資料5 公募要領

<平成11年度学校企画公募要領>

本募集要項については内容の変更を行わない限り,転載・複製・再配布して構いません。

平成11年6月

財団法人 コンピュータ教育開発センター

Eスクエア・プロジェクト事務局

Eスクエア・プロジェクト 平成11年度学校企画公募要項

1.企画の主旨

本プロジェクトでは,これからネットワークを教育に活用する,小・中・高等学校,特殊教育諸学校および教育関係機関(以下,「学校等」という)の参考となるような,情報化に対応した授業の実践事例をできる限り集め,学校等の先生方に提供することをねらいとしています。ついては,インターネットを教育に利用した独自の教育実践(学校企画)を進めていただける学校等に広く公募します。

 

提出していただいた企画の中から選考し、1学校等あたり50万円を限度として経費負担を行います。

 

2.公募の対象

既にインターネットを教育に利用する環境が整っている学校等を対象とします。

公募の対象とする企画は以下のとおりです。

 

  (1)教科指導での有効利用を主目的とする企画

        (注)体育,美術,音楽の事例は少ないので,特にこれに関連するものは

              積極的にご応募下さい。

 

   (2)研究会の企画

         例)複数(数校程度)校で協力した研究(実践事例発表会,インターネット関連

             技術講習会等)の企画

 

  (3)その他ネットワークを活用した企画

         例)地域社会(PTA,ボランティア等)との連携や交流を主目的とする企画

         例)国際交流を主目的とする企画

         例)課外活動(部活動等)に活用する企画

 

 

3.応募の方法

 (1)提出期限

     提出期限は,平成11年7月9日(金)です。

    必要書類(企画申請書,企画提案書,企画負担措置要求見積書)を郵送と,

        同時にE-mailで提出して下さい。

 

 (2)提出書類

     企画申請書および企画提案書を提出して下さい。

   ・企画申請書

     「企画申請書様式」<添付別紙1>に従い,必要事項を記入し,企画申請書を提出して下さい。

   ・企画提案書

     「企画提案様式」<添付別紙2>に従い,応募する企画の内容を記入し,

          「企画負担措置要求見積書」<添付別紙3>とともに提出して下さい。

 なお,企画の提出にあたっては,必ず所属長(学校長等)の許可を得て

下さい。また,複数校で実施する場合は,協力校から許諾を得て下さい。

 

 (3)応募に関する問い合わせ先および各種書類の提出先

     〒105−0001

     東京都港区虎ノ門1−23−11 寺山パシフィックビル7階

      財団法人 コンピュータ教育開発センター(CEC)

   Eスクエア・プロジェクト事務局 学校企画担当宛

   電話番号        : 03−3593−1804

 ファックス番号     : 03−3593−1806

 電子メールアドレス     : gakko99@cec.or.jp

 

 

4.スケジュール

  ・募集期間 平成11年6月7日(月)〜7月9日(金)

  ・審査期間 平成11年7月12日(月)〜7月16日(金)

  ・結果通知 平成11年7月21日(水)

  ・実施期間 平成11年7月〜平成12年1月20日(木)

 

 

5.企画の推進に伴う負担措置

   採択された企画の実施および事例の報告書の執筆について,1学校等あたり

  50万円(予定)を上限とする費用負担を行います。また,要求見積にて査定

    させていただきます。

なお,採択された企画の実施に対して,以下の学校企画の推進に伴う負担措置

を行います。この企画推進に伴う対象負担経費は,以下のとおりです。

 

 (1)会議費

研究グループ等の会議開催に要する経費

 

 (2)旅費

    ・研究グループ等の委員の会議出席旅費

    ・研究グループ等の会議における外部講師出席旅費

    ・連絡調整に要する旅費

実地調査に要する旅費

 

 (3)諸謝金

    ・研究グループ等の会議における外部講師謝金および原稿執筆謝金

実践事例執筆に関わる原稿執筆料

 

 (4)図書資料費

    ・推進に必要な図書,資料の購入に要する経費

推進に必要なソフトウェアの購入に要する経費

 

(5)消耗品費(レンタル料含む)

 

 (6)備品相当品費

    ・保守費用は,含みません。

 

 

6.実施いただく内容

   採択された企画の実施にあたり,学校等には以下の作業等をお願いします。

 

  (1)採択された企画の実施

     必要があれば,企画への参加校,協力校および実践企画研究グループの

    募集等を行って下さい。

 

 

  (2)実践事例報告の執筆

         企画実施後,実践事例報告をA4用紙6ページで執筆していただきます。

 (提出形態はHTML形式の電子データが望ましい。)

     以下は実践事例報告の記述例です。原則として,授業での実践が可能な

    形式の記述例1で作成していただきます。特に,研究会の企画については,

    記述例2で記述願います。なお,企画の内容的に記述が困難な場合は,

    記述例3の記述内容でも結構ですので,事務局にご相談下さい。

 

         記述例1

1) 企画のタイトル 学年/教科

2) インターネット利用の意図

3) 単元名(狙い/指導目標/利用場面/利用環境/稼動環境等)

4) 指導計画(指導計画の中でのインターネットの利用場面)

5) 学習の展開(具体的な場面,内容/エピソード/効果等)

6) 実践を終えて

7) ワンポイント・アドバイス(他の先生に役立つもの等)

8) 学習で活用したURL等

 

記述例2

1) 企画のタイトル(研究テーマ等)

2) 企画の目的・意図(成果発表/技術講習会等)

3) 実践内容

 (発表等に関わる環境設定等のノウハウ等/期間(スケジュール)/

   人員/実施マニュアル/カリュキュラムの内容等)

      4) 成果と課題

 (教職員の関心の向上,インターネット利用ならではのメリット等)

      5) ワンポイント・アドバイス(他の先生に役立つもの等)

      6) 複数の参加・協力学校等名

 

記述例3

1) 企画のタイトル

2) 企画の目的・意図

3) 実践の準備

4) 企画の実践

5) 実践の評価

6) 実践を終えて

(3)企画実践進捗状況(中間)報告および実践事例報告の提出期限

     ・企画実践進捗状況(中間)報告の提出期限:平成11年10月29日(金)まで

               提出先:応募時の書類提出先と同様

     ・実践事例報告の提出期限:平成12年1月20日(木)まで

                   提出先:応募時の書類提出先と同様

 

(4)事務局との窓口並びに企画推進に係わる会計責任者の設定

   企画の推進に伴う経費措置を行う会計責任者を設定していただきます。

 

(5)事務局等が開催したり,支援する「成果発表会」,「地域ネットワーク利用研究会」等において,成果の発表等についてお願いすることがあります。

 

(6)実践事例報告の公開

  実践事例報告は,Webや印刷物などの媒体にて,公表いたします。

以上

 

添付書類

  

  添付別紙1 企画申請書様式

  添付別紙2 企画提案様式

  添付別紙3 企画負担措置要求見積書様式

  


「企画申請書様式」<添付別紙1>

Eスクエア・プロジェクト

平成11年度 学校企画申請書

申請者名(校長名):            印

 

学校等名(機関名):

 

所在地:〒

 

電話番号:

 

ファックス番号:

 

企画担当者名(ふりがな):

 

応募企画名称/英文企画名称:「   」/“   ”

 

教員数:

 

生徒数:

 

コンピュータ(インターネット)設備の内容

(機種,台数,設置場所,主な利用者,主な利用目的):

 

教員のコンピュータ(インターネット)活用能力:

 

学校としてのコンピュータ(インターネット)教育利用への取り組み:

 

アカウント発行数(発行形態,利用者):

 

関連事項の実績(発表等):

 

平成12年度以降の取り組み予定(現時点での計画があれば記述して下さい。):


「企画提案様式」<添付別紙2>

Eスクエア・プロジェクト

平成11年度 学校企画提案書

学校等名(機関名):

 

応募企画名:

 

企画担当者:

 

電子メールアドレス:

 

校内の実施体制:

 

企画協力・参加校:

  本企画に関して,企画立案に協力した学校や,企画実施を行う中で交流を予定

している学校があれば記入して下さい。なお,研究会の企画については,協力

または参加する学校名(予定可)を必ず記入して下さい。

 

ねらい/目的:

 

対象(学年,教科等):

 

企画内容:

 

活用場面:

 

スケジュール:

 

評価の観点:

 

企画の実施に伴う負担措置経費(要・不要):

  要の場合は,<添付別紙3>の「企画負担措置要求見積書様式」に従って,必要

 事項を記入し,企画負担措置要求見積書を提出して下さい。


「企画負担措置要求見積書様式」<添付別紙3>

 

Eスクエア・プロジェクト

平成11年度 学校企画負担措置要求見積書

 

応募企画名:                  

 

 

(単位:円)

経費項目

具体的内容

(具体化していれば)

金額

積算基礎

(1)会議費

 

 

 

 

(2)旅費

 

 

 

 

(3)諸謝金

 

 

 

 

(4)図書資料費

 

 

 

 

(5)消耗品費

 

 

 

 

(6)備品相当品費

 

 

 

 

合  計

 

 

 

 

 

