本公募要領については内容の変更を行わない限り、転載・複製・再配布して構いません。

平成１３年３月１日
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Ｅスクエア・プロジェクト事務局

平成１３年度　Ｅスクエア（ｅ²）・プロジェクト
「地域企画プロジェクト」及び「先進企画プロジェクト」公募要領

１．事業の目的
　財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で「Ｅスクエア(e²)・プロジェクト」を実施しております。
　平成１１年度からスタートした「Ｅスクエア（ｅ²）・プロジェクト」においては、インターネットの教育利用環境を有する小・中・高等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関（以下、「学校等」という）を対象にこれまでも様々な事業を実施して参りました。
平成１３年度は、Ｅスクエア・プロジェクト３ヶ年計画の最終年度となりますので、平成１２年度および平成１１年度のＥスクエア・プロジェクトの成果および100校・新100校プロジェクトの成果の普及と、各地域への広がりを主眼とした取り組みに力点を置いて実施する予定です。
詳細はホームページをご参照下さい。
　Ｅスクエア・プロジェクトの概要：
http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html
　平成１２年度のプロジェクトの紹介：
http://www.cec.or.jp/es/E-square/jissen/ksjj.html
　平成１１年度のプロジェクトの紹介等：
http://www.cec.or.jp/es/E-square/cec/J-index.html
　100校・新100校プロジェクトの紹介等：
http://www.cec.or.jp/es/E-square/books/index.html#h10

平成１３年度に実施予定のプロジェクトは、

１）学校企画	（各学校が主体となって独自に実施する企画）
２）地域企画プロジェクト	（地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みおよび地域が拠点となる全国横断的な取り組み）
３）先進企画プロジェクト	（学校における教育の情報化に役立つツール・システム・教育手法などの先進的な取り組み）

の３つです。
これらについて、次項以降で説明をさせていただくように、学校・教育機関・企業等の方々からの企画を募集いたします。

これらを実施することにより、政府のミレニアムプロジェクトにおいても述べられている「2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」という目標に到達できるよう、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援するとともに、新しい教育手法、情報技術の活用の実現を目指しております。
また、その成果（教育用ソフトウェア、カリキュラム、マニュアル、ガイドライン、各種報告書など）をホームページやその他の媒体を利用して広く教育界に公開し、教育関係者が自由に利用できる環境を提供しようと考えております。

本公募は、現在通常国会において審議中の平成１３年度予算案をベースとしています。このため、国会審議の結果によっては、一部採択を行わない又は実施方法等が異なってくる場合がありますので、予めご了承ください。

２．対象となるプロジェクト
＜Ａ．地域企画プロジェクト＞
a. 対象者：教育委員会等の教育関連機関・学校現場・大学・企業等が参画する教育の情報化を実践する研究グループ
b. 活動内容：地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みで、プロジェクトを設定し、参加校等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うこととします。また、地域が拠点となる全国横断的な取り組みや今までのＥスクエア・プロジェクトの資産を活用したプロジェクトも対象とします。発表会等のイベント活動も考えられます。
c. 想定しているプロジェクト：
　例えば：
　・地域の自治体、大学、企業等と一体となって取り組むプロジェクト
　・○○県（市）における△△システムを利用した学校間連携の協働学習
　・地域が拠点となる全国横断的な取り組み　等
d. 期待される成果物
　・授業での活用のためのガイドライン、各種利用マニュアル、授業実践事例集など（実施時および実施後のＷｅｂ公開と提供）

＜Ｂ．先進企画プロジェクト＞
a. 対象者：企業、大学、学校現場、教育機関等で構成される研究グループ
b. 活動内容：教育現場において今後活用可能な情報技術を活用した研究プロジェクトであり、新しい教育手法や情報技術の新しい教育利用のきっかけとなる研究プロジェクト。
c. 想定しているプロジェクト：
　例えば：
　・ 先進的教育手法に関する研究プロジェクト（語学教育、特殊教育等）
　・ 学校ネットワークのセキュリティ、有害情報に関連する研究プロジェクト
　・ 2005年を目指した、学校におけるＩＴ機器活用の先行的実証実験
　・ 無線ＬＡＮ等の先進技術を教育に有効活用するための研究プロジェクト
　・ その他新しい情報技術を活用した研究プロジェクト　等
d. 期待される成果物
　・ 学校における教育の情報化に役立つコンテンツ、ツール、システム、教育手法など（実施時および実施後の成果物のＷｅｂ公開と提供）

