（2）教育委員会所管の市立学校園及び教育研究機関における情報教育システムの電子計算機処理及び電子計算機の結合について（個人情報保護審議会への諮問の本文）

1．概要

　しかし、職業教育だけでなく、あらゆる教育の場での情報処理機器の利用が必要になってきており、既存のワードプロセッサ等により作成された教育研究資料などを、これらの情報処理機器を利用して、積極的に学習活動や教育・研究活動に活用したいとの機運も高まっている。

2．現状と問題点

　現在、大阪市立の商業高等学校、工業高等学校では専門教科の「情報処理」「情報技術基礎」等の学習指導のため、中学校では技術・家庭科の情報基礎の学習指導のため、小学校においては児童が情報処理機器に直接「触れ、慣れ、親しむ」機会を提供するために、小規模ながらもパーソナルコンピュータの導入を順次行ってきたところである。

　具体的には、各学校と教育センター、教育委員会事務局をネットワーク化するとともに、教育センターを中継としてインターネットに代表されるパソコン通信への参加を行い、情報教育の一環として、生徒等が直接各学校においてパソコン通信を行える環境を構築するものである。

　そのためには、取り扱う情報として、情報教育目的を達成するために必要な個人情報が想定されることから、その保護安全対策を講じる必要がある。

　情報処理機器の利用やネットワーク環境の活用による教育・研究活動は、これからの情報教育推進のためには必要不可欠であり、パソコン通信の利用についても、今後の情報化の進展の中では、避けて通れないものであるとの認識から、情報教育システムの充実を図るものである。

3．システムの内容

（1）処理内容

　情報教育システムの内容としては、生徒等や教職員の教育・研究活動に役立てるための情報収集や、インターネットに代表されるパソコン通信を利用した情報発信（提供）が中心であり、情報教育カリキュラムの中で、生徒等各自が情報処理機器を直接操作し、情報処理を行う。

　特に、パソコン通信を利用した情報発信（提供）のためには、「ホームページ」と呼ばれる成果物の作成が必要であり、この中に、情報教育の持つ無限の可能性に対して興味を持たせるために、生徒等自らが創意工夫を凝らした情報を搭載することを考えており、また、情報収集を通じて、より広い視野からの情報教育に役立つシステムを構築する。

（2）処理状況

　情報教育カリキュラムを通じて、パソコン通信を利用した情報収集・情報発信等を行うが、処理状況については、今後は当該カリキュラムの運用に関連して、頻繁になることが想定される。