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文部科学省は、平成22年8月26日に公開された「教育の情報化ビジョン(骨子)」に関して、「学校教育の情報化に関する懇談会」の下にワーキンググループを設置し更なる検討を進め、今般、「教育の情報化ビジョン」として取りまとめ、平成23年4月28日に公表しました。
文部科学省ホームページでは、報道発表に掲載されています。
総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を策定し公表しました。
詳細は、総務省報道資料 に掲載されています。
平成23年3月23日(水)〜25日(金)に実施された、「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」(第5回文書審議)の配布資料が公表されました。
<配布資料>過去の配布資料等は、総務省の研究会等 ICTを利活用した協働教育推進のための研究会 に掲載されています。
平成23年3月15日(土)に開催された、「学校教育の情報化に関する懇談会」(第12回)の配布資料が公表されました。
<配布資料>国立教育政策研究所は、それぞれの小・中学校で情報モラル教育を実施する手順やその際の配慮事項、情報モラル教育を無理なく確実に進めていけるようにするためのチェックリスト、実際の授業の進め方がわかる指導例などをとりまとめたパンフレットを作成しました。
また、「情報モラル教育実践ガイダンス」に掲載されている「情報モラル指導カリキュラムチェックリスト」を、それぞれの小・中学校で記入して使用できるようExcelで作成したファイルを掲載しています。
国立教育政策研究所ホームページでは、教育課程研究センターにおけるその他の報告書に掲載されています。
平成23年3月7日(月)に開催された、「学校教育の情報化に関する懇談会」(第11回)の配布資料が公表されました。
<配布資料>デジタル教科書教材協議会(DiTT)は2010年12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」を発表しました。
2015年度までに、(1)全小中学生に情報端末を配布、(2)全教科のデジタル教材を開発、(3)全授業のうち約3割での利用、の3つの目標を掲げています。
「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対し、昨今の海外、特にアジア諸国における急速な取り組みと、日本の低迷する国際競争力などの状況を鑑みた社会的要請を受けて、それを5年前倒しにした「2015年度までの普及」を民間による目標と定めています。
「P検」を運営するパソコン検定協会は、特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会の協力を得て、日本初となる、小・中・高校の”情報活用能力育成モデルカリキュラム(新情報教育目標リスト)”を産学連携して開発し、2010年12月9日記者発表しました。
詳細は、パソコン検定協会ホームページ に掲載されています。
情報処理学会、日本数学会、日本化学会など理数系の8つの学会は
2010年12月7日、デジタル教科書の推進に際して留意すべき点をまとめたチェックリストを、文部科学省生涯学習政策局に提出したと発表しました。
「手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらない」「虚構の映像を視聴させることのみで科学的事項の学習とすることが無い」など、配慮すべき9種類の項目を挙げています。
チェックリストを提案した8学会は声明において、「デジタル教科書の活用は、教育における重要な課題でありかつ、将来にわたってわが国の
教育を高めていく上で必須のものである」とその重要性を確認。ただしデジタル教科書は「あくまでも教育の手段であり、目的とするのは
教育を高めていくことである」のを忘れてはならないとしています。(出典:日経BP)
詳細は、一般社団法人 情報処理学会ホームページの学会からの提言
「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望 に掲載されています。
文部科学省から、平成22年4月22日から8回にわたって開催された「学校教育の情報化に関する懇談会」における議論等を踏まえてとりまとめられた、「教育の情報化ビジョン(骨子)」が平成22年8月26日に公表されました。
今後、ワーキンググループを設置して更なる検討を行い、平成22年度中に「教育の情報化ビジョン」が策定される予定です。
文部科学省ホームページでは、報道発表に掲載されています。
平成23年2月4日(金)に開催された、「学校教育の情報化に関する懇談会」(第10回)の配布資料が公表されました。
<配布資料>文部科学省ホームページでは、熟議カケアイに掲載されています。
社会の情報化の急速な進展に伴い、ICTを最大限活用した21世紀にふさわしい学校づくりが求められています。
このため
今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」が開催されました。
現在、以下の資料が文部科学省のホームページに掲載されています。
配布資料・動画等の詳細は文部科学省ホームページに掲載されています。
6月22日の「学校の情報化に関する懇談会」にて、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】(平成22年3月1日現在)」が公表されました。
平成21年度補正予算によるICT環境の整備状況がよくわかります。
調査結果の詳細は 政府統計の総合窓口に掲載されています。