Eスクエア(e²)・プロジェクトより「協働実践企画プロジェクト」、「先進的情報技術活用プロジェクト」を公募いたします。
　応募は、5月31日(水)に終了しました。
　教育に係わる皆様の多数のご応募をお待ちいたします。
応募にかかわるQ&A
（「学校企画プロジェクト」の公募は、こちらをご覧下さい。）

本公募要領については内容の変更を行わない限り、転載・複製・再配布して構いません。

平成１２年５月
財団法人 コンピュータ教育開発センター
　　Ｅスクエア・プロジェクト事務局

平成１２年度　Ｅスクエア（ｅ²）・プロジェクトに係わる公募要領

１．事業の目的

　財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で「Ｅスクエア(e²)・プロジェクト」を実施しております。
　平成１１年度からスタートした「Ｅスクエア（ｅ²）・プロジェクト」では、インターネットの教育利用環境を有する小・中・高等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関（以下、「学校等」という）を対象にこれまでも公募をはじめとした様々な事業を実施して参りました。
詳細はホームページをご参照下さい。
Ｅスクエア・プロジェクトの概要：http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html
昨年のプロジェクトの紹介等：http://www.cec.or.jp/es/E-square/cec/J-index.html

平成１２年度の企画は、
1) 学校企画プロジェクト（各学校が主体となって独自に企画：別紙）
2) 協働実践企画プロジェクト（複数の学校等が協調して調査・研究・実践する企画）
3) 先進的情報技術活用プロジェクト（新しい情報技術を活用する等新規性の高い企画）
の３つです。これらについて、次項以降で説明をさせていただくように、学校、教育機関、企業等の方々からのアイディアを募集いたします。

　これらを実施することにより、政府のミレニアムプロジェクトにおいても述べられている「2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」という目標に到達できるよう、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援するとともに、新しい教育手法、情報技術の活用の実現を目指しております。
　また、その成果（教育用ソフトウェア、カリキュラム、マニュアル、ガイドライン、各種報告書など）をホームページやその他の媒体を利用して広く教育界に公開し、教育関係者が自由に利用できる環境を提供しようと考えております。

２．対象となるテーマ

＜Ａ．協働実践企画プロジェクト＞

a. 対象者：複数の学校や教育機関等が協調した研究グループ

b. 活動内容：上記グループが教育活動の協調による相乗効果を狙ったテーマを設定し、参加校等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うこととします。なお、企画の実施過程や研究成果は、ガイドライン、マニュアル、事例集などにまとめ、公開していただきます。

c. 想定しているテーマ：学校、教育機関等が協調して実践することで、より大きな効果が生まれると思われる教育実践活動テーマを募集します。

　例えば：

・ 環境、地域理解等複数地域の参加校の実施により効果が高まる企画テーマ
・ 海外等との国際交流企画テーマ（国・言葉の壁を超えた異文化理解など）
・ 地域の自治体、ボランティアと一体で取り組むテーマ
・ その他個々の学校単独では実施が困難な企画テーマ　　等

＜Ｂ．先進的情報技術活用プロジェクト＞

a. 対象者：学校、教育機関、企業等で構成される研究グループ

b. 活動内容：上記グループにより、新しい教育手法や情報技術の観点で研究するテーマです。なお、その成果は、プロトタイプ、各種報告書（実証、調査、研究等）などとしてまとめ、随時、Ｅスクエアのホームページで公開し、広く意見交換を図っていただきます。

c. 想定しているテーマ：教育現場において今後活用可能な情報技術を活用した研究テーマであり、新しい教育手法や情報技術の新しい教育利用のきっかけとなる研究テーマ。

　例えば：

・ モバイルを教育に有効活用するための研究テーマ
・ 先進的教育手法に関する研究テーマ（語学教育、特殊教育等）
・ 学校ネットワークのセキュリティに関するテーマ
・ 有害情報に関連する研究テーマ
・ その他新しい情報技術を活用した研究テーマ　　　等

３．プロジェクト実施形態

　(1) プロジェクト実施体制

　本プロジェクトは、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援する観点から、学校や教育機関等の参加を条件といたします。
　そのため、テーマ申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時においてプロジェクトに学校教育現場関係者をプロジェクト実施体制に含めたものとしていただき、テーマ採択時のプロジェクト開始が迅速となるよう留意していただきたく存じます。