(注1)事例の原稿執筆料は,諸謝金の欄に記入して下さい。

    A4用紙1ページ/1,200字あたり6千円です。

    1企画当たりの原稿執筆料は,6ページ分/3万6千円を限度とします。

(注2)合計金額が50万円(予定)を越えないように見積をして下さい。

 


本募集要項については内容の変更を行わない限り,転載・複製・再配布して構いません。

平成11年6月

財団法人 コンピュータ教育開発センター

Eスクエア・プロジェクト事務局

 

Eスクエア(e2)・プロジェクトにおける「協働企画」および

「先進的情報技術活用プロジェクト」のアイディア募集について

 

平成11年度から新たにスタートした「Eスクエア(e2)・プロジェクト」では、インターネットの教育利用環境を有する小・中・高等学校,特殊教育諸学校および教育関係機関(以下,「学校等」という)を対象に「協働企画」および「先進的情報技術活用プロジェクト」を実施いたします。

このため、上記で実施する企画または企画のアイディアを広く募集いたします。

応募いただいた優れたアイディアは、事務局が研究グループを組織し具体化・企画化して実施しますので、実現性・予算等に関わらず様々な観点からの発想によるアイディアをお待ちします。応募資格は問いません、どなたからご応募いただいても結構です。

実践した企画の成果はノウハウ・マニュアル・事例としてまとめ、ホームページやその他の媒体を利用して教育界に公開します。

 

1.「協働企画」のアイディア募集

複数の学校や教育機関が協調して調査・研究・実践する企画テーマまたは企画のアイディアを募集します。

「協働企画」は、「学校企画」では実施が不可能な企画を、事務局が具体化し専門家等で構成する研究グループを組織して運営・実施する企画で、複数の学校等に参加を呼びかけ、参加校等が協調してインターネットを活用した共同研究や共同学習などを行います。

ついては、「協働企画」を立案するためのアイディアを広く募集いたします(応募資格は問いません)。応募いただいた優れたアイディアを事務局が具体化・企画化して実施します。

なお、実施した企画の実施過程や研究成果は、ノウハウ、マニュアルや事例としてまとめ、公開します。

 

例えば:

   ・全国規模または広範囲の参加校により実施する企画

   ・国際交流企画 (国・言葉の壁を超えた異文化理解など)

   ・体制的または経費的に学校独自では実施不可能な企画  等

 


2.「先進的情報技術活用プロジェクト」のアイディア募集

教育現場において今後必要となる、より新規性、技術性の高い研究テーマまたはアイディアを募集します。

「先進的情報技術活用プロジェクト」では、より新規性、技術性の高い研究テーマについて実践研究活動を行い、その成果と課題を今後の教育の情報化の一層の推進に活かしていくものです。

先進的な技術や手法を活用してネットワークの教育活用に取り組む学校等を対象に、より高度な技術の活用や、新しい観点での実践活動を行うテーマや研究参加校を募集して教育実践と研究を行います。その成果は随時、Eスクエアのホームページで公開し、広く意見交換を図ります。

 

例えば:

・モバイルを教育に有効活用するための研究テーマまたはアイディア

 ・校内ネットワーク化の実証および教育利用実験の研究テーマまたはアイディア

 ・特殊教育に関連する研究テーマまたはアイディア

 ・有害情報に関連する研究テーマまたはアイディア

 

以上


【実施スケジュール】

・募集期間          平成11年6月 7日(月)〜6月25日(金)

・アイディアの審査  平成11年6月26日(土)〜6月30日(水)

・アイディアの企画化 平成11年7月 1日(木)〜7月15日(木)

・企画参加校の募集  平成11年7月16日(金)〜8月31日(火)

・企画の実施        平成11年9月 1日(水)

                  〜平成12年1月31日(月)

 

【協働企画、先進的情報技術活用プロジェクトに関するアイディアの提案様式】

1.提案者

・氏名:

・所属(学校名/機関名):

・連絡先:〒、住所

     TEL、FAX、E-mail

2.テーマまたはアイディアの区分:

   (「協働企画」又は「先進的情報技術活用プロジェクト」)

3.テーマまたはアイディア名:

4.テーマまたはアイディアの内容:

(目的、ねらい等を36文字×10行程度にまとめてください。また、

 必要ならば絵や図などをメールに添付してお送りください。)

 

【応募方法】

上記提案様式に則り、必要事項を記入の上、下記応募先に「E-mail」「FAX」「郵便」の何れかでご送付ください。

締切りは、上記のとおり6月25日(金)必着とします。

 

【応募先】

105-0001 東京都港区虎の門1−23−11 寺山パシフィックビル7階

 財団法人 コンピュータ教育開発センター

 Eスクエア・プロジェクト事務局 アイディア募集係

TEL   03−3593−1804

FAX   03−3593−1806

E-mail   idea@cec.or.jp

 

<平成12年度協働企画・先進企画公募要領>

 

本公募要領については内容の変更を行わない限り、転載・複製・再配布して構いません。

 

平成12年5月1日

財団法人コンピュータ教育開発センター

Eスクエア(e2)・プロジェクト事務局

 

平成12年度 Eスクエア(e2)・プロジェクトに係わる公募要領

 

1.事業の目的

 財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で「Eスクエア(e2)・プロジェクト」を実施しております。

 平成11年度からスタートした「Eスクエア(e2)・プロジェクト」では、インターネットの教育利用環境を有する小・中・高等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関(以下、「学校等」という)を対象にこれまでも公募をはじめとした様々な事業を実施して参りました。

 詳細はホームページをご参照下さい。

 

Eスクエア・プロジェクトの概要   :http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html

昨年のプロジェクトの紹介等       :http://www.cec.or.jp/es/E-square/cec/J-index.html

 

 平成12年度の企画は、

 1) 学校企画プロジェクト(各学校が主体となって独自に企画:後日公募)

 2) 協働実践企画プロジェクト(複数の学校等が協調して調査・研究・実践する企画)

 3) 先進的情報技術活用プロジェクト(新しい情報技術を活用する等新規性の高い企画)

 の3つです。これらについて、次項以降で説明をさせていただくように、学校、教育機関、

 企業等の方々からのアイディアを募集いたします。なお、1)学校企画プロジェクトについて

 は後日募集をさせていただきますのでもう少々お待ちください。

 

 これらを実施することにより、政府のミレニアムプロジェクトにおいても述べられている「2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」という目標に到達できるよう、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援するとともに、新しい教育手法、情報技術の活用の実現を目指しております。

  また、その成果(教育用ソフトウェア、カリキュラム、マニュアル、ガイドライン、各種報告書など)をホームページやその他の媒体を利用して広く教育界に公開し、教育関係者が自由に利用できる環境を提供しようと考えております。


2.対象となるテーマ

<A.協働実践企画プロジェクト>

a. 対象者:複数の学校や教育機関等が協調した研究グループ

 

b. 活動内容:上記グループが教育活動の協調による相乗効果を狙ったテーマを設定し、参加校

  等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うこととします。なお、企画の実

  施過程や研究成果は、ガイドライン、マニュアル、事例集などにまとめ、公開していただき

  ます。

 

c. 想定しているテーマ:学校、教育機関等が協調して実践することで、より大きな効果が生ま

  れると思われる教育実践活動テーマを募集します。

 例えば:

  ・環境、地域理解等複数地域の参加校の実施により効果が高まる企画テーマ

  ・海外等との国際交流企画テーマ(国・言葉の壁を超えた異文化理解など)

  ・地域の自治体、ボランティアと一体で取り組むテーマ

  ・その他個々の学校単独では実施が困難な企画テーマ   等

 

<B.先進的情報技術活用プロジェクト>

a. 対象者:学校、教育機関、企業等で構成される研究グループ

 

b. 活動内容:上記グループにより、新しい教育手法や情報技術の観点で研究するテーマです。

  なお、その成果は、プロトタイプ、各種報告書(実証、調査、研究等)などとしてまとめ、

  随時、Eスクエアのホームページで公開し、広く意見交換を図っていただきます。

 

c. 想定しているテーマ:教育現場において今後活用可能な情報技術を活用した研究テーマであ

  り、新しい教育手法や情報技術の新しい教育利用のきっかけとなる研究テーマ。

 例えば:

  ・モバイルを教育に有効活用するための研究テーマ

  ・先進的教育手法に関する研究テーマ(語学教育、特殊教育等)

  ・学校ネットワークのセキュリティに関するテーマ

  ・有害情報に関連する研究テーマ

  ・その他新しい情報技術を活用した研究テーマ 等

 

3.プロジェクト実施形態

 (1) プロジェクト実施体制

    本プロジェクトは、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援する観点から、学

   校や教育機関等の参加を条件といたします。そのため、テーマ申請者が民間企業、大学、

   公的研究機関等の場合には、申請時においてプロジェクトに学校教育現場関係者をプロジ

   ェクト実施体制に含めたものとしていただき、テーマ採択時のプロジェクト開始が迅速と

   なるよう留意していただきたく存じます。

 

 (2)プロジェクト期間

    必要最小限の期間を設定し、最長平成13年1月31日(水)までとします。

 

