立つ情報を整備することを目標に本年度取り組んで来た。また，Ｗｅｂページの代理公開やメーリングリストの提供など，学校の情報発信を援助するための仕組みも作成した。

　

ａ．教育情報データベースをＷＷＷサーバーで公開

従来パソコン通信で公開していた，教育情報のデータベースを総合教育センターの「Hi-Use Net」のＷｅｂサイトで公開した。これまでの，パソコン通信では，汎用コンピュータに接続してその上にあるデータベースを間接的に操作して検索したので，接続や検索に手間取ったが，インターネットのブラウザーから簡単に操作可能となった。また，同時にアクセスできる人数の制限も以前は６人までという制約が合ったが，解消された。

　

本年度は新たに学習指導案の一次情報をデータベース化した。

ｂ．「学校で役に立つリンク集」の作成

授業などで活用できる情報の所在を整理し，活用しやすくするために「学校で役に立つリンク集」を作成した。また，教材ライブラリーでは教育用ソフトを作成している会社のホームページのリンク集や，「教科で役立つページ」も作成した。これらのリンクをたどっていくことで役に立つ教材や，教材を作成するための素材，情報などを入手することが可能である。今後とも情報を追加していく予定である。

　

ｃ．日本語サーチエンジン集の作成

最近全国のＷｅｂサイトのデータをデータベースに登録して検索できるシステムを公開しているサイトがかなり増加している。その主なサイトにリンクし，総合教育センターのＷｅｂページ上で検索のためのキーワードを入力して検索ボタンを押すことで，必要とする情報が存在するＷｅｂサイトを検索できる仕組みを作った。最近のサーチエンジンは非常に強力で，全文検索により短時間に目的とするサイトを見つけることができる。情報をインターネットで調べるには欠くことができないツールとなっている。

　

ｄ．山梨県総合教育センターのＷｅｂサイトの検索エンジンの設置

山梨県総合教育センターのＷｅｂサイトにも学校の代理公開のＷｅｂページも含めて沢山の情報が置かれている。当初は単純な構造であったのでメニューをたどるだけで目的の情報にたやすく行き着くことができたが，情報量が増えるに連れて，必要とする情報の所在を見つけることが大変になりつつある。そこで山梨県総合教育センターのＷｅｂサイトの全データを対象とする全文検索のエンジンを設置した。これにより，短時間にＷｅｂサイト内の全データを検索可能となった。メニューにリンクされていない，隠れたデータまで検索にかかってしまうこともあり，消し忘れなどを発見することもある。

　

ｅ．Ｗｅｂページの代理公開

現在，県内のほとんどの学校はダイアルアップによるインターネットへの接続か，「Hi-Use Net」への接続の環境しか持っていない。インターネットに向けて情報発信するためには，インターネットに常時接続したサーバーにデータを置く必要がある。山梨県総合教育センターでは県内の学校のＷｅｂページを学校に代わって公開するサービスを開始した。Ｗｅｂページ作成のためのガイドラインを作成し，個人情報の保護や肖像権，著作権にも配慮して校長の責任で作成してもらうように指導している。平成１０年１月末現在で山梨県総合教育センターのサーバーにＷｅｂページを置いている学校は，小学校７校，中学校７校，高等学校８校，特殊学校１校である。これは県内の公立学校でＷｅｂページを公開している学校４７校の約半数である。

　

ｆ．メーリングリストの提供

メーリングリストは電子メールの同報通信の機能を使ってパソコン通信の会議室のような機能を実現するためのものである。限定されたメンバー内でオープンな意見交流を行うには，メーリングリストが有効である。総合教育センターのサーバーにこのメーリングリストの機能を設置して県内の学校などに提供している。現在，アイオワプロジェクトのために４つ，山梨スクールネット研究会用に１つ，学校の授業での活用のために１つ，総合教育センターの所内用に１つ活用されている。

　