　(2）プロジェクト期間

必要最小限の期間を設定し、最長平成13年1月31日までとします。

　(3) プロジェクト予算

　上限、下限は特に定めません。

　(4) 契約形態

　CECとの請負契約（委託契約ではありませんので留意願います）と致します。なお、契約者としては、請負契約が可能な一組織を研究グループの中から指定していただきます（契約者と申請者が同一となってもかまいません）。

　(5) 成果物の納入および支払い

　テーマの実施結果を成果物としてCECに納入していただきます。CECはこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ契約金額の支払いを行います（実施報告書は、必須とします）。

　(6) プロジェクト実施状況の公開について

　プロジェクト開始後速やかにプロジェクト用ホームページを開設し、概要、実施状況、中間成果等を随時、公開していただくこととします。そのための費用はプロジェクト実施費用に含めていただいてかまいません。
　 CECではプロジェクトの実施状況に関する専門的な委員会を設置することとしており、プロジェクトの進捗に応じて、助言等を行う場合があります（助言等については、契約内容で可能な範囲に限定されます）。
　また、成果発表会（平成１３年３月２日(金)〜３日(土)に都内ホテルにて実施予定）において、成果報告をお願いいたします。

　(7) 成果の普及について

　CECとの請負契約先は、最終成果物を納入し、CEC側の検査終了から１カ月以内に、テーマ概要説明及び成果物の閲覧が可能となるようホームページで公開し、成果の普及に努めてください。成果の普及期間は成果物納入後の平成14年２月末までとします（そのための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください）。なお、ホームページは、請負契約先、申請者等研究グループ参加者のサーバ上に置いていただきたく存じますが、困難な場合にはCEC又はIPAのサーバを活用することができます。（成果の普及に必要な成果物は、HTML等で順次ホームページ上で公開してください）

４．成果の取り扱い

　本プロジェクトにおける成果の権利はIPA及びCECに帰属しますが、契約者及びプロジェクト参加者は、成果物を対価を要せず自由に使用できるものとします。

５．選定基準

　テーマの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。なお、プロジェクト計画の中で、その目的、実施手順などが十分に検討され、明確に示されるよう留意してください。

　　(1) 必要性　　　　　　現場のニーズの高さ、緊急性などが明確か
　　(2) 汎用性　　　　　　汎用的で学校現場が導入し易い内容か
　　(3) 独自性・先進性　　新規性があり、将来的に学校で活用できるものか
　　(4) 波及効果　　　　　成果を普及することにより、プロジェクト参加校だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　広く他の学校教育の改善に期待ができるものか
　　(5) 実施体制　　　　　当該テーマが円滑に遂行できる体制か
　　(6) 継続発展性　　　　成果の活用方法とその後の展開（普及方策、普及体制等）が
　　　　　　　　　　　　　具体的であるか

　「Ａ．協働実践企画プロジェクト」は、(1)必要性、(2)汎用性、(4)波及効果、(5)実施体制、及び(6)継続発展性により審査します。
　また、「Ｂ．先進的情報技術活用プロジェクト」は、(1)必要性、(3)独自性・先進性、(4)波及効果、(5)実施体制、及び(6)継続発展性により審査します。

６．審査方法

　審査は以下の手順で実施します。

　　・1次書面審査：全申請テーマを対象とした1次書面審査を実施します。
　　・2次書面審査：1次書面審査通過テーマに対し、2次書面審査を実施します。

　また、必要に応じてヒヤリング等を行うことがあります。

７．応募方法

　(1) 申請書受付期間：

　申請受付期間は、平成１２年５月１日（月）〜５月３１日（水）（当日消印有効）とします。なお、テーマ申請書、テーマ提案書等の提出書類は、原則として郵送によりご送付ください（宅急便でもかまいませんが、事務処理上持ち込みはご遠慮ください）。
　また、テーマ申請書及びテーマ提案書については、併せてファイルを記録したフロッピーディスクを同封していただくか、E-mailにてご送付ください。（郵送により提出していただいた資料により審査を行いますので、E-mailで送付いただく場合は、図表等は除いていただいたTEXT形式で結構です。ファイル添付による送付についてはセキュリティ上の問題からご遠慮ください。）

