Center for Educational Computing
Center for Educational Computing
１．教育用レイティングシステムの運用実験
２．高速回線を用いた共同学習実験
３．ネットワーク上の教育ソフトウェアの共同作成と利用に関する調査
（１）目的
学校でＷＷＷを利用する際の問題点として、インターネット上のコンテンツには児童生徒にとって有害と思われる情報があり、教育の場における閲覧は好ましくないことが指摘されている。この問題への対策として、レイティングシステム（*1）の利用が有効と考えられる。
本企画では、レイティングシステムの運用実験を通して学校教育におけるレイティングシステムの有効性を検証する。
＊ １：レイティングシステムは、情報発信を制限することなく情報に対するレイティング（ラベル付け）に基づく設定により、「見たくない（見せたくない）」情報をフィルタリングできるシステム。
（２）内容
ａ．教育的観点によるレイティングシステムの調査
教育関係者、有識者などからなる研究グループを設定し、教育関係者からヒアリングしながら教育向けレイティングシステムの要件を調査する。同時にレイティングラベルに関するデータベースの作成や管理、および管理者の認証のあり方など運用上の問題について検討していく。また、レイティングシステムと連携した教育向けレイティング機能を付加したＷＷＷ検索エンジンについて調査を行う。
ｂ．教育用レイティングサービスの運用実験
（財）ニューメディア開発協会において、ＰＩＣＳ技術標準（*2）に基づいた、サードパーティ・レイティング方式による既存コンテンツのレイティングラベルに関するデータベースを作成し、情報基盤センターのサーバで参加校に提供する。
学校にはフィルタリングソフトウェアを配布して、このデータベースの追加、変更および利用を行う。
＊２：コンテンツに対してラベル情報という付加情報を与える為の技術的な仕組みとしてPICS技術標準が開発されている。
（３） 実施体制
ＣＥＣ、（財）ニューメディア開発協会、研究グループ、学校からなる実施体制とする。
（４） 事務局が実施する項目
・研究グループを設けて教育的観点からのレイティングシステムの調査
・教育用レイティングサービスの運用実験
（５） この企画の立案の参考としたアイデアおよび自主企画提案
アイデア
・レイティングレベル付ＷＷＷ検索エンジン 東金女子高等学校
・Ｋ-１２認証サーバ運用実験 東金女子高等学校
（６） 公募要項
（７） 詳細説明
（８） 評価協力者募集
（１） 目的
インターネット上では動画等のデータ量の大きなコンテンツが増大している。このため将来、高速回線が安価で提供されることが期待されている。教育の場においても、将来予想される回線の高速化に即したネットワークの教育利用の活用を図っていく必要がある。
このような中で、将来予想される高速回線を用いた動画や音声等を活用したリアルタイムの共同作業支援ツールの実験を行い、高速回線を用いた教育利用の効果と課題を明らかにする。
（２）内容
平成６〜７年にＣＥＣが開発した学習プレゼンテーションシステム等、共同作業支援ツールを利用し、高速回線（１．５Mbps）を利用した共同学習実験を行い、その効果と課題を明らかにする。
なお、高速回線の効果が期待できる次のようなコンテンツ候補をもとに実施形態を検討する。
候補） ・地球観測データ ・美術館 ・水族館
（３） 実施体制
ＣＥＣが研究グループを作り、 コンテンツ提供元、 学校および教育機関を含め実施する。
（４） 主要な実施内容
上記実施体制で、学習用プレゼンテーションシステム等の共同作業支援ツールを利用し、高速回線および高速回線の効果が期待できるコンテンツを用いて実施し、効果と課題を調査する。
（５） この企画の立案の参考としたアイデア及び自主企画提案
なし。
（６） 公募要項
公募いたしません。
（１）目的
Jａｖａなどで作成したＷｅｂ上で動作する教育用ソフトウェアは、従来の教育用ソフトウェアと異なり、授業の中で短時間で利用するようなコンパクトな教材ソフトウェアの場合、比較的容易にプログラミング作が可能である。また、実行時のインストール作業も必要なく、学校などの使う場所でソフトウェアの動作確認（内容確認）することが出来る。これらの点から教育においてソフトウェアの共同作成や共有化に適している。
本企画では、この様な小さな教材ソフトウェアを共同で作成し、蓄積し、共有利用を図りインターネットの教育利用の応用拡大を狙う。また、この様なソフトウェア作成は技術的に新しく、教育利用においてどの様に適用できるか、また適した教科・教材や作成技術について調査・検討するため研究グループを設置し、本企画を進めて行くとともに、今後のインターネット上で共有可能な教育用ソフトウェアの効果的な作成についてその方法や課題などを調査して行く。
（２）内容
ａ．教育用ソフトウェアの共同開発と利用
・ソフトウェアの共同開発、利用等について参加校を募集する。
・参加校と有識者により研究グループを設け、適用する教科、単元、教育用ソフトウェアの内容、利用の方法などを検討する。
併せて、数本の例示となるソフトウェアを試作提示する。
・作成の参加校と協力者（大学の研究室等）の共同で教育用ソフトウェアを開発して行く。
・これら開発した教育用ソフトウェアの蓄積や利用の核としてデータベースを用意し、利用校から意見を作成側に反映しながら共同管理を図って行く。
・効率的な開発環境を検討する上で、適用する教科や単元に即したソフトウェアの共通化について検討する。
ｂ．今後の容易な開発の要件の調査
上記研究グループにおいて今後のインターネット上で共有可能な教育用ソフトウェアの効果的な作成や利用について調査を行なう。
調査方法
・上記共同開発において挙がった課題の分析。
・国内の教育界及びメーカの専門家に対する技術動向調査。
・海外の教育利用における取り組み及び技術動向調査。
（３）実施体制
インターネット上で共有可能な教育用ソフトウェアを共同で作成可能な小学校から高校までの学校の学校の先生や、それらの教育用ソフトウェアを利用可能な先生を中心として参加校を公募し活動する。
また、大学研究室に依頼するなどしてソフトウェア開発に関して協力者（ボランティア）を募る。
（４）事務局が実施する項目
・本企画の推進のための研究グループを設置する。
・今後、作成する教育用ソフトウェアの内容を参加校で検討するためのメーリングリストを用意する。
・ソフトウェア開発における技術的な相互支援のためのメーリングリストを用意する。
・登録したソフトウェアの適否を検証する管理グループを参加校の中より選定し設置する。
（５） この企画の立案の参考としたアイデア及び自主企画提案
なし。
（６）公募要項及び詳細内容