 (3) プロジェクト予算

    上限、下限は特に定めません。

 

 (4) 契約形態

    CECとの請負契約(委託契約ではありませんので留意願います)と致します。

    なお、契約者としては、請負契約が可能な一組織を研究グループの中から指定していた

   だきます(契約者と申請者が同一となってもかまいません)。

 

 (5) 成果物の納入および支払い

    テーマの実施結果を成果物としてCECに納入していただきます。CECはこれを受けて検

   査を行い、成果物の内容に問題がなければ契約金額の支払いを行います(実施報告書は、

   必須とします)。

 

 (6) プロジェクト実施状況の公開について

    プロジェクト開始後速やかにプロジェクト用ホームページを開設し、概要、実施状況、

   中間成果等を随時、公開して下さい。

    そのための費用はプロジェクト実施費用に含めていただいてかまいません。

    CECではプロジェクトの実施状況に関する専門的な委員会を設置することとしており、

   プロジェクトの進捗に応じて、助言等を行う場合があります(助言等については、契約内

   容で可能な範囲に限定されます)。

    また、成果発表会(平成13年3月2日(金)〜3日(土)に都内ホテルにて実施予定)に

   おいて、成果報告をお願いいたします。

 

 (7) 成果の普及について

    CECとの請負契約先は、最終成果物を納入し、CEC側の検査終了から1カ月以内に、

   テーマ概要説明及び成果物の閲覧が可能となるようホームページで公開し、成果の普及に

   努めてください。成果の普及期間は成果物納入後の平成14年2月末までとします(その

   ための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください)。

    なお、ホームページは、請負契約先、申請者等研究グループ参加者のサーバ上に置いて

   いただきたく存じますが、困難な場合にはCEC又はIPAのサーバを活用することができま

   す。(成果の普及に必要な成果物は、HTML等で順次ホームページ上で公開してください)

 

4.成果の取り扱い

 本プロジェクトにおける成果の権利はIPA及びCECに帰属しますが、契約者及びプロジェクト参加者は、成果物を対価を要せず自由に使用できるものとします。

 

5.選定基準

 テーマの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。なお、プロジェクト計画の中で、その目的、実施手順などが十分に検討され、明確に示されるよう留意してください。

 (1) 必要性      現場のニーズの高さ、緊急性などが明確か

 (2) 汎用性      汎用的で学校現場が導入し易い内容か

 (3) 独自性・先進性  新規性があり、将来的に学校で活用できるものか

 (4) 波及効果     成果を普及することにより、プロジェクト参加校だけでなく、

            広く他の学校教育の改善に期待ができるものか

 (5) 実施体制     当該テーマが円滑に遂行できる体制か

 (6) 継続発展性    成果の活用方法とその後の展開(普及方策、普及体制等)が

            具体的であるか

 

 「A.協働実践企画プロジェクト」は、(1)必要性、(2)汎用性、(4)波及効果、(5)実施体制、及び(6)継続発展性により審査します。

 また、「B.先進的情報技術活用プロジェクト」は、(1)必要性、(3)独自性・先進性、(4)波及効果、(5)実施体制、及び(6)継続発展性により審査します。

 

6.審査方法

 審査は以下の手順で実施します。

 ・1次書面審査:全申請テーマを対象とした1次書面審査を実施します。

 ・2次書面審査:1次書面審査通過テーマに対し、2次書面審査を実施します。

 

 また、必要に応じてヒヤリング等を行うことがあります。

 


7.応募方法

 (1) 申請書受付期間:

    申請受付期間は、平成12年5月1日(月)〜5月31日(水)(当日消印有効)とします。

    なお、テーマ申請書、テーマ提案書等の提出書類は、原則として郵送によりご送付くだ

   さい(宅急便でもかまいませんが、事務処理上持ち込みはご遠慮ください)。

    また、テーマ申請書及びテーマ提案書については、併せてファイルを記録したフロッピ

   ーディスクを同封していただくか、E-Mailにてご送付ください。(郵送により提出してい

   ただいた資料により審査を行いますので、E-Mailで送付いただく場合は、図表等は除い

   ていただいたTEXT形式で結構です。ファイル添付による送付についてはセキュリティ上

   の問題からご遠慮ください。)

 

 (2) 郵便での提出書類:

  i) テーマ申請書及びテーマ提案書 各4部

    添付の<申請書・提案書作成上の注意>に従い作成してください。

    また、上記のとおりフロッピーディスク又はE-Mailにて内容を送付してください。

  ii) テーマ申請者及び契約予定先の所属組織概要(会社案内、団体概要等) 各1部

   (コピー等の写し可)

 iii) 直近の過去2年分の財務諸表 1部(契約予定先のみ)

    提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。内容については機密を保持いたします。

 

 (3) 郵便物の提出先:

   〒105-0001

   東京都港区虎の門1-23-11 寺山パシフィックビル7階

   財団法人コンピュータ教育開発センター

   Eスクエア(e2)・プロジェクト事務局 宛

 

 (4) E-Mailの送信先:

   e2shinsei@cec.or.jp

 

8.問い合わせ先

  財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)

  ネットワーク利用促進部

  FAX:03-3593-1806

  E-Mail:e2kouboQA@cec.or.jp

  

  応募に関する問合せは、E-Mail及びFAXのみとします。

  電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。


9.今後の予定スケジュール

 ・募集期間      平成12年5月1日(月)〜5月31日(水)

 ・審査        平成12年6月1日(木)〜6月27日(火)

 ・採択テーマの公示  平成12年6月28日(水)

 ・事務手続き     平成12年6月29日(木)〜7月10日(月)

 ・実施&納品     平成12年7月11日(火)〜平成13年1月31日(水)

 ・検収        平成13年2月1日(木)〜平成13年2月28日(水)

 ・契約金額支払い   平成13年3月30日(金)迄

 ・成果普及      平成13年3月1日(木)〜平成14年2月28日(木)

 

  応募状況等の理由でスケジュール変更をする場合がありますので、予めご了承ください。

 

10.その他

 学校教育に直接係わりのないもの、例えば学校運営のための業務アプリケーション開発などは対象外とします。

以上


<申請書・提案書作成上の注意>

 

1.申請書及び提案書作成にあたり、申請者はプロジェクト内容を十分把握している方としてく

 ださい(採択までの問い合わせ、各種通知等をさせていただきます)。

 

2.申請者は、契約予定者をあらかじめ選定し、契約に関する所属機関内の内諾を得ておくこと

 が必要です。なお、申請者と契約者が同一の場合はこの限りではありません。契約事務担当者

 についても予め検討の上、申請書に記入してください。

      

3.申請書はA4サイズの用紙で1ページとします。提案書はA4サイズの用紙で全6ページま

 で(申請書を含まず)とします。また、提案書の各ページの中央下部に1−6のページ番号を

 記入してください。

      

4.各ページごとの記入項目、記入方法を以下に示しますので厳守してください。

 

5.説明文(図表を含む)のカラー化はしないでください。

      

6.参考資料等の添付はしないでください。但し参考文献として挙げられている文に関しては、

 必要が生じた場合資料を請求することがあります。

      

7.提出時にホッチキス止めはせずに、まとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。


I.「テーマ申請書」記入要領

 

 テーマ申請書の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を主に用いて正確に記入します。なお、A4サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き(10ポイント以上)、段組なし、1ページ以内で記載することとし、様式は特に問いません(事務処理上、他の資料とホッチキス止めをしないようお願い申し上げます)。

 

1.応募する項目名

 「 A.協働実践企画プロジェクト」又は「B.先進的情報技術活用プロジェクト」の

いずれかを選択してく ださい。

 

2.テーマ名

 35字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称としてください。

 

3.申請者

 テーマ申請者の氏名等を記入してください。

 (1) 申請者氏名(ふりがな)

    テーマ申請者の氏名及びふりがなを記入し、本人印を押印してください。

 (2) 企業・団体名

申請テーマ者の所属する企業・団体名

 (3) 所属(部署名、学部名)

テーマ申請者の所属(部署名、学部名)

 (4) 役職

テーマ申請者の役職

 (5) 所在地

テーマ申請者の郵便番号、所在地

 (6) TEL

テーマ申請者の電話番号(代表、直通を明記)

 (7) FAX

    テーマ申請者のFAX番号

 (8) E-Mail

    テーマ申請者のE-Mailアドレス

 

4.契約予定者

 CECとの請負契約予定先の企業・団体名等を記入してください。テーマ申請者と同じ場合は、「申請者と同じ」と記入してください。

 (注)契約担当予定者は契約後に各種契約事務連絡の窓口ができる人としてください。

 (1) 企業・団体名

請負契約予定先の企業・団体名

 (2) 代表者名

請負契約予定先の代表者名

 (3) 所在地

請負契約予定先の郵便番号、所在地

 (4) 契約担当予定者氏名(ふりがな)

契約担当予定者の氏名及びふりがな

 (5) 所属(部署名など)

契約担当予定者の所属(部署名など)

 (6) 役職

契約担当予定者の役職

 (7) TEL

請負契約予定先の電話番号(代表、直通を明記)