山梨県総合教育センターでは平成９年度から本格的にインターネットの教育での活用に関する研修を開始した。インターネットの活用を本来の目的とした研修会は「ネットワーク研修会」だけであるがそれ以外のいくつもの研修会インターネットの活用に関しても内容として取り入れた。今年度の研修でインターネットを活用した研修会は次のとおりである。

　

延べ９００人近くの教員がインターネットを何らかの形で活用した研修を受けたことになる。これらの当初から計画されていた研修以外でも，校内研修会やブロックの研修会などで総合教育センターを訪れてインターネットの研修を受けていったケースが１０数件あった。また，学校の特別授業としてセンターを利用してインターネットの体験を行った学校もあった。新１００校プロジェクトの事業として計画した研修会も平成１０年中に３回実施した。平成１０年度はネットワーク研修会を，入門的な内容に絞った２日間の「インターネット活用研修会」と，学校で中心となって運用する人を対象とした３日間の「ネットワーク研修会」とに発展させて行うことになっている。前者の定員は３５名で５講座実施する。後者は定員１６名で２講座実施する。

　

平成６年４月に，山梨大学教育学部附属小学校がインターネット接続され，山梨県におけるインターネットを利用した実践がはじまった。その後，１００校プロジェクトに選ばれた山梨大学教育学部附属中学校，山梨県立谷村工業高等学校，山梨県独自事業であるアイオワプロジェクトの参加校，山梨県情報教育センター（平成８年度から山梨県総合教育センター情報教育部）の教職員らと，山梨大学の教官を主なメンバーとする山梨大学教育学部附属教育実践センターの共同研究プロジェクト「教育へのインターネット活用に関する研究」が平成６年４月から動き出し，教育機関へのさまざまな支援を行ってきた。しかし，この組織は，山梨大学の内部組織であることと，研究目的であることから，山梨県全域にわたる広がりをもつものとして動いていくことには無理がある。

この間，たとえば，東海スクールネット研究会，中国四国インターネット研究会等が，草の根的に，地域に根ざした学校や教師に対する主に技術的支援を行ってきた。上記の研究会は，教育委員会とのつながりがやや少ないが，工学系の大学教官らと，ネットワーク利用に関して興味と意欲，そして行動力のある学校の先生方が中心になって，ネットワークを利用していく上での技術トラブル相談や，ネットワーク環境の学校への構築，教育リソースの充実，ネットワーク利用プロジェクトの推進などのプロジェクトをすすめてきていた。月例会とその間をつなぐメーリングリストとが，研究会の運営の主な活動を支えている。また，新潟県では新潟インターネット教育利用研究会（NICE） が，千葉県では千葉県地域インターネット学校教育活用研究会が，教育工学系の大学教官らと，学校の先生方，教育委員会のメンバーが中心になって，地域に根さしたネットワークを利用した教育（地域教材のネットワーク上への充実）をすすめている。

山梨県では，平成８年１１月から，ysnという名前のメーリングリストが山梨県総合教育センター情報教育部におかれているサーバ上で運営されてきていた。しかし，月例的会はなく，あまり広いとは言えない山梨県内でも，他の先生がどのようなネットワークを利用した実践をしているのかさえ，見えにくくなってきていた。山梨県でも上記のように県内のネットワークに興味のある教育関係者が定期的に集まり，ネットワークの教育利用という教育実践にかかわる先生方の情報交換ができる会合を開く必要があると考えた。そのような会は将来的には，県内にある各教科ごと及び領域ごとの研究会のひとつとして位置づけるべきであるが，当面は，それらに準じた学校の先生方を主体とする会として発足させる必要があると考えた。そこで，平成９年２月１日から，原則として毎月１回，山梨大学教育学部附属教育実践研究指導センターを会場，事務局とする「山梨県ネットワーク活用教育研究会」を開催することとした。主催は，教育実践センターの共同研究プロジェクト「教育へのインターネット活用に関する研究」である。