　(2)郵便での提出書類：

i) テーマ申請書及びテーマ提案書　各４部
　添付の＜申請書・提案書作成上の注意＞に従い作成してください。
　また、上記のとおりフロッピーディスク又はE-mailにて内容を送付してください。
ii) テーマ申請者及び契約予定先の所属組織概要(会社案内、団体概要等)　各1部(コピー等の写し可)
iii) 直近の過去２年分の財務諸表　１部（契約予定先のみ）

　提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。内容については機密を保持いたします。

　(3)郵便物の提出先：

〒105-0001
東京都港区虎の門1−23−11　寺山パシフィックビル7階
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Ｅスクエア・プロジェクト事務局　宛

　(4) E-Mailの送信先：

e2shinsei@cec.or.jp

８．問い合わせ先

　財団法人 コンピュータ教育開発センター（CEC）
　ネットワーク利用促進部
　ＦＡＸ：03-3593-1806
　E-Mail：e2kouboQA@cec.or.jp

応募に関する問合せを用意しましたので問合せの前にご確認下さい。
問合せは、E-Mail及びＦＡＸのみとします。
電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。

９．今後の予定スケジュール

・募集期間　　　　　平成１２年５月１日（月） − ５月３１日（水）
・審査　　　　　　　平成１２年６月１日（木） − ６月２７日（火）
・採択テーマの公示　平成１２年６月２８日（水）
・事務手続き　　　　平成１２年６月２９日（木） − ７月１０日（月）
・実施＆納品　　　　平成１２年７月１１日（火） − 平成１３年１月３１日（水）
・検収　　　　　　　平成１３年２月１日（木） − 平成１３年２月２８日（水）
・契約金額支払い　　平成１３年３月３０日（金）迄
・成果普及　　　　　平成１３年３月１日（木） − 平成１４年２月２８日（木）

　応募状況等の理由でスケジュール変更をする場合がありますので、予めご了承ください。

１０．その他

　学校教育に直接係わりのないもの、例えば学校運営のための業務アプリケーション開発などは対象外とします。

以上

＜申請書・提案書作成上の注意＞

１． 申請書及び提案書作成にあたり、申請者はプロジェクト内容を十分把握している方としてください。（採択までの問い合わせ、各種通知等をさせていただきます）
２．申請者は、契約予定者をあらかじめ選定し、契約に関する所属機関内の内諾を得ておくこと必要です。なお、申請者と契約者が同一の場合はこの限りではありません。
　　契約事務担当者についても予め検討の上、申請書に記入してください。
３．申請書はＡ４サイズの用紙で１ページとします。
　　提案書はＡ４サイズの用紙で全６ページまで（申請書を含まず）とします。
　　また、提案書の各ページの中央下部に１−６のページ番号を記入してください。
４．各ページごとの記入項目、記入方法を以下に示しますので厳守してください。
５．説明文（図表を含む）のカラー化はしないでください。
６．参考資料等の添付はしないでください。但し参考文献として挙げられている文に関しては、必要が生じた場合資料を請求することがあります。
７．提出時にホッチキス止めはせずに、まとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。

I．「テーマ申請書」記入要領

　テーマ申請書の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を主に用いて正確に記入します。なお、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き（１０ポイント以上）、段組なし、１ページ以内で記載することとし、様式は特に問いません（事務処理上、他の資料とホッチキス止めをしないようお願い申し上げます）。

１．応募する項目名

　「 Ａ．協働実践企画プロジェクト」又は「Ｂ．先進的情報技術活用プロジェクト」のいずれかを記入してください。

２．テーマ名

　３５字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称としてください。

３．申請者

テーマ申請者の氏名等を記入してください。

(1) 申請者氏名（ふりがな）

テーマ申請者の氏名及びふりがなを記入し、本人印を押印してください。

(2) 企業・団体名

テーマ申請者の所属する企業・団体名

(3) 所属（部署名、学部名）

テーマ申請者の所属（部署名、学部名）

(4) 役職

テーマ申請者の役職

(5) 所在地

テーマ申請者の郵便番号、所在地

(6) ＴＥＬ

テーマ申請者の電話番号（代表、直通を明記）

(7) ＦＡＸ

テーマ申請者のＦＡＸ番号

(8) Ｅ−ｍａｉｌ

テーマ申請者のＥ−ｍａｉｌアドレス

４．契約予定者

　ＣＥＣとの請負契約予定先の企業・団体名等を記入してください。テーマ申請者と同じ場合は、「申請者と同じ」と記入してください。
（注）契約担当予定者は契約後に各種契約事務連絡の窓口ができる人としてください。