 (8) FAX

請負契約予定先のFAX番号

 (9) E-Mail

契約担当予定者のE-Mailアドレス


II.「テーマ提案書」記入要領

 

 テーマ提案書の記入にあたっては、以下の各項目について日本語を主に用いて正確に記入します。なお、A4サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き(10ポイント以上)、段組なし、全6ページまで(申請書を含まず)で記載することとし、様式は特に問いません(コピーを行っても天地左右が切れないように留意してください)

 

 1テーマにつき、1提案書を作成してください。

 

1.応募する項目名

 「A.協働実践企画プロジェクト」又は「B.先進的情報技術活用プロジェクト」のいずれかを記入して下さい。

 

2.テーマ名

 「テーマ申請書」に記載したテーマ名と同じものを記入してください。

 

3.提案のねらい

 本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記入してください。

   ・背景(現状の問題点や課題)

   ・当該テーマの必要性(どうして当該テーマが今後の教育現場に必要なのか等)

   ・当該テーマの成果目標(実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等)

 

4.提案の概要

 提案する内容について、その概要を以下の項目について記入してください。

 (1) 提案内容

 本提案内容について、その概要を記入してください。何を(実証実験、開発、調査等)をどのように実施するかを具体的に記入してください。

 (2) 成果物

    ドキュメントやソフトウェア等の具体的な内容や格納形態(媒体)、数量について詳細

   に記入してください。

 (3) 成果物の出典

    成果物の出典があれば具体的な内容や数量について記入してください。

    (例)「××報告書より10件を引用予定」

 (4) 活用例

    想定している成果物の活用例について具体的に記入してください。

    活用されることを期待している学校種、教科、単元等を明示してください。

 

5.これまでの実績

 本提案の提案テーマについて、過去に提案者が関与した実績について記入してください。

 

6.プロジェクト実施環境

 プロジェクトの実施に必要な環境やソフトウェア等の成果物が稼働する環境条件について記入してください。

 

7.関連プロジェクトへの応募状況

 本テーマに類似した内容で、国、IPA等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した経験がある、又は応募しているか否かについて記入してください。

 なお、助成制度等の名称、本提案との関係についても記入してください。

 また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告してください。

 

8.実施体制

 本プロジェクトの実施について、以下の項目について記入してください。

 (1) プロジェクトリーダ

プロジェクトリーダ及び主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数

 (2) プロジェクト体制

    プロジェクトに参加する組織及び学校に関する名称、参加する人数、役割、それぞれの

   関係を記入

 (3) プロジェクト・スケジュール

プロジェクトの項目とその準備・実施スケジュールを記入

 (4) その他特記事項

 特に、プロジェクト実施に際して記載すべき事項を記入してください。

 

9.予算額

 人件費、外注費、旅費、電子計算機等(ソフトウェア、ハードウェア)賃借料、その他の諸経費等について、予想所要経費を記入してください。記入する金額の単位は千円(税込み)とします。

 本プロジェクトを行うための所要経費を下記費用項目分類(1)〜(7)に基づいて概算で記入してください。特に人件費は必ず記入してください(電子計算機等の導入の場合は原則として賃借のみとします)。

 (1) 人件費

   ・想定(平均)単価(円/人/月)

   ・「プロジェクト・スケジュール 」に基づく実施月数(月)

   ・「プロジェクト体制」に基づく従事者数(人/月)

 (2) 外注費

    データ入力費、調査費等

 (3) 旅費

    出張等に伴う旅費、交通費等の費用

 (4) ソフトウェア賃借料等

    必要となるソフトウェア名とその費用

 (5) ハードウェア賃借料等

    必要となるハードウェア名とその費用

 (6) その他諸経費

 (7) 総計

    上記項目(1)〜(6)の合計金額

以上                                                                                      

 

<平成12年度学校企画募集要項>

 

本募集要項については内容の変更を行わない限り、転載・複製・再配布して構いません。

 

平成12年5月   

財団法人 コンピュータ教育開発センター  

Eスクエア・プロジェクト事務局

 

平成12年度 Eスクエア・プロジェクト「学校企画」公募要領

 

 

1.「学校企画」について

財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で、平成11年度から「Eスクエア(e2)・プロジェクト」を実施しております。

今年度の、「Eスクエア(e2)・プロジェクト」の取組みのひとつとして、小・中・高

等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関(以下「学校等」)を対象に「学校企画」

を実施いたします。

学校企画では、学校等が主体となって情報化に対応した教育活動テーマを実践していただき、その成果を「インターネットを活用した教育実践事例」として、全国の先生方に紹介することをねらいとしています。

今年度は50テーマ程度の採択を予定しており、事務局から経費支援(上限50万円)を行います。

平成11年度の学校企画では、公募により、187のテーマを実践していただきました。この実践事例は、100校・新100校プロジェクトの実践事例と一緒に下記ホームページで公開しております。

・実践事例URLhttp://www.cec.or.jp/es/E-square/books/

 

Eスクエア・プロジェクトの概要および平成11年度のプロジェクトにつきましては、下記ホームページをご覧ください。

・Eスクエア・プロジェクトの概要

http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html
・平成11年度のプロジェクト

http://www.cec.or.jp/es/E-square/cec/J-index.html

 

2.「学校企画」の応募について

(1)企画内容

  学校等における教育活動を伴う、インターネットを利用した実践研究テーマとします。

独自性のある企画、教育現場での新しい使い方にトライした企画、他校の参考となる

成果が期待できる企画を歓迎します。

 

(2)応募資格

・既にインターネットの教育利用環境を有する学校等からの応募を受け付けます。

(学校等に所属する「研究グループ」も含みます。)

・応募には所属長の承認が必要です。

・企画実施期間中は、原則として学校等のホームページで企画の紹介ができることと

します。(学校等のホームページでの紹介が困難であるときは、Eスクエア・プロ

ジェクトのホームページを利用して公開することが可能です。)

 

3.企画テーマ選定基準

 企画テーマの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。

応募書類の中で、企画の目的、実施手順などを具体的に記述してください。

 

 (@) 必要性・・・・・教育現場で(火急に)求められている必然性のあるテーマか

 (A) 新規性・・・・・教育現場では実践の少ない新しい取組みか

 (B) 汎用性・・・・・汎用的であり、他の学校がすぐにでも導入し易い内容か

(C) 波及効果 ・・・・成果を普及することにより、広く他の学校等の教育活動に波及

が期待ができるものか

 (D) 実施体制・環境・・当該テーマが円滑に遂行できる体制と環境が整っているか

 (E) 継続発展性 ・・・今回の取組みを足がかりとし、将来、別の実践にも役立つ可能性を持っているか

 

4.審査方法と決定通知

 事務局および有識者により審査し、50テーマ程度を採択いたします。

 また、必要に応じて学校等にヒヤリングを行うことがあります。

 決定通知は7月7日(金)を予定しています。

(注)応募状況により、スケジュール変更をする場合がありますので予めご了承ください。

 

5.テーマ採択学校等の義務

  企画を採択された学校等は、速やかに企画内容等の調整作業を行い、以下のものを事

務局へ提出していただきます。

 また、成果発表会で発表をお願いすることがあります

提出物の必要要件(項目)、書式、提出方法等の詳細については別途、採択校等に通知

いたします。


 

(1)実践計画書の提出

提出期限:平成12年7月31日(月)

「学校企画提案書」をさらに具体化した、実施準備段階で必要な指導案、授業計画、

カリキュラムやスケジュール表などのラフスケッチを含んだ実践計画書です。

(A4サイズの用紙で2〜4ページ程度)

 

(2)実践報告書の提出

提出期限:平成13年1月31日(水)

前項「実践計画書」のバージョンアップ版と実践結果や研究成果を含む報告書です。

(A4サイズの用紙で8〜15ページ程度)

 

6.応募方法と期限

(1)応募方法

別紙1「学校企画申請書」と別紙2「学校企画提案書」に必要事項を記入の上、提出

してください。

「学校企画申請書」には所属長の承認印が必要です。

応募書類作成については後述の<提出書類作成上の注意>を記入前にお読みください。

 

(2)応募期限

平成12年6月9日(金)(消印有効)

 

(3)応募関係書類の提出方法

 (a)書類の送付について

各書類は、正を1部、写しを3部(正をコピーしたもの)合計4部を郵送してください。(宅配便も可、持ち込みによる提出は受付けません。)

※提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。

 

(b)書類の電子データによる送付について

提出書類は郵送と併せて、E-mailのテキスト文(添付ファイルも可)にて送付して

ください。

   E-mailの替わりにフロッピーディスクでの郵送も可能です。

 

(4)郵便物の提出先

105-0001
東京都港区虎の門1−23−11 寺山パシフィックビル7階
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・プロジェクト事務局 学校企画 宛

 

(5)E-Mailの送信先

e2gakko@cec.or.jp

 

7.経費支援

(1)金額

   50万円を限度に支援いたします。

 