この会の発足当初は，事務局体制が整っていなかったが，第５回からは事務局を甲府第一高等学校におき，「山梨県ネットワーク利用教育研究会」を兼ねる形で，山梨県情報教育センターにおいて開催することになった。各学校へ送付する文書は，第４回までは，共同研究プロジェクト「教育へのインターネット活用に関する研究」代表者の山梨大学教育学部助教授名での電子メールあるいは，郵送による送付であったが，第６回からは，山梨県総合教育センターの特設研修会として位置づけ，「山梨県ネットワーク利用教育研修会」の開催通知として，山梨県総合教育センター所長名による文書発送にかわった。また，第６回の話し合いの席で，この会の正式名称を「山梨スクールネット研究会」とすることが決まり，会合の回数の数え方は２月１日から通して数えることも確認された。大学主導の会から，学校および教育センター主導の会にかわったのである。

また，第６回から，それまで土曜日開催であった研究会が，原則として平日（金曜日が多い）開催になった。これは，ネットワークを利用した教育に関わる研究や情報交換は教師の仕事の片手間でやるべきことではなく，学校の教育研究活動の一環としてやるべきである，ということから変更された。

これまでの研究会での発表，情報交換の内容や参加者については，次のようである（詳細については、http://www.cer.yamanashi.ac.jp/narita/yaei/index.htmlをご覧ください）。山梨県内でネットワークを活用している初等中等教育機関，あるいはインターネット接続が確保され，これから実践をはじめようとする学校等からの参加が多い。しかし，この研究会に参加することによってメリットが受けられることが期待できる学校で，まだ参加がないところも少なくない。これらの学校に今後どのようにはたらきかけていくかが課題となっている。また，山梨スクールネット研究会を，県内の教育機関の先生方が参加する組織としてどのように位置づけていくかも，今後の課題である。

　

●第１回 ：平成９年２月１日（土） 出席者：約３０人

話題提供者：

　

●第２回 ：３月１５日（土） 出席者：２３人

話題提供者：

●第３回 ：４月２６日（土） 出席者：２２人

　

●第４回 ：７月５日（土） 出席者：約２０人

　

●第５回 ：９月６日（土） 出席者：２０人

　

●第６回 ：１０月３日（金） 出席者： １７人

　

●第７回 ：１１月１４日（金） 出席者：１６人

●第８回 ：１２月６日（土） 出席者：１６人

教材をインターネットのハイパーテキストとして作成し，公開することにより次のような利点が生ずる。

・ネットワークで大勢の使用者に無料で容易に配布できる。

・マルチメディア教材とすることができるので，文字だけのものより理解しやすい。

・ハイパーテキスト形式であるので，簡単に関連項目の参照ができる。

・ネットワークで参照できるので，学校や家庭からいつでも簡単に参照できる。

・ネットワークにアクセスできる環境がない学校でもCD-Rなどの媒体に保存することで利用可能である。

・全国の学校などでの利用が可能となり，フィードバックにより改善が行える。

このようなＷｅｂ教材利点を生かすために，今後の教材づくりの例となるような教材制作に取り組んだ。山梨スクールネット研究会の会員に協力を依頼して作成したもの，山梨県総合教育センターの研究として取り組み，協力員制度を活用して作成したもの，山梨県教育委員会が発刊した冊子の内容をＷｅｂ化したものなど様々である。これらの大部分は，個人では取り組めないような広い範囲をカバーした教材である。これらは次のＵＲＬで参照可能である。

http://www.ypec.misaka.yamanashi.jp/webkyouzai.htm

今回の報告の執筆には間に合わなかったが、「山梨の中学案内」の作成を山梨大学教育学部附属中学で取り組んでいただいている。開発したＷｅｂ教材及び活動及び活動については資料編で報告する。

（１）ネットワーク環境の整備

文部省は２００３年までにすべての学校にインターネットにアクセスできる環境を整えると発表している。各県の教育センターなどを接続拠点として整備するための補助事業も平成９年度から開始した。これらのプランによると，教育センターを核とした１極集中型のネットワーク構造を考えているようである。