注：プロジェクトは、学校教育に直接係わりのないもの、例えば学校運営のための業務アプリケーション開発などは対象外とします。

３．プロジェクト実施形態
（１）プロジェクト実施体制
　本プロジェクトは、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援する観点から、学校や教育機関等の参加を条件といたします。
　そのため、プロジェクト申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時においてプロジェクトに学校教育現場関係者をプロジェクト実施体制に含めたものとしていただき、プロジェクト採択時のプロジェクト開始が迅速となるよう留意してください。
　全体の推進役であるプロジェクト・リーダーを置いてください。
（２）プロジェクト期間
　必要最小限の期間を設定し、最長で平成14年1月31日までとします。
（３）プロジェクト予算
　 予算総額：約２億円
（４）契約形態
　CECとの請負契約（委託契約等ではありませんので留意願います）と致します。なお、契約者としては、請負契約が可能な一組織を研究グループの中から指定していただきます（契約者と申請者が同一となってもかまいません）。
（５）成果物の納入および支払い
　プロジェクトの実施結果を成果物としてCECに納入していただきます（実施報告書は、必須とします）。CECはこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ契約金額の支払いを行います。
（６）プロジェクトへの助言等
　 CECではプロジェクトの実施状況に関する専門的な委員会を設置する予定であり、プロジェクトの進捗に応じて、助言等を行う場合があります（助言等については、契約内容で可能な範囲に限定されます）。
（７）成果の普及について
　CECとの請負契約先は、最終成果物を納入し、CEC側の検査終了から１カ月以内に、プロジェクト概要説明及び成果物の利用が可能となるようホームページで公開し、成果の普及に努めてください（そのための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください）。なお、公開するプロジェクトのホームページは、請負契約先、申請者等研究グループ参加者のサーバ上に置いてください（成果の普及に必要な成果物は、HTML等で順次ホームページ上で公開してください）。なお、成果の普及状況についてのフォローアップ調査を行うこともあります。

４．プロジェクト実施条件
（１）プロジェクト実施状況の公開について
　プロジェクト開始後速やかにプロジェクト用ホームページを開設し、概要、実施状況、中間成果等を随時、公開していただくこととします。そのための費用はプロジェクト実施費用に含めていただいてかまいません。
（２）状況および成果の報告
　中間報告会（平成１３年１０月頃）および成果発表会（平成１４年３月上旬に東京都内にて実施予定）における成果報告・プロジェクト紹介（展示）をお願いいたします。
（３）Ｅスクエア・ホームページとの連携
　各プロジェクトのホームページとＥスクエア・ホームページとの相互リンク、Ｅスクエアのコンテンツ＆サービスの積極的な利用およびメーリングリストへの参加やアンケートへの協力をお願いすることがあります。
（４）独自のイベントおよび広報活動の実施
　各プロジェクトは独自に発表会・研修会・研究会等のイベントを実施したり、その活動を新聞・雑誌・学会誌等に広報活動を実施することが望ましい。

５．成果の取り扱い
　本プロジェクトの成果については原則としてＩＰＡ及びＣＥＣに帰属します。ただし、別途手続を行うことで、プロジェクト参加者も権利共有（又は利用許諾）を行うことができます。

６．選定基準
　プロジェクトの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。なお、プロジェクト計画の中で、その目的、実施手順などが十分に検討され、明確に示されるよう留意してください。

（１）継続発展性	成果の活用方法とその後の展開（普及方策、活用等）が具体的であるか
（２）実現性	当該プロジェクトが円滑に運営・遂行できる実施体制か
（３）波及効果	成果を普及することにより、プロジェクト参加校だけでなく、広く他の学校教育の改善に期待ができるものか
（４）必要性	現場のニーズの高さ、緊急性などが明確か
（５）独自性・先進性	新規性があり、将来的に学校で活用できるものか

　注：実現性における実施体制については、現時点では交渉中などの予定部分があってもかまいません。

７．審査方法
　審査は以下の手順で実施します。
　　・1次書面審査：全申請プロジェクトを対象とした書面審査を実施します。
　　・2次書面審査：1次書面審査通過プロジェクトに対し、更に書面審査を実施します。
　また、必要に応じてヒヤリング等を行うことがあります。

８．応募方法
（１）プロジェクト申請書等の受付期間：
　平成１３年３月１日（木）〜４月１３日（金）（当日消印有効）とします。なお、プロジェクト申請書等の提出書類は、原則として郵送によりご送付ください（宅急便でもかまいませんが、事務処理上持ち込みはご遠慮ください）。
　また、プロジェクト申請書については、併せてファイルを記録したフロッピーディスクを同封していただくか、E-mailにてご送付ください。（ファイル添付による送付についてはセキュリティ上の問題からご遠慮ください）
（２）提出書類：
i) プロジェクト申請書及びプロジェクト提案書　各４部
　添付の＜申請書・提案書作成上の注意＞に従い作成してください。
ii) 契約予定先の所属組織概要(会社案内、団体概要等)　1部(コピー等の写し可)
iii) 契約予定先の直近の過去２年分の財務諸表　１部

