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ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業

目的と概要

　本財団は、教育用コンピュータ・システムに関して、研究開発、調査研究、普及啓発等を行うことにより、小、中、高等学校の学校教育を中心としたコンピュータ利用の推進を図り、もって、我が国学校教育の改善・充実と情報化社会の健全な発展のために寄与し、併せて、国民生活の向上に資することを目的とする。
　インターネットへの入り口であるパソコンや携帯電話は、日常生活における一般的な情報端末となり、それに対応して文部科学省も学習指導要領の改訂により総則において、児童生徒に対して情報モラルを身につけるよう指導することを明示した。一方、インターネット上においては、誹謗中傷やいじめの書き込みがされたり、子どもたちを犯罪に誘う違法・有害情報があふれるという現状がある。青少年が被害に合うことのないよう、さらに情報化社会に積極的に参画するため、インターネットを適切に活用する能力を育成する仕組作りが必要となっている。
　青少年に対して、インターネット社会への入り口であるパソコンや携帯電話などの情報手段（情報端末）と、いかに上手に賢く付き合っていくかを理解させ、そのために必要となる判断力や心構えを身につけるための指導が行えるようにする。またそれら指導では情報化社会の特性の一側面である影の部分を含めて理解させて被害者にならないための指導とともに、加害者にもならないための指導も行うことで、青少年に対してインターネット・リテラシー（インターネットを活用する能力や技術）を育成する。

平成２５年度ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業について

　　総務省が策定中のインターネット・リテラシー評価指標より、インターネット・リテラシーとして青少年に対し指導すべきかを検討、抽出して、高校生を中心とした年代を対象に評価指標に応じたインターネット・リテラシーの育成が行える教材、テキストを開発する。開発した教材、テキストは、全国の高等学校に配布して、生徒が教材、テキストからインターネット・リテラシーを学ぶことで、インターネットを利活用できる能力や技術を育成する。

平成24年度ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業　委員会の設置

　平成24年度ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業　委員会を以下のように設置致しました。

　 所属 役職 氏名
委員長 鳴門教育大学 准教授 藤村　裕一
委員 東京女子体育大学 准教授 榎本　竜二
委員 千葉学芸高等学校 校長 高橋　邦夫
委員 千葉大学教育学部附属中学校 主幹教諭 三宅　健次

平成24年度ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業　委員会の開催

　本委員会を、以下のような日程で開催いたしました。

回数 開催日 委員会概要
1 平成24年11月19日 委員会の目的と開発教材の対象者，構成内容の概要確認
2 平成24年12月13日 各委員から担当内容を提案
3 平成25年1月18日 委員提案をベースにデザイン委託会社より提案
4 平成25年2月19日 各委員によるリライトデザイン案の確認
5 平成25年3月26日 各委員による最終納品確認と普及啓発について確認

平成23年度ＩＣＴ社会におけるインターネット・リテラシーの育成事業事業　成果について

　ＯＥＣＤでは、１５歳程度のインターネットリスクについて報告され、これを受けて我が国の１５歳程度の青少年においてインターネット・リテラシー（情報の応用力、活用力）を向上することが急務であると判断した。しかし、１５歳を高等学校１年生レベルと捉えたとき、携帯電話や携帯ゲームの保有時期から判断すると高校１年では時期的に遅いのではないかと委員から意見があり、教材の対象を中学校高学年レベルとして開発を実施した。また、今回の教材にはスマートフォンなどの最新課題を盛り込むなど実施した。以下に、今回の事業にて開発した教材「中学生・高校生のためのネット社会の歩き方」を掲載する。
　「中学生・高校生のためのネット社会の歩き方」

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