山梨でも当初から学校は教育センターにすべて繋ぐ方向で計画を考えてきた。この方式では，県内の教育機関の間の通信は他の影響を受けず，安定しており通信の秘密や，外部の有害情報の排除も容易にできるという利点がある。しかし反面，インターネットに存在する様々な情報にアクセスすることを考えると，教育センターに一極集中する事で，同じ時間帯に利用が集中し遅くなることや教育センターの回線や設備に障害が発生するとすべての学校が利用できなくなる等の問題が生じる。これはどちらか一方を選択するのでなく，地域の状況に合わせて学校が適した方を選択できるようにしていくことが大切である。

通信にかかる費用が高いことも今後の大きな課題である。上位回線の費用は全国をカバーする廉価版のサービスなどが始まりつつあり，従来よりだいぶ安くなりつつあるが，本格的に学校でインターネットを活用していくためには，回線の使用料を確保する手だてが必要である。本県のアイオワプロジェクトなどでも回線使用料の補助を出しているが，実際かかっている費用の半額程度にしかならないのが現状である。我が国の通信回線の料金はアメリカなどに比べてまだ非常に高い現状である。規制を緩和し，多くの企業が参入できるようにして通信料金そのものを下げていくようにすることが大切である。

　

（２）教育で活用できる情報や教材の整備

インターネットを利用できる環境を持った学校はしだいに増加しつつあるが，インターネットにどのような教育で活用しうる情報が存在しているか，その活用の方法などについての情報もまだ良く知られていない。始めてインターネットに触れるものにとっては，インターネットは果てしもない情報の海であり，これを乗り切るための整備された地図が容易に入手できない現状である。

これらの情報を整理し，たやすく欲しい情報を入手できる手だてを教育センターなどが中心となって構築していく必要がある。

また，Ｗｅｂで利用できる教材の数はまだごくわずかしか存在しない。これも全国の教育現場で作成を進めるとともに，インターネットで公開して互いに利用しあえるようにしていくことが大切である。

　

（３）インターネットの活用研修の増強と研究組織の整備

紹介したように山梨県総合教育センターでは平成１０年度よりインターネットの活用に関係した研修を大幅に導入した。初歩的な利用方法の研修は沢山の研修会で行っているが，インターネットを活用した授業の方法の研修や，Ｗｅｂ教材の作成の研修はそんなに多くはない。

教育センターの研修を増やすことも必要であるが，予算的にも人的にも限りがある。これらをカバーするものとして，山梨スクールネット研究会のような地域の教育関係者が自由に参加して互いに研修しあえる研究組織が必要である。山梨では山梨スクールネット研究会をより活発にしていきたい。

　

３．１．１．６　おわりに

ここ数年，山梨県の学校でのネットワークの利用環境の整備や，研修などに取り組んできたが，ネットワークの環境については各方面のご理解の元でずいぶんと改善されてきたように思われる。欲を言えばきりはないが，財政が苦しい状況の中，山梨でそれなりに先進的な取り組みができたのは，教育委員会や財政当局の理解が得られたおかげであると思う。これは，県知事をはじめ関係部署に情報通信網の整備の必要性を働きかけていただいた，山梨大学の工学部の林英輔教授や伊藤洋教授のお力が大きかったと感謝している。

実際に地域展開を進める上では，山梨スクールネット研究会の会員の皆さんには様々な活動で主体的に取り組んでいた。この活動が今後の山梨でのネットワーク利用教育の推進の核になっていくものであると思う。このスクールネット研究会の組織作りや，運営では教育学部の成田助教授には大変なご尽力をいただいた。感謝申し上げたいと思う。

また最後になったが，山梨での地域展開についてご指導や援助をＣＥＣからいただいた。この場を借りて心から感謝したいと思う。