　提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。内容については機密を保持いたします。
（３）提出書類の郵送先：
〒105-0001
東京都港区虎の門1−23−11　寺山パシフィックビル7階
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Ｅスクエア・プロジェクト事務局　宛
（４）E-Mailの送信先：
e2shinsei@cec.or.jp

９．問い合わせ先
　財団法人 コンピュータ教育開発センター（CEC）
　ネットワーク利用促進部
　ＦＡＸ：03-3593-1806
　E-Mail：e2kouboQA@cec.or.jp

注１：応募に関する問合せ（Ｑ＆Ａ）のページを用意しましたので問合せの前にご一読下さい。また、本公募要領の内容も再度ご確認願います。
注２：問合せは、E-Mail及びＦＡＸのみとします。電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。

１０．今後のスケジュール（予定）
・募集期間　　　　　　　　平成１３年３月１日（木） 　− 平成１３年４月１３日（金）
・審査　　　　　　　　　　平成１３年４月１６日（月） − 平成１３年５月１５日（火）
・採択プロジェクトの公示　平成１３年５月１７日（木）
・事務手続き　　　　　　　平成１３年５月１８日（金） − 平成１３年５月３１日（木）
・実施＆納品　　　　　　　平成１３年６月１日（金） 　− 平成１４年１月３１日（木）
・検収　　　　　　　　　　平成１４年２月１日（金）　 − 平成１４年２月２８日（木）
・契約金額支払い　　　　　平成１４年３月２９日（金）迄
　応募状況等の理由でスケジュール変更をする場合がありますので、予めご了承ください。

以上

＜申請書・提案書作成上の注意＞

１．申請書及び提案書作成にあたり、申請者はプロジェクト内容を十分把握している方としてください。（採択までの問い合わせ、各種通知等をさせていただきます）
２．申請者は、契約予定先をあらかじめ選定し、契約に関する内諾を得ておくことが必要です。
　なお、申請者と契約者が同一の場合はこの限りではありません。
　契約事務担当者についても予め検討の上、申請書に記入してください。
３．申請書はＡ４サイズの用紙で１ページとします。
　提案書はＡ４サイズの用紙で全５ページまで（申請書を含まず）とします。
　また、提案書の各ページの中央下部に１〜５のページ番号を記入してください。
４．各ページごとの記入項目、記入方法を以下に示しますので厳守してください。
５．説明文（図表を含む）のカラー化はしないでください。
６．参考資料等の添付はしないでください。但し参考文献として挙げられているものに関しては、必要に応じて、当方から資料を請求することがあります。
７．提出時にホッチキス止めはせずに、まとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。

I．「プロジェクト申請書」記入要領

　プロジェクト申請書の記入にあたっては、以下の各項目について主に日本語を用いて正確に記入してください。なお、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き（１０ポイント以上）、段組なし、１ページ以内で記載することとし、様式は特に問いません（事務処理上、他の資料とホッチキス止めをしないようお願いします）。

１．応募する項目名

　「Ａ．地域企画プロジェクト」又は「Ｂ．先進企画プロジェクト」のいずれかを記入してください。

２．プロジェクト名

　２５字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称としてください。

３．申請者

　プロジェクト申請者の氏名等を記入してください。申請者は学校・大学の教員、企業の社員、団体（教育委員会等の公的機関含む）の職員等のいずれでも構いません。

（１）申請者氏名（ふりがな）

　　プロジェクト申請者の氏名及びふりがなを記入し、本人印を押印してください。

（２）学校・企業・団体名

　　プロジェクト申請者の所属する学校・企業・団体名

（３）所属（学部名、部署名等）

　　プロジェクト申請者の所属（学部名、部署名等）

（４）役職

　　プロジェクト申請者の役職

（５）所在地

　　プロジェクト申請者の郵便番号、所在地

（６）ＴＥＬ

　　プロジェクト申請者の電話番号（代表、直通を明記）

（７）ＦＡＸ

　　プロジェクト申請者のＦＡＸ番号

（８）Ｅ-ｍａｉｌ

　　プロジェクト申請者のＥ-ｍａｉｌアドレス

４．契約予定者

　ＣＥＣとの請負契約予定先の企業・団体名等を記入してください。プロジェクト申請者と同じ場合は、「申請者と同じ」と記入してください。
（注）契約担当予定者は契約後に各種契約事務連絡の窓口ができる人としてください。