(2)経費の支払い

   必要経費の積算根拠を事務局で査定し、双方で金額を合意の上、支援決定額を2回

に分けて、半額ずつ支払います。

請求と支払い期限は下記のとおりです。

具体的な請求方法と事務処理方法については採用決定通知書にて通知いたします。

 (@)1回目の提出物(実践計画書)に対して

請求:平成12年7月31日(月)(請求日は実践計画書の提出日と同じです。)

支払:平成12年8月末

事務局で提出物の記述内容を確認後、お支払いいたします。実践計画書に必要な要件

(記述)が足りない場合、再提出をお願いする場合があります。

 

(A)2回目の提出物(実践報告書)に対して

 請求:平成13年2月28日(水)

支払:平成13年3月末

事務局で提出物の記述内容を確認後、お支払いいたします。実践報告書に必要な要件

(記述)が足りない場合、再提出をお願いする場合があります。

 

8.問い合わせ先

 財団法人 コンピュータ教育開発センター
 Eスクエア・プロジェクト事務局 学校企画 宛
 FAX:03-3593-1806
 E-Mail:e2kouboQA@cec.or.jp

応募に関する問合せは、E-MailあるいはFAXとします。
電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。

以上


<提出書類作成上の注意>

1.申請者は学校長(教育センターの時は教育センター長)としてください。

2.申請者は企画実施担当者を選任してください。

CECからの企画問い合わせ等の連絡窓口を担当していただきます。

3.提出書類とページ数

 別紙1 T.「学校企画申請書」:A4サイズ、2ページ以内(学校等印が必要)

別紙2 U.「学校企画提案書」:A4サイズ、5ページ以内

ひとつの学校等が複数テーマを提出する場合は、1企画テーマ毎に作成してください。

4.参考資料等の添付はしないでください。

ただし、審査上、必要が生じた場合のみ事務局から資料を請求することがあります。
5.書類提出時、ホッチキス止めはしないでください。

書類をまとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。


[別紙1]

T.「学校企画申請書」記入要領

1.応募するプロジェクト名:「学校企画」と記入してください。

2.企画テーマ名称

(1)企画テーマ名称(主題)

35文字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔で分かり易い名称としてく

ださい。

(2)副題

 副題があれば副題を記入してください。

3.企画提案概要

  250文字(1行40文字で6行程度)以内に提案概要の骨子を記述してください。

  (企画提案書の3項「企画のねらい」と4項「企画の概要」を要約したもの。)

4.申請者

(1)申請者名(校長等所属長名)(ふりがな)学校等印

テーマ申請者の氏名及びふりがなを記入し、学校等印あるいは本人印を押印して

ください。

テーマ申請者は学校等の校長あるいは所属長とします。

(2)学校等名(機関名)(ふりがな)

   テーマ申請者の所属する学校等名・機関名およびふりがなを記入してください。

    研究会等で申請する場合はその名称も記入してください。

 (3)役職

    テーマ申請者の役職名

(4)所在地

   テーマ申請者の所属する学校等・機関の郵便番号、住所

(5)電話番号

   テーマ申請者の電話番号(代表、直通を明記)

(6)FAX番号

   テーマ申請者のFAX番号

(7)E−mailアドレス

 テーマ申請者のE−mailアドレス

(8)学校等紹介URL

 学校等を紹介するURLがあればそのアドレス

5.企画実施担当者

 (1)企画実施担当者名(ふりがな)

    実際に企画を実施する担当者の氏名及びふりがな

 (2)役職

    企画実施担当者の役職名

(3)電話番号

   企画実施担当者の電話番号(代表、直通を明記)

 (4)E−mailアドレス

    企画実施担当者のE−mailアドレス

6.必要経費合計金額:

  1,000円単位で合計金額のみ記入してください。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

[別紙2]

U.「学校企画提案書」記入要領

 募集要領の「3.企画テーマ選定基準」を考慮して記入してください。

1.応募するプロジェクト名

「学校企画」と記入してください。

2.企画テーマ名称

  「学校企画申請書」に記入したテーマ名称(主題、副題)と同じものを記入してく

ださい。

3.企画のねらい

提案した企画の目的、目標について以下の項目を含めて記入してください。

  ・背景(現状の課題や現在の状況)

  ・企画実践の必要性、新規性、汎用性、波及効果

  ・企画の成果目標

4.企画の概要

(1)対象

対象となる学年や教科等を記入してください。

(2)実施内容

  どの様な準備のもとで、どの様なことを、どの様な規模で、いつ頃行うのか。また、

 その企画に対して、どの様に評価を行うのか等の内容を含めて記入してください。

5.実施体制

(1)実施体制

  企画を実施するにあたり、どの様な学校内の体制で行うのか。また、部外に協力校や協力体制があればその名称や役割などを記入してください。

(2)実施スケジュール

 企画内容の項目とその準備・実施スケジュールを記入してください。

(3)実施環境

  コンピュータシステム、ネットワーク、周辺機器、ソフトウエア等で、特徴的なシス

テム環境で実践を行う場合のみ記述してください。

 

6.必要経費

  費目毎に見積金額と使用予定内容(具体化していれば)を記入してください。

金額は1,000円単位(税込み)で記入してください。

<記入項目>

合計金額と費目の内訳を記入してください。

(1)合計金額

各費目の合計金額を記入してください。

(「学校企画申請書」の必要経費合計金額と同じものとなります。)

(2)費目内訳

各費目に使用予定内容(積算根拠)と金額を記入してください。

(2−1)会議費

     ・研究グループ等の会議開催に要する経費(弁当、お茶代等)

(2−2)旅費

     ・研究グループ等の委員の会議出席旅費

     ・研究グループ等の会議における外部講師出席旅費

     ・連絡調整に要する旅費

     ・実地調査に要する旅費

(2−3)謝金等

     ・研究グループ等の会議における外部講師謝金および原稿執筆謝金

     ・実践事例執筆に関わる原稿執筆料

(2−4)図書資料費

     ・推進に必要な図書、資料の購入に要する経費

     ・推進に必要なソフトウェアの購入に要する経費

     ・ソフトウエア設定に要する経費

(2−5)消耗品費(レンタル料含む)

     ・紙、インク、LANケーブルetc

(2−6)備品相当品費

     ・購入備品名称、員数

     ・保守費用は、含みません。

7.その他

その他特記事項があれば記入してください

以上

 

<平成13年度募集要項>

 

平成13年3月1日
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・プロジェクト事務局

 

平成13年度 Eスクエア(e2)・プロジェクト「学校企画」公募要領

 

1.「学校企画」について
 財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で、平成11年度から「Eスクエア(e2)・プロジェクト」を実施しております。
 今年度の、「Eスクエア(e2)・プロジェクト」の取組みのひとつとして、小・中・高等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関(以下「学校等」)を対象に「学校企画」を実施いたします。
 学校企画では、学校等が主体となって情報化に対応した教育活動テーマを実践していただき、その成果を「インターネットを活用した教育実践事例」として、全国の先生方に紹介することをねらいとしています。
 今年度は50テーマ程度の採択を予定しており、事務局から経費支援(上限50万円)を行います。

 本公募は、現在通常国会において審議中の平成13年度予算案をベースとしています。このため、国会審議の結果によっては、一部採択を行わない又は実施方法等が異なってくる場合がありますので、予めご了承ください。

 平成12年度の学校企画では、公募により、51のテーマを実践していただきました。この実践事例は、下記のホームページで公開しております。
・「学校企画」実践状況 http://www.cec.or.jp/es/E-square/gakko/jissen.html
 なお、平成11年度の学校企画および100校・新100校プロジェクトの実践事例は下記をご覧ください。
・実践事例URL http://www.cec.or.jp/es/E-square/books/
 Eスクエア・プロジェクトの概要および平成11年度のプロジェクトにつきましては、下記ホームページをご覧ください。
・Eスクエア・プロジェクトの概要
 http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html

2.「学校企画」の応募について
 (1)企画内容
 学校等における教育活動を伴う、インターネットを利用した実践研究テーマとします。
教育現場からの新しいアイデアや取り組み、他校の参考となるように工夫された教育手法や内容など、広く他の学校等の教育活動への波及が期待できる企画を歓迎します。
 (2)応募資格
・既にインターネットの教育利用環境を有する学校等からの応募を受け付けます。(学校等に所属する「研究グループ」も含みます。)・応募には所属長の承認が必要です。

3.企画テーマ選定基準
 企画テーマの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。応募書類の中で、企画の目的、実施手順などを具体的に記述してください。なお、今年度は新規の応募校を優先します。

(1) 必要性・・・教育現場において、早急に実践事例を示す必要性があるテーマか
(2) 新規性・・・新しいアイディアや取組みが含まれているか
(3) 汎用性・・・他の学校がすぐにでも導入し易いように、手法や内容に工夫がなされているか
(4) 波及効果・・・成果を普及することにより、広く他の学校等の教育活動への波及が期待できるものか
(5) 実施体制・環境・・・当該テーマを円滑に遂行できる体制と環境が整っているか
(6) 継続発展性・・・今回の取組みを足がかりとし、将来、別の実践にも役立つ可能性を持っているか