(1) 企業・団体名

請負契約予定先の企業・団体名

(2) 代表者名

請負契約予定先の代表者名

(3) 契約担当予定者氏名（ふりがな）

契約担当予定者の氏名及びふりがな

(4) 所属（部署名など）

契約担当予定者の所属（部署名など）

(5) 役職

契約担当予定者の役職

(6) 所在地

契約担当予定者の郵便番号、所在地

(7) ＴＥＬ

契約担当予定者の電話番号（代表、直通を明記）

(8) ＦＡＸ

契約担当予定者のＦＡＸ番号

(9) Ｅ−ｍａｉｌ

契約担当予定者のＥ−ｍａｉｌアドレス

II．「テーマ提案書」記入要領

　テーマ提案書の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を主に用いて正確に記入します。なお、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き（１０ポイント以上）、段組なし、全６ページまで（申請書を含まず）で記載することとし、様式は特に問いません。（コピーを行っても天地左右が切れないように留意してください）

１テーマにつき、１提案書を作成してください。

１．応募する項目名

　「Ａ．協働実践企画プロジェクト」又は「Ｂ．先進的情報技術活用プロジェクト」のいずれかを記入して下さい。

２．テーマ名

　「テーマ申請書」に記載したテーマ名と同じものを記入してください。

３．提案のねらい

　本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記入してください。

・ 背景（現状の問題点や課題）
・ 当該テーマの必要性（どうして当該テーマが今後の教育現場に必要なのか等）
・ 当該テーマの成果目標（実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等）

４．提案の概要

　提案する内容について、その概要を以下の項目について記入してください。

（１） 提案内容

　本提案内容について、その概要を記入してください。何を（実証実験、開発、調査等）をどのように実施するかを具体的に記入してください。

（２） 成果物

　ドキュメントやソフトウェア等の具体的な内容や格納形態（媒体）、数量について詳細に記入してください。

（３）成果物の出典

　成果物の出典があれば具体的な内容や数量について記入してください。
　　(例) 「××報告書より１０件を引用予定」

（４）活用例

　想定している成果物の活用例について具体的に記入してください。
　活用されることを期待している学校種、教科、単元等を明示してください。

５．これまでの実績

　本提案の提案テーマについて、過去に提案者が関与した実績について記入してください。

６．プロジェクト実施環境

　プロジェクトの実施に必要な環境やソフトウェア等の成果物が稼働する環境条件について記入してください。

７．関連プロジェクトへの応募状況

　本テーマに類似した内容で、国、ＩＰＡ等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した経験がある、又は応募しているか否かについて記入してください。
　なお、助成制度等の名称、本提案との関係についても記入してください。
　また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告してください。

８．実施体制

　本プロジェクトの実施について、以下の項目について記入してください。

（１）プロジェクトリーダ

　プロジェクトリーダ及び主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数

（２）プロジェクト体制

　プロジェクトに参加する組織及び学校に関する名称、参加する人数、役割、それぞれの関係を記入

（３）プロジェクト・スケジュール

　プロジェクトの項目とその準備・実施スケジュールを記入

（４）その他特記事項

特に、プロジェクト実施に際して記載すべき事項を記入してください。

９．予算額

　人件費、外注費、旅費、電子計算機等（ソフトウェア、ハードウェア）賃借料、その他の諸経費等について、予想所要経費を記入してください。記入する金額の単位は千円（税込み）とします。
　本プロジェクトを行うための所要経費を下記費用項目分類(1)〜(7)に基づいて概算で記入してください。特に人件費は必ず記入してください。（電子計算機等の導入の場合は原則として賃借のみとします）

（１） 人件費

・ 想定（平均）単価（円／人／月）
・ 「プロジェクト・スケジュール 」に基づく実施月数（月）
・ 「プロジェクト体制」に基づく従事者数（人／月）

（２） 外注費

　データ入力費、調査費等

（３） 旅費

　出張等に伴う旅費、交通費等の費用

（４） ソフトウェア賃借料等

　必要となるソフトウェア名とその費用

（５） ハードウェア賃借料等

　必要となるハードウェア名とその費用

（６） その他諸経費

（７） 総計

　上記項目（１）〜（６）の合計金額

以　上