（１）企業・団体名

　　請負契約予定先の企業・団体名

（２）代表者名

　　請負契約予定先の代表者名

（３）契約担当予定者氏名（ふりがな）

　　契約担当予定者の氏名及びふりがな

（４）所属（部署名など）

　　契約担当予定者の所属（部署名など）

（５）役職

　　契約担当予定者の役職

（６）所在地

　　契約担当予定者の郵便番号、所在地

（７）ＴＥＬ

　　契約担当予定者の電話番号（代表、直通を明記）

（８）ＦＡＸ

　　契約担当予定者のＦＡＸ番号

（９）Ｅ-ｍａｉｌ

　　契約担当予定者のＥ-ｍａｉｌアドレス

II．「プロジェクト提案書」記入要領

　プロジェクト提案書の記入にあたっては、以下の各項目について主に日本語を用いて正確に記入してください。なお、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き（１０ポイント以上）、段組なし、全５ページまで（申請書を含まず）で記載することとし、様式は特に問いません。（コピーを行っても天地左右が切れないように留意してください）

　１プロジェクトにつき、１提案書を作成してください。

１．応募する項目名

　「Ａ．地域企画プロジェクト」又は「Ｂ．先進企画プロジェクト」のいずれかを記入して下さい。

２．プロジェクト名

　「プロジェクト申請書」に記載したプロジェクト名と同じものを記入してください。

３．提案のねらい

　本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記入してください。

　　・背景（現状の問題点や課題）
　　・当該プロジェクトの必要性（どうして当該プロジェクトが今後の教育現場に必要なのか等）
　　・当該プロジェクトの成果目標（実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等）

４．提案の概要

　提案する内容について、その概要を以下の項目について記入してください。

（１）提案内容

　　本提案内容について、その概要を記入してください。
　　何を（実証実験、開発、調査等）をどのように実施するかを具体的に記入してください。

（２）成果物

　　ドキュメントやソフトウェア等の具体的な内容（名称）や格納形態（媒体）、数量について詳細に記入してください。

（３）活用例

　　想定している成果物の活用例について具体的に記入してください。
　　活用されることを期待している学校種、教科、単元等を明示してください。

５．これまでの実績

　本提案の内容について、過去に提案者が関与した実績があれば記入してください。

６．プロジェクト実施環境

　プロジェクトの実施に必要な環境やソフトウェア等の成果物が稼働する環境条件について記入してください。

７．関連プロジェクトへの応募状況

　本プロジェクトに類似した内容で、国、ＩＰＡ等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した経験がある、又は応募しているか否かについて記入してください。
　なお、助成制度等の名称、本提案との関係についても記入してください。
また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告してください。

８．実施体制

　本プロジェクトの実施について、以下の項目について記入してください。

（１）プロジェクトリーダ

　　プロジェクトリーダ及び主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数

（２）プロジェクト体制

　　プロジェクトに参加する組織及び学校に関する名称、参加する人数、役割、それぞれの関係を記入

（３）プロジェクト・スケジュール

　　プロジェクトの項目とその準備・実施スケジュールを記入

（４）その他特記事項

　　特に、プロジェクト実施に際して記載すべき事項を記入してください。地域企画の場合、地域での取り組み方、運営の仕方についても言及して下さい。

９．予算額

　人件費、外注費、旅費、電子計算機等（ソフトウェア、ハードウェア）賃借料、その他の諸経費等について、当該年度（平成１３年度）の予想所要経費を記入してください。記入する金額の単位は千円（税込み）とします。
　本プロジェクトを行うための所要経費を下記費用項目分類（１）から(7)に基づいて概算で記入してください。特に人件費は必ず記入してください。（電子計算機等の導入の場合は原則としてプロジェクト実施期間中の賃借のみとします）

（１）人件費

　　・想定（平均）単価（円／人／月）
　　・「プロジェクト・スケジュール」に基づく実施月数（月）
　　・「プロジェクト体制」に基づく従事者数（人／月）

（２）外注費

　　データ入力費、調査費等

（３）旅費

　　出張等に伴う旅費、交通費等の費用

（４）ソフトウェア賃借料等

　　必要となるソフトウェア名とその費用

（５）ハードウェア賃借料等

　　必要となるハードウェア名とその費用

（６）その他諸経費

（７）総計

　　上記項目（１）から（６）の合計金額

以上