4.審査方法と決定通知  事務局および有識者により審査し、50テーマ程度を採択いたします。
 また、必要に応じて学校等にヒヤリングを行うことがあります。
 決定通知は5月末日を予定しています。
 (注)応募状況により、スケジュール変更をする場合がありますので予めご了承ください。

5.テーマ採択学校等の義務
 企画を採択された学校等は、速やかに企画内容等の調整作業を行い、以下のものを事務局へ提出していただきます。
 情報交流会(平成13年10月頃実施予定)での情報交換および成果発表会(平成14年3月上旬に東京都内にて実施予定)での成果報告をお願いすることがあります。
提出物の必要要件(項目)、書式、提出方法等の詳細については別途、採択校等に通知いたします。
 (1)実践計画書の提出
提出期限:平成13年6月29日(金)
「学校企画提案書」をさらに具体化した、実施準備段階で必要な指導案、授業計画、カリキュラムやスケジュール表などのラフスケッチを含んだ実践計画書です。
(A4サイズの用紙で2〜4ページ程度)
 (2)実践報告書の提出
提出期限:平成14年1月31日(木)
前項「実践計画書」のバージョンアップ版と実践結果や研究成果を含む報告書です。
(A4サイズの用紙で8〜15ページ程度)
 (3)情報提供
・企画実施期間中は、学校等のホームページで学校紹介、企画の紹介をしていただきます。また企画実施後も継続していただければ幸いです。
・メーリングリストへの参加とEスクエア・プロジェクトのアンケートへの回答(2回程度予定)をしていただきます。
・企画終了時に、学校から企画の内容を授業実践事例データベースに登録していただき、Eスクエア・プロジェクト活動の一環として成果(事例)を広く普及していきたいと考えております。

6.成果の取り扱い
 本企画の成果については原則としてIPA及びCECに帰属します。ただし、別途手続を行うことで、企画参加者も権利共有(又は利用許諾)を行うことができます。

7.応募方法と期限  (1)応募方法
別紙1「学校企画申請書」と別紙2「学校企画提案書」に必要事項を記入の上、提出してください。
「学校企画申請書」には所属長の承認印が必要です。
応募書類作成については後述の<提出書類作成上の注意>を記入前にお読みください。
 (2)応募期限
平成13年4月23日(月)(当日消印有効)
 (3)応募関係書類の提出方法
(a)書類の送付について
各書類は正を1部、写しを3部(正をコピーしたもの)合計4部を郵送してください。(宅配便も可、持ち込みによる提出は受付けません。)
※提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。
(b)書類の電子データによる送付について
提出書類は郵送と併せて、E-mailのテキスト文(添付ファイルも可)にて送付してください。
E-mailの替わりにフロッピーディスクでの郵送も可能です。
 (4)郵便物の提出先
〒105-0001
東京都港区虎の門1−23−11 寺山パシフィックビル7階
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・プロジェクト事務局 学校企画 宛
 (5)E-Mailの送信先
e2gakko@cec.or.jp

8.経費支援
 (1)金額
 50万円を限度に支援いたします。
 (2)経費の支払い
 必要経費の積算根拠を事務局で査定し、双方で金額を合意の上、支援決定額を2回に分けて、半額ずつ支払います。
 請求と支払い期限は下記のとおりです。
 具体的な請求方法と事務処理方法については採用決定通知書にて通知いたします。

(i) 1回目の提出物(実践計画書)に対して
請求:平成13年6月29日(金)(請求日は実践計画書の提出日と同じです。)
支払:平成13年7月末
事務局で提出物の記述内容を確認後、お支払いいたします。実践計画書に必要な要件(記述)が足りない場合、再提出をお願いする場合があります。

(ii) 2回目の提出物(実践報告書)に対して
請求:平成14年2月28日(木)
支払:平成14年3月末
事務局で提出物の記述内容を確認後、お支払いいたします。実践報告書に必要な要件(記述)が足りない場合、再提出をお願いする場合があります。

9.問い合わせ先
 財団法人 コンピュータ教育開発センター
 Eスクエア・プロジェクト事務局 学校企画 宛
 FAX:03-3593-1806
 E-Mail:e2kouboQA@cec.or.jp

応募に関するQ&Aを用意しましたので問合せの前にご確認下さい。応募に関する問合せは、E-MailあるいはFAXとします。電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。

以上


<申請書・提案書作成上の注意>

1.申請者は学校長(教育センターの時は教育センター長)としてください。
2.申請者は企画実施担当者を選任してください。CECからの企画問い合わせ等の連絡窓口を担当していただきます。
3.提出書類とページ数
 別紙1 T.「学校企画申請書」:A4サイズ、2ページ以内(学校等印が必要)
 別紙2 U.「学校企画提案書」:A4サイズ、5ページ以内
ひとつの学校等が複数テーマを提出する場合は、1企画テーマ毎に作成してください。
4.参考資料等の添付はしないでください。ただし、審査上、必要が生じた場合のみ事務局から資料を請求することがあります。
5.書類提出時、ホッチキス止めはしないでください。書類をまとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。


[別紙1]

T.「学校企画申請書」記入要領

1.応募するプロジェクト名
 「学校企画」と記入してください。

2.企画テーマ名称
 (1)企画テーマ名称(主題)
35文字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔で分かり易い名称としてください。
 (2)副題
副題があれば記入してください。

3.企画提案概要
 250文字(1行40文字で6行程度)以内に提案概要の骨子を記述してください。
 (企画提案書の3項「企画のねらい」と4項「企画の概要」を要約したもの。)

4.申請者
 (1)申請者名(校長等所属長名)(ふりがな)
テーマ申請者の氏名及びふりがなを記入し、学校等印あるいは本人印を押印してください。
テーマ申請者は学校等の校長あるいは所属長とします。
 (2)学校等名(ふりがな)
テーマ申請者の所属する学校等名及びふりがなを記入してください。
研究会等で申請する場合は、その名称も記入してください。
 (3)役職
テーマ申請者の役職名
 (4)所在地
テーマ申請者の所属する学校等の郵便番号、住所
 (5)電話番号
テーマ申請者の電話番号(代表、直通を明記)
 (6)FAX番号
テーマ申請者のFAX番号
 (7)E−mailアドレス
テーマ申請者のE−mailアドレス
 (8)学校等紹介URL
学校等を紹介するURLがあればそのアドレス

5.企画実施担当者
 (1)企画実施担当者名(ふりがな)
実際に企画を実施する担当者の氏名及びふりがな
 (2)役職
企画実施担当者の役職名
 (3)電話番号
企画実施担当者の電話番号(代表、直通を明記)
 (4)E−mailアドレス
企画実施担当者のE−mailアドレス

6.必要経費合計金額
 1,000円単位で合計金額のみ記入してください。


[別紙2]

II.「学校企画提案書」記入要領

1.応募するプロジェクト名
 「学校企画」と記入してください。

2.企画テーマ名称
 「学校企画申請書」に記入した企画テーマ名称(主題、副題)と同じものを記入してください。

3.企画のねらい
 提案した企画の目的、目標について以下の項目を含めて記入してください。

・背景(現状の課題や現在の状況)
・企画実践の必要性、新規性、汎用性、波及効果
・企画の成果目標

4.企画の概要
 (1)対象
対象となる学年や教科等を記入してください。
 (2)実施内容
どの様な準備のもとで、どの様なことを、どの様な規模で、いつ頃行うのか。また、その企画に対して、どの様に評価を行うのか等の内容を含めて記入してください。

5.実施体制
 (1)実施体制
企画を実施するにあたり、どの様な学校内の体制で行うのか。また、部外に協力校や協力体制があればその名称や役割などを記入してください。
 (2)実施スケジュール
企画内容の項目とその準備・実施スケジュールを記入してください。
 (3)実施環境
コンピュータシステム、ネットワーク、周辺機器、ソフトウエア等で、特徴的なシステム環境で実践を行う場合のみ記述してください。

6.必要経費
 費目毎に見積金額と使用予定内容(具体化していれば)を記入してください。金額は1,000円単位(税込み)で記入してください。
<記入項目>
合計金額と費目の内訳を記入してください。
 (1)合計金額
下記の各費目の合計金額を記入してください。(「学校企画申請書」の必要経費合計金額と同じものとなります。)
 (2)費目内訳
各費目に使用予定内容(積算根拠)と金額を記入してください。
(2−1)会議費
・研究グループ等の会議開催に要する経費(弁当、お茶代等)
(2−2)旅費
・研究グループ等の委員の会議出席旅費
・研究グループ等の会議における外部講師出席旅費
・連絡調整に要する旅費
・実地調査に要する旅費
(2−3)謝金等
・研究グループ等の会議における外部講師謝金および原稿執筆謝金
・実践事例執筆に関わる原稿執筆料
(2−4)図書資料費
・推進に必要な図書、資料の購入に要する経費
・推進に必要なソフトウェアの購入に要する経費
・ソフトウエア設定に要する経費
(2−5)消耗品費(レンタル料含む)
・紙、インク、LANケーブルetc
(2−6)備品相当品費
・購入備品名称、員数
・保守費用は、含みません。

7.その他
その他特記事項があれば記入してください。

以上

 

<平成13年度地域企画プロジェクト・先進企画プロジェクト公募要領>

 

平成13年3月1日
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・プロジェクト事務局

 

平成13年度 Eスクエア(e2)・プロジェクト
「地域企画プロジェクト」及び「先進企画プロジェクト」公募要領

 

1.事業の目的
 財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)では、情報処理振興事業協会(IPA)と共同で「Eスクエア(e2)・プロジェクト」を実施しております。
 平成11年度からスタートした「Eスクエア(e2)・プロジェクト」においては、インターネットの教育利用環境を有する小・中・高等学校、特殊教育諸学校および教育関係機関(以下、「学校等」という)を対象にこれまでも様々な事業を実施して参りました。
平成13年度は、Eスクエア・プロジェクト3ヶ年計画の最終年度となりますので、平成12年度および平成11年度のEスクエア・プロジェクトの成果および100校・新100校プロジェクトの成果の普及と、各地域への広がりを主眼とした取り組みに力点を置いて実施する予定です。
詳細はホームページをご参照下さい。
 Eスクエア・プロジェクトの概要:
http://www.cec.or.jp/es/E-square/announce.html
 平成12年度のプロジェクトの紹介:
http://www.cec.or.jp/es/E-square/jissen/ksjj.html
 平成11年度のプロジェクトの紹介等:
http://www.cec.or.jp/es/E-square/cec/J-index.html
 100校・新100校プロジェクトの紹介等:
http://www.cec.or.jp/es/E-square/books/index.html#h10

平成13年度に実施予定のプロジェクトは、

1)学校企画

(各学校が主体となって独自に実施する企画)

2)地域企画プロジェクト

(地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みおよび地域が拠点となる全国横断的な取り組み)

3)先進企画プロジェクト

(学校における教育の情報化に役立つツール・システム・教育手法などの先進的な取り組み)

の3つです。
これらについて、次項以降で説明をさせていただくように、学校・教育機関・企業等の方々からの企画を募集いたします。

これらを実施することにより、政府のミレニアムプロジェクトにおいても述べられている「2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」という目標に到達できるよう、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援するとともに、新しい教育手法、情報技術の活用の実現を目指しております。
また、その成果(教育用ソフトウェア、カリキュラム、マニュアル、ガイドライン、各種報告書など)をホームページやその他の媒体を利用して広く教育界に公開し、教育関係者が自由に利用できる環境を提供しようと考えております。

本公募は、現在通常国会において審議中の平成13年度予算案をベースとしています。このため、国会審議の結果によっては、一部採択を行わない又は実施方法等が異なってくる場合がありますので、予めご了承ください。

2.対象となるプロジェクト
<A.地域企画プロジェクト>
a. 対象者:教育委員会等の教育関連機関・学校現場・大学・企業等が参画する教育の情報化を実践する研究グループ
b. 活動内容:地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組みで、プロジェクトを設定し、参加校等がインターネットを活用した共同研究、共同学習等を行うこととします。また、地域が拠点となる全国横断的な取り組みや今までのEスクエア・プロジェクトの資産を活用したプロジェクトも対象とします。発表会等のイベント活動も考えられます。
c. 想定しているプロジェクト:
 例えば:
 ・地域の自治体、大学、企業等と一体となって取り組むプロジェクト
 ・○○県(市)における△△システムを利用した学校間連携の協働学習
 ・地域が拠点となる全国横断的な取り組み 等
d. 期待される成果物
 ・授業での活用のためのガイドライン、各種利用マニュアル、授業実践事例集など(実施時および実施後のWeb公開と提供)

<B.先進企画プロジェクト>
a. 対象者:企業、大学、学校現場、教育機関等で構成される研究グループ
b. 活動内容:教育現場において今後活用可能な情報技術を活用した研究プロジェクトであり、新しい教育手法や情報技術の新しい教育利用のきっかけとなる研究プロジェクト。
c. 想定しているプロジェクト:
 例えば:
 ・ 先進的教育手法に関する研究プロジェクト(語学教育、特殊教育等)
 ・ 学校ネットワークのセキュリティ、有害情報に関連する研究プロジェクト
 ・ 2005年を目指した、学校におけるIT機器活用の先行的実証実験
 ・ 無線LAN等の先進技術を教育に有効活用するための研究プロジェクト
 ・ その他新しい情報技術を活用した研究プロジェクト 等
d. 期待される成果物
 ・ 学校における教育の情報化に役立つコンテンツ、ツール、システム、教育手法など(実施時および実施後の成果物のWeb公開と提供)

注:プロジェクトは、学校教育に直接係わりのないもの、例えば学校運営のための業務アプリケーション開発などは対象外とします。

3.プロジェクト実施形態
(1)プロジェクト実施体制
 本プロジェクトは、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援する観点から、学校や教育機関等の参加を条件といたします。
 そのため、プロジェクト申請者が民間企業、大学、公的研究機関等の場合には、申請時においてプロジェクトに学校教育現場関係者をプロジェクト実施体制に含めたものとしていただき、プロジェクト採択時のプロジェクト開始が迅速となるよう留意してください。
 全体の推進役であるプロジェクト・リーダーを置いてください。
(2)プロジェクト期間
 必要最小限の期間を設定し、最長で平成14年1月31日までとします。
(3)プロジェクト予算
  予算総額:約2億円
(4)契約形態
 CECとの請負契約(委託契約等ではありませんので留意願います)と致します。なお、契約者としては、請負契約が可能な一組織を研究グループの中から指定していただきます(契約者と申請者が同一となってもかまいません)。
(5)成果物の納入および支払い
 プロジェクトの実施結果を成果物としてCECに納入していただきます(実施報告書は、必須とします)。CECはこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ契約金額の支払いを行います。
(6)プロジェクトへの助言等
  CECではプロジェクトの実施状況に関する専門的な委員会を設置する予定であり、プロジェクトの進捗に応じて、助言等を行う場合があります(助言等については、契約内容で可能な範囲に限定されます)。
(7)成果の普及について
 CECとの請負契約先は、最終成果物を納入し、CEC側の検査終了から1カ月以内に、プロジェクト概要説明及び成果物の利用が可能となるようホームページで公開し、成果の普及に努めてください(そのための費用はプロジェクト実施費用に含みませんので、予めご了承ください)。なお、公開するプロジェクトのホームページは、請負契約先、申請者等研究グループ参加者のサーバ上に置いてください(成果の普及に必要な成果物は、HTML等で順次ホームページ上で公開してください)。なお、成果の普及状況についてのフォローアップ調査を行うこともあります。

4.プロジェクト実施条件
(1)プロジェクト実施状況の公開について
 プロジェクト開始後速やかにプロジェクト用ホームページを開設し、概要、実施状況、中間成果等を随時、公開していただくこととします。そのための費用はプロジェクト実施費用に含めていただいてかまいません。
(2)状況および成果の報告
 中間報告会(平成13年10月頃)および成果発表会(平成14年3月上旬に東京都内にて実施予定)における成果報告・プロジェクト紹介(展示)をお願いいたします。
(3)Eスクエア・ホームページとの連携
 各プロジェクトのホームページとEスクエア・ホームページとの相互リンク、Eスクエアのコンテンツ&サービスの積極的な利用およびメーリングリストへの参加やアンケートへの協力をお願いすることがあります。
(4)独自のイベントおよび広報活動の実施
 各プロジェクトは独自に発表会・研修会・研究会等のイベントを実施したり、その活動を新聞・雑誌・学会誌等に広報活動を実施することが望ましい。

5.成果の取り扱い
 本プロジェクトの成果については原則としてIPA及びCECに帰属します。ただし、別途手続を行うことで、プロジェクト参加者も権利共有(又は利用許諾)を行うことができます。

6.選定基準
 プロジェクトの選定にあたっては、提案内容を主に次の観点から審査します。なお、プロジェクト計画の中で、その目的、実施手順などが十分に検討され、明確に示されるよう留意してください。

(1)継続発展性

成果の活用方法とその後の展開(普及方策、活用等)が具体的であるか

(2)実現性

当該プロジェクトが円滑に運営・遂行できる実施体制か

(3)波及効果

成果を普及することにより、プロジェクト参加校だけでなく、広く他の学校教育の改善に期待ができるものか

(4)必要性

現場のニーズの高さ、緊急性などが明確か

(5)独自性・先進性

新規性があり、将来的に学校で活用できるものか

 注:実現性における実施体制については、現時点では交渉中などの予定部分があってもかまいません。

7.審査方法
 審査は以下の手順で実施します。
  ・1次書面審査:全申請プロジェクトを対象とした書面審査を実施します。
  ・2次書面審査:1次書面審査通過プロジェクトに対し、更に書面審査を実施します。
 また、必要に応じてヒヤリング等を行うことがあります。

8.応募方法
(1)プロジェクト申請書等の受付期間:
 平成13年3月1日(木)〜4月13日(金)(当日消印有効)とします。なお、プロジェクト申請書等の提出書類は、原則として郵送によりご送付ください(宅急便でもかまいませんが、事務処理上持ち込みはご遠慮ください)。
 また、プロジェクト申請書については、併せてファイルを記録したフロッピーディスクを同封していただくか、E-mailにてご送付ください。(ファイル添付による送付についてはセキュリティ上の問題からご遠慮ください)
(2)提出書類:
i) プロジェクト申請書及びプロジェクト提案書 各4部
 添付の<申請書・提案書作成上の注意>に従い作成してください。
ii) 契約予定先の所属組織概要(会社案内、団体概要等) 1部(コピー等の写し可)
iii) 契約予定先の直近の過去2年分の財務諸表 1部

 提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。内容については機密を保持いたします。
(3)提出書類の郵送先:
〒105-0001
東京都港区虎の門1−23−11 寺山パシフィックビル7階
財団法人 コンピュータ教育開発センター
Eスクエア・プロジェクト事務局 宛
(4)E-Mailの送信先:
e2shinsei@cec.or.jp

9.問い合わせ先
 財団法人 コンピュータ教育開発センター(CEC)
 ネットワーク利用促進部
 FAX:03-3593-1806
 E-Mail:e2kouboQA@cec.or.jp

注1:応募に関する問合せ(Q&A)のページを用意しましたので問合せの前にご一読下さい。また、本公募要領の内容も再度ご確認願います。
注2:問合せは、E-Mail及びFAXのみとします。電話での問い合わせには応じられませんのでご注意下さい。

10.今後のスケジュール(予定)
・募集期間        平成13年3月1日(木)  − 平成13年4月13日(金)
・審査          平成13年4月16日(月) − 平成13年5月15日(火)
・採択プロジェクトの公示 平成13年5月17日(木)
・事務手続き       平成13年5月18日(金) − 平成13年5月31日(木)
・実施&納品       平成13年6月1日(金)  − 平成14年1月31日(木)
・検収          平成14年2月1日(金)  − 平成14年2月28日(木)
・契約金額支払い     平成14年3月29日(金)迄
 応募状況等の理由でスケジュール変更をする場合がありますので、予めご了承ください。

以上


<申請書・提案書作成上の注意>

1.申請書及び提案書作成にあたり、申請者はプロジェクト内容を十分把握している方としてください。(採択までの問い合わせ、各種通知等をさせていただきます)
2.申請者は、契約予定先をあらかじめ選定し、契約に関する内諾を得ておくことが必要です。
 なお、申請者と契約者が同一の場合はこの限りではありません。
 契約事務担当者についても予め検討の上、申請書に記入してください。
3.申請書はA4サイズの用紙で1ページとします。
 提案書はA4サイズの用紙で全5ページまで(申請書を含まず)とします。
 また、提案書の各ページの中央下部に1〜5のページ番号を記入してください。
4.各ページごとの記入項目、記入方法を以下に示しますので厳守してください。
5.説明文(図表を含む)のカラー化はしないでください。
6.参考資料等の添付はしないでください。但し参考文献として挙げられているものに関しては、必要に応じて、当方から資料を請求することがあります。
7.提出時にホッチキス止めはせずに、まとめる場合はクリップ等で着脱可能としてください。

I.「プロジェクト申請書」記入要領

 プロジェクト申請書の記入にあたっては、以下の各項目について主に日本語を用いて正確に記入してください。なお、A4サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き(10ポイント以上)、段組なし、1ページ以内で記載することとし、様式は特に問いません(事務処理上、他の資料とホッチキス止めをしないようお願いします)。

1.応募する項目名

 「A.地域企画プロジェクト」又は「B.先進企画プロジェクト」のいずれかを記入してください。

2.プロジェクト名

 25字以内で提案内容を的確かつ具体的に表現し、簡潔でわかり易い名称としてください。

3.申請者

 プロジェクト申請者の氏名等を記入してください。申請者は学校・大学の教員、企業の社員、団体(教育委員会等の公的機関含む)の職員等のいずれでも構いません。

(1)申請者氏名(ふりがな)

  プロジェクト申請者の氏名及びふりがなを記入し、本人印を押印してください。

(2)学校・企業・団体名

  プロジェクト申請者の所属する学校・企業・団体名

(3)所属(学部名、部署名等)

  プロジェクト申請者の所属(学部名、部署名等)

(4)役職

  プロジェクト申請者の役職

(5)所在地

  プロジェクト申請者の郵便番号、所在地

(6)TEL

  プロジェクト申請者の電話番号(代表、直通を明記)

(7)FAX

  プロジェクト申請者のFAX番号

(8)E-mail

  プロジェクト申請者のE-mailアドレス

4.契約予定者

 CECとの請負契約予定先の企業・団体名等を記入してください。プロジェクト申請者と同じ場合は、「申請者と同じ」と記入してください。
(注)契約担当予定者は契約後に各種契約事務連絡の窓口ができる人としてください。

(1)企業・団体名

  請負契約予定先の企業・団体名

(2)代表者名

  請負契約予定先の代表者名

(3)契約担当予定者氏名(ふりがな)

  契約担当予定者の氏名及びふりがな

(4)所属(部署名など)

  契約担当予定者の所属(部署名など)

(5)役職

  契約担当予定者の役職

(6)所在地

  契約担当予定者の郵便番号、所在地

(7)TEL

  契約担当予定者の電話番号(代表、直通を明記)

(8)FAX

  契約担当予定者のFAX番号

(9)E-mail

  契約担当予定者のE-mailアドレス

II.「プロジェクト提案書」記入要領

 プロジェクト提案書の記入にあたっては、以下の各項目について主に日本語を用いて正確に記入してください。なお、A4サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語を用い、原則ワープロ書き(10ポイント以上)、段組なし、全5ページまで(申請書を含まず)で記載することとし、様式は特に問いません。(コピーを行っても天地左右が切れないように留意してください)

 1プロジェクトにつき、1提案書を作成してください。

1.応募する項目名

 「A.地域企画プロジェクト」又は「B.先進企画プロジェクト」のいずれかを記入して下さい。

2.プロジェクト名

 「プロジェクト申請書」に記載したプロジェクト名と同じものを記入してください。

3.提案のねらい

 本提案で実現しようとしている目的や目標について以下の項目を含めて記入してください。

  ・背景(現状の問題点や課題)
  ・当該プロジェクトの必要性(どうして当該プロジェクトが今後の教育現場に必要なのか等)
  ・当該プロジェクトの成果目標(実現できる授業のイメージ、活用した時の成果等)

4.提案の概要

 提案する内容について、その概要を以下の項目について記入してください。

(1)提案内容

  本提案内容について、その概要を記入してください。
  何を(実証実験、開発、調査等)をどのように実施するかを具体的に記入してください。

(2)成果物

  ドキュメントやソフトウェア等の具体的な内容(名称)や格納形態(媒体)、数量について詳細に記入してください。

(3)活用例

  想定している成果物の活用例について具体的に記入してください。
  活用されることを期待している学校種、教科、単元等を明示してください。

5.これまでの実績

 本提案の内容について、過去に提案者が関与した実績があれば記入してください。

6.プロジェクト実施環境

 プロジェクトの実施に必要な環境やソフトウェア等の成果物が稼働する環境条件について記入してください。

7.関連プロジェクトへの応募状況

 本プロジェクトに類似した内容で、国、IPA等、他の特殊法人、公的団体等の助成制度に応募した経験がある、又は応募しているか否かについて記入してください。
 なお、助成制度等の名称、本提案との関係についても記入してください。
また、本提案を提出後、他の助成制度に選定された場合には、速やかにCECに報告してください。

8.実施体制

 本プロジェクトの実施について、以下の項目について記入してください。

(1)プロジェクトリーダ

  プロジェクトリーダ及び主要担当者の氏名、所属機関、経歴及び経験年数

(2)プロジェクト体制

  プロジェクトに参加する組織及び学校に関する名称、参加する人数、役割、それぞれの関係を記入

(3)プロジェクト・スケジュール

  プロジェクトの項目とその準備・実施スケジュールを記入

(4)その他特記事項

  特に、プロジェクト実施に際して記載すべき事項を記入してください。地域企画の場合、地域での取り組み方、運営の仕方についても言及して下さい。

9.予算額

 人件費、外注費、旅費、電子計算機等(ソフトウェア、ハードウェア)賃借料、その他の諸経費等について、当該年度(平成13年度)の予想所要経費を記入してください。記入する金額の単位は千円(税込み)とします。
 本プロジェクトを行うための所要経費を下記費用項目分類(1)から(7)に基づいて概算で記入してください。特に人件費は必ず記入してください。(電子計算機等の導入の場合は原則としてプロジェクト実施期間中の賃借のみとします)

(1)人件費

  ・想定(平均)単価(円/人/月)
  ・「プロジェクト・スケジュール」に基づく実施月数(月)
  ・「プロジェクト体制」に基づく従事者数(人/月)

 

(2)外注費

  データ入力費、調査費等

(3)旅費

  出張等に伴う旅費、交通費等の費用

(4)ソフトウェア賃借料等

  必要となるソフトウェア名とその費用

(5)ハードウェア賃借料等

  必要となるハードウェア名とその費用

(6)その他諸経費

(7)総計

  上記項目(1)から(6)の合計